被害者が示談交渉で加害者になる可能性？ ふじみ野市の脅迫罪に詳しい弁護士
ある日、埼玉県ふじみ野市在住の会社員Ａさんの高校生の娘さんが電車内で痴漢被害に遭いました。
その痴漢行為の被疑者Ｖさんが埼玉県警東入間警察署の取調べを受けた後、VさんがAさんとたまたま知り合いであったこともあり、Vさんは、Ａさんに謝罪と賠償（示談交渉）を持ちかけてきました。
Ａさんは大事な娘が被害に遭ったことに怒りを隠せず、Ｖさんとの示談交渉の場で「絶対に許さない。お前を殺してやる。」等と強い言葉でＶさんを批難し、結局示談はまとまりませんでした。
その後、Ｖさんについた代理の弁護士からＡさんの言動が脅迫罪に該当するとして、Ｖさんが埼玉県警東入間警察署に被害届を提出したと連絡がありました。
（※フィクションです。）
【感情的になりやすい示談交渉の場で気を付けるべきこと】
刑事弁護の場面として、弁護士を通じて被害者の方と示談交渉を行い、被害の弁償や宥恕の合意を得ること等は非常に重要なプロセスと言えます。
しかし、示談交渉における被害者の方が、行き過ぎた言動や要求によって、一転して刑事事件の加害者になることが時折あるようです。
その背景には大別して２つの理由があり、１つは、被害者または被害者の代理人として加害者に対する怒りや憤りが言動となって表面化してしまう場合であり、もう１つは、被害者であることを理由に、特に示談金の交渉において、自分の利益を最大限に引き上げようとするために脅迫的な言動等を行ってしまう場合です。
１つ目の具体例としては、上記事件例のような場合や、「お前にも同じ目に遭わせてやろうか。」等の行き過ぎた復讐心による脅迫的言動が挙げられます。
２つ目の例としては、「〇百万円以上の示談金であれば応じてやる」「この事実を広められたくなければ〇〇円払え」「土下座して謝罪しろ」等のように利益目的の恐喝が挙げられます。
上記いずれの場合でも、脅迫罪や恐喝罪、強要罪といった犯罪になる可能性があります。
本来、示談交渉の場は、問題となっている被疑事実に関して、被害弁償の範囲について話し合ったり、問題解決の条件等で合意を目指すものです。
被害者の立場であることを逆手にとって、こちらから過度な要求や過剰な言動を行ってしまえば、被害者から一転して加害者の立場になりうるので厳に注意をしてください。
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（埼玉県警東入間警察署への初回接見費用：３８，９００円）
