会員IDの不正取得で逮捕 埼玉県越谷市の電子犯罪の刑事事件に強い弁護士

2018-07-12

会員IDの不正取得で逮捕 埼玉県越谷市の電子犯罪の刑事事件に強い弁護士

埼玉県越谷市のAさんは、旅行予約サイトで利用できるリクルート社の会員ID約1700個を不正取得し、インターネット上で販売していたとして、今年7月12日、埼玉県警越谷警察署は、AさんがこれらのIDを偽名で不正取得していたとして、電磁的記録不正作出・同供用罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べによれば、Aさんが不正取得したIDには、様々なサービスを受けることができる会員ポイントが付与された状態だったといい、キャンペーンなどで得たポイントをためた上で、ポイントを利用して割引を受けた人達に向けて、会員IDを売っていたと見られています。
(平成30年7月11日朝日新聞の記事より、事実を一部変更したフィクションです。)

電子データの不正な作出や供用については、刑法161条の2によって規定されており、人の事務処理(電子データの適切な管理等)を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利や義務、事実証明に関する記録を不正に作った者は、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます(電磁的記録不正作出罪)。

また、上記のように不正に作られた電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的で、人の事務処理の用に供した者も、上記と同様の処罰を受けます(電磁的記録供用罪)。

また、今後の警察の調べ次第で、例えば会員ID不正取得にあたってリクルート社の管理するアクセス制御機能を不正に侵害したと判明した場合には、不正アクセス禁止法違反という別の犯罪が成立する可能性もあるでしょう。

電子情報に関する刑事事件では、不正なデータの作出、供用、不正アクセス、知的財産権違反等の様々な犯罪や法令違反の可能性があり、証拠隠滅が疑われるため逮捕リスクも高い傾向にあります。

このような刑事事件逮捕された場合、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼し、警察の取調べに対して不適切な供述をして後の刑事手続に不利な影響を及ぼさないよう、取調べ対応の知識を得ることが重要です。

埼玉県越谷市で、会員ID不正取得等、電子データに関する刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警越谷警察署への初回接見費用:40,200円)

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