・保護観察とは
少年を施設に収容することなく，社会の中で生活させながら，保護観察所の指導監督および補導援護という社会内処遇により，少年の改善更生を目的として行う保護処分のことです。
少年院送致や施設送致といった保護処分との最大の違いは，少年の身柄を拘束しないという点にあります。
・保護観察の期間
原則として，少年が２０歳に達するまでとされています（更生保護法６６条）。
・保護観察の類型
１ 一般保護観察
一般事件（交通事件以外の事件）によって保護観察に付された少年で，短期処遇勧告がなされていない少年。
保護観察に付されてから約１年を経過し，３ヶ月以上継続して成績が良好であれば，解除が検討されます。
２ 一般短期保護観察
一般事件により保護観察に付された少年で，短期処遇勧告がなされた少年です。
保護観察に付されてから６ヶ月以上７ヶ月以内の期間に解除が検討されます。
１０ヶ月以内に解除できないときは，保護観察決定をした家庭裁判所の意見を聞いた上で，一般保護観察に切り替えられます。
３ 交通保護観察
交通関係事件で保護観察に付された少年で，短期処遇勧告がなされていない少年です。
約６ヶ月経過後に解除が検討され，一般保護観察よりも短期間で解除する運用となっています。
４ 交通短期保護観察
交通関係事件で保護観察に付された少年で，短期処遇勧告がなされた少年です。
約３ヶ月以上４ヶ月以内に解除が検討され，６ヶ月を超えて解除できないときは，保護観察決定をした家庭裁判所の意見を聞いた上で，交通保護観察に切り替えられます。
・保護観察の内容
通常，月に１回か２回，担当の保護司や保護観察官を訪れて，近況を報告します。
保護司等は，少年の更生のため，少年と面接して助言や指導をし，就職先を探す手助けをしたりします。
また，少年には遵守事項が与えられ，これに従うよう指導監督がなされます。
保護観察者ごとに定められる特別遵守事項と保護観察の対象者全員が遵守する必要のある一般遵守事項があります。
・一般遵守事項について
一般遵守事項は法定されており，
- 再び犯罪をすることがないよう，又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持すること。
- 次に掲げる事項を守り，保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受けること。
イ 保護観察官又は保護司の呼出し又は訪問を受けたときは，これに応じ，面接を受けること。
ロ 保護観察官又は保護司から，労働又は通学の状況，収入又は支出の状況，家庭環境，交友関係その他の生活の実態を示す事実であって指導監督を行うため把握すべきものを明らかにするよう求められたときは，これに応じ，その事実を申告し，又はこれに関する資料を提示すること。 - 保護観察に付されたときは，速やかに，住居を定め，その地を管轄する保護観察所の長にその届出をすること（第三十九条第三項（第四十二条において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は第七十八条の二第一項の規定により住居を特定された場合及び次条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除く。）。
- 前号の届出に係る住居（第三十九条第三項又は第七十八条の二第一項の規定により住居を特定された場合には当該住居，次号の転居の許可を受けた場合には当該許可に係る住居）に居住すること（次条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除く。）。
- 転居又は七日以上の旅行をするときは，あらかじめ，保護観察所の長の許 可を受けること。
という遵守事項を守らなければなりません。
子供が犯罪事件を起こしてしまって処分が心配な方、警察に逮捕された子供の帰宅を望まれる方は、少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に是非ご相談ください。
さいたま市を中心に埼玉県及び関東一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士が，少年審判における保護処分の見通しと取り調べ対応、保護観察処分獲得に向けた準備や対応方法等をアドバイスいたします。
子供自身が逮捕・勾留され又は観護措置で少年鑑別所に入れられている少年事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人に会いに行く「初回接見サービス」もご提供しています。
