（教育者の性犯罪もすぐ相談）さいたま市の児童ポルノ事件に強い弁護士
埼玉県さいたま市の保育士Ａさんは、勤め先の保育園に隠しカメラを設置し、女児の裸の写真や動画等を記録したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで埼玉県警大宮東警察署に逮捕され、その後起訴されました。
（※フィクションです。）
【報道リスクも高い教育者による児童への性犯罪】
昨年の１２月、神奈川平塚市の保育所の女児合計１５人に対して、下半身を触った等の強制わいせつ罪と、女児の写真や動画を撮影した等の児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた被告人に対し、横浜地方裁判所は、懲役１５年（検察官求刑は懲役１８年）を言い渡しました。
なお、上記被告人は、７年ほど前にも幼児に対する性犯罪で懲役３年の実刑判決を受けていたようです。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反の過去の裁判例を見ると、前科がなければ３年の執行猶予付き判決が下る例が多いようです。
また、強制わいせつ罪の裁判例を見ると、前科がなく犯行態様が悪質でないもので３年の執行猶予つき判決、前科ありで被害者との宥恕ありの示談締結により４年の執行猶予付き判決、それ以外については１年６月以上の実刑判決が多く見受けられます。
被害者への謝罪・弁償ができていない場合、性犯罪へは厳しい判断が下される傾向にありますし、今回のように、児童を守るべき立場の教育者が性犯罪を行ってしまえば、責任が重大である、犯行が悪質であると判断される可能性もあります。
さらに、上記の罰則による法的制裁とは別に、教育者による性犯罪はマスメディアで取り上げられやすく、顔写真や個人情報の露出等によって事実上の社会的制裁を受ける可能性も高いと言えるでしょう。
教育に携わる方が性犯罪絡みの刑事事件を起こした場合、より一層の慎重かつ迅速な人権保障が必要性が高いと言えますので、万が一刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件の経験豊富な弁護士に弁護をご依頼ください。
埼玉県さいたま市の教育者による性犯罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警大宮東警察署への初回接見費用：３６，２００円）
