逮捕されたら公務員は失職してしまうのか？
結論からいえば，逮捕されただけの段階で，当然に失職することはありません。
ただし，禁錮以上の刑に処せられた場合，基本的には当然にその職を失うこととなります。地方公務員も国家公務員も同様です。
（地方公務員法１６条２号・２８条４項，国家公務員法３８条２号）
では罰金刑であれば，職を失うことはないのかというと，そうとも言い切ることはできません。
「地方公務員法２９条２号・３号
職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
３３条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」
「国家公務員法８２条２号・３号
職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
同第９９条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」
罰金刑を受けた場合であっても，上記のような規定が適用され，懲戒免職となる可能性があります。
さらに，公務員の場合は刑事事件を起こし，起訴されただけでも意に反して休職させられる可能性があります。
（地方公務員法２８条２項２号，国家公務員法７９条２号）
以上のことから，公務員が刑事事件を起こしてしまった場合，懲戒処分を避けるためには公訴提起前の活動により，不起訴処分を獲得することが何よりも重要となります。
刑事事件を起こしてお困りの公務員の方、犯罪の容疑をかけられてお困りの公務員の方は、公務員の弁護実績豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部までご相談ください。
さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が，刑事処分及び釈放・保釈による身体解放、不起訴等による前科回避のための対応方法等をアドバイスいたします。
公務員の方が逮捕・勾留等による身体拘束を受けている身柄事件の場合、最短即日に、弁護士が留置場や拘置所等の留置施設まで本人に直接面会しに行く「初回接見サービス」もご提供しています。
