Archive for the ‘刑事事件’ Category
埼玉県川越市で客に対する強要罪で逮捕
埼玉県川越市で客に対する強要罪で逮捕
埼玉県川越市で個人の観光案内業で生計を立てているＡさんは、観光客ツアーで埼玉県川越市を訪れた中国人女性Ｖさんに対して、ツアーガイド代金を支払うか、そうでなければＡさんと男女関係になるかを迫ったため、Ｖさんは観光協会に所属する旅行通訳を通じて埼玉県警川越警察署に強要の被害を訴え、警察はＡさんを強要未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を完全に否認しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年８月１０日に、沖縄県宮古島市内のホテル敷地内で、東京都から訪れた観光客の２０代女性２人に対し、ツアーガイド代として金を支払うか一緒に食事をするか迫ったとして、１９日までに強要未遂罪の疑いで同市の自称ツアーガイドの男が逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べによると、被疑者は被害者女性らに「料金を支払うかどうかは任せる」などと述べた上で観光案内を申し出たものの、被疑者が市内を案内した後、女性らがガイド代金の支払いを断ると激怒し、女性らに対して代金の支払いか食事の同席を強要しようとしたところ、被害者女性らが逃げたため未遂に終わった模様です。
被疑者は「やっていません」と事実を否認しているものの、宮古島警察署には同被疑者が関わったとみられる同様の観光案内トラブルの相談が十数件あるため、余罪の可能性も含めて調べを進めています。
刑法２２３条に定める強要罪は、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者に対し、３年以下の懲役を科しています。
強要罪にいう「暴行」とは、相手の自由な意思決定を妨げ、その行動の自由を制約するに足りる程度の有形力の行使と解されています。
例えば、会社等の組織における上下関係において、相手のネクタイを掴んで「この命令を断ったら今後仕事がやりづらくなるぞ」等、新入社員に対して会社における地位を脅かす言動を行えば、強要罪の成立に足る暴行と認められるとした刑事事件例があります。
上記刑事事件例のように、外国人観光客に生じうるトラブルとしては、代金を支払うか自分の要求に従わなければ、警察に突き出す、または入国許可が取り消される等と相手を脅して、他国の法律や文化に疎い外国人に対して不当な要求を押し付ける強要事案が増加しつつあると一部のメディアでは記載されています。
このように、殴る蹴る等はもちろんのこと、相手の胸倉を掴んだり、大声や怒声をあげて攻撃的な態度をとって相手に対して義務のないことを命令すれば、刑法上は強要罪が成立する可能性が非常に高いため、人間関係のねじれや、取引もしくは約束事の不履行等によって信頼関係が悪化した状況などにおいて、このような強要罪が成立し得る暴力的な行為をしてしまってご不安の方は、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、被害者に対する示談など、早期の問題解決の方策を検討するのが良いでしょう。
埼玉県川越市で客に対する強要罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県草加市でネットの空売り売買で詐欺罪
埼玉県草加市でネットの空売り売買で詐欺罪
埼玉県草加市在住の自営業Ａさんは、金銭的に窮乏して生活に困っていたため、新発売の人気家電製品が日本国内で品切れ状態が続いて入手困難であることに着目し、実際には製品を所有していないにも関わらず（空売り）、「独自のルートにより商品を入荷しました。」と虚偽の説明をして、購入希望者にネットオークションを行わせ、落札に成功したＶさんからお金を振り込ませました。
Ｖさんの「Ｚの発送はいつ頃になりますか？」との質問に対し、「海外からの平行輸入のため発送にお時間がかかります」と虚偽の説明をしてはぐらかしていましたが、いつまでも商品が発送されてこないＶさんが埼玉県警草加警察署に被害を訴え、警察はＡさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「商品を仕入れる予定はあり詐欺の意図はない」と被疑事実（詐欺の故意）を否認しています。
（フィクションです。）
経済産業省の市場調査によれば、日本国内の消費者向けネット売買（ＥＣ）市場は１６兆５０５４億円に達し、取引全体の約５．８％に及んでおり、今後も拡大を続ける模様です。
このような中、メーカーや小売店でない極めて小規模な零細企業や、あるいは全くの個人がネット売買に参入することが可能となり、昨今では、個人が海外製品を個人輸入して、それに利益を乗せた額で販売（転売）する行為も頻繁に見られるようになりました。
刑法第２４６条によれば、人を欺いて財物を交付させた場合、１０年以下の懲役が科されます。
詐欺罪に関する判例によれば、代金を支払える見込みもその意思もなく商品買受けの注文（空売り）をしたときには、その注文行為自体が作為による欺罔行為（人を欺く行為）にあたるとされています。
これは、売り手と買い手を逆にすれば、商品を提供できる見込みもその意思もなく商品を提供する旨を表明した場合は、その行為自体が「人を欺いて」に当たると言えそうです。
この点、上記刑事事件例で被疑者が被疑事実を否認した理由として挙げたように、「確かに契約締結時点では商品を提供することはできなかったが、商品を入荷次第、すぐに商品を提供するつもりだった。」として、商品提供の意思そのものはあったものの、その商品を提供するプロセスに遅延や不測の出来事があったため、提供したくてもできなかったと主張することが多々あります。
しかし、欺罔の意思の有無は、被疑者の主観的な内面によって決定されるのではなく、通常そのビジネスに関わる者であればそのような商品の提供をすることが難しいこと、という客観的、社会通念的な観点から判断されるため、捜査機関は、過去に同じ商品を仕入れていたのか否か、そして仕入れていたのであれば、通常どの程度の納期が必要であるのか、今回仕入れが遅れたことについて特段の事情が認められるのか等について厳しい事実究明を行うことが予想されます。
このような詐欺罪の否認の刑事事件では、初期の捜査段階で、素人考えで不適切な供述を捜査機関にしてしまうと、その供述が調書に記録され、後の刑事手続で被疑者・被告人にとって不利になってしまうことが予想されますので、刑事事件の初期の段階から、刑事事件の経験豊富な弁護士に速やかに事件を依頼し、事件の見通しを知ったうえで適切な捜査対応を行うことが重要となります。
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埼玉県久喜市の性犯罪 強制わいせつ罪と暴行罪
埼玉県久喜市の性犯罪 強制わいせつ罪と暴行罪
＜事例１＞
会社員のＡさんは、埼玉県久喜市を営業で巡回中、通行人の女性Ｖさんに抱きついたうえ胸や下腹部を触ったとして、目撃者からの通報を受けた埼玉県警久喜警察署の警察官によって、強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
＜事例２＞
会社員のＡさんは、埼玉県久喜市の飲み屋帰り、酔った勢いで通行人の女性Ｖさんに抱きついたところ、他の通行人に止められ、駆けつけた埼玉県警久喜警察署の警察官によって暴行罪の疑いで警察署で取調べを受けました。
（※上記いずれもフィクションです。）
【女性に抱きついて刑事事件化～わいせつな行為とは？～】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、路上や電車内、公共の建物等において、女性に抱きついたり、それ以上のわいせつ行為をしてしまい性犯罪の疑いで悩んでいるとご相談が寄せられます。
例えば、「女性に抱きつく」という犯罪態様についても、その具体的な行為によって、強制わいせつ罪（刑法１７６条）や暴行罪（刑法２０８条）それぞれが成立する場合があり、それによって法定刑が異なることは勿論、逮捕の可能性や不起訴処分の可能性も異なり得るため、注意が必要です。
強制わいせつ罪では「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者」と定めており、暴行罪の暴行に加えて「わいせつな行為」が必要であるとしています。
わいせつな行為とは、判例の定義によれば、性欲を刺激、興奮または満足させ、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為を言います。
具体的な刑事事件の判例として、陰部に触れること、女性の胸に触れること、キスをすることはわいせつな行為に当たると判断されています。
他方、単なる抱擁（抱きつき）をわいせつ行為と判断した事例は少なく、抱きついた上で胸やお尻を触る等の行為がなければ、人の身体に対する有形力の行使として暴行罪で処罰されるに留まるでしょう。
また、被疑者の意図としては胸や尻に触るわいせつ行為をするつもりであったところ、例えば路上でのすれ違い際に触ろうとしたため、狙いを外したり、相手の身体を押すような形になったため、わいせつな行為の認定が難しい場合には、暴行罪での立件となる例も見受けられます。
ただし、暴行罪は強制わいせつ罪に比べれば法定刑は軽いですが、繁華街で酔って抱きついた場合など、人目のある場所での暴行罪は現行犯逮捕による逮捕リスクが高いですので、十分に気を付けてください。
埼玉県久喜市で女性に抱きついてしまい、暴行罪や強制わいせつ罪で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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埼玉県北葛飾郡で刑事事件で起訴された後の保釈手続
埼玉県北葛飾郡で刑事事件で起訴された後の保釈手続
埼玉県北葛飾郡在住の会社員Ａさんは、公道で女性の胸や陰部を触ったとして、強制わいせつ罪の疑いで埼玉県警杉戸警察署に逮捕・勾留され、その後さいたま地方検察庁越谷支部に起訴されました。
Ａさんは選任している私選の刑事弁護人を通じて、裁判所に保釈請求書を提出するとともに保釈保証金１５０万円を納付して結果、裁判所から住居制限の条件付きで保釈決定が下されました。
（※フィクションです。）
【起訴された後の身柄解放～保釈を求める活動と保釈保証金～】
刑事弁護活動における「身柄解放」について、逮捕段階で勾留決定が下ることを阻止すること、または勾留決定後に勾留延長の決定が下ることを阻止する身柄解放と、検察官によって事件が起訴された後に被告人の勾留を解くことを求める身柄解放（保釈）に区別されます。
裁判所が保釈を決定には「必要的保釈」と「職権保釈（裁量保釈）」があり、必要的保釈では、被告事件が短期１年以上の懲役を定める重い罪である場合や、被告人による罪証隠滅や被害者や証人等に対する威迫行為等が疑われる場合等を除いては、基本的に裁判所は保釈請求を許可しなければなりません。
また、必要的保釈が適用できない場合でも、被告人の逃亡や罪証隠滅の可能性の程度や被告人の健康状況、経済・社会的不利益の程度等を考慮して、裁判所の職権で保釈を許可することができます。
保釈を許可する場合には、犯罪の性質や情状、証拠の証明力や被告人の資産等を考慮して、被告人が公判に出頭することを保証するに足りる相当な金額が設定されることになります（刑事訴訟法第９３条）。
そして、保釈許可決定における制限や条件を破った場合、保釈保証金が没収されることになります（刑事訴訟法第９６条第３項）。
特にこの１、２年において、薬物犯罪等の刑事事件で起訴された後、保釈金を納付して保釈された後に、正当な理由もなく公判に出廷しなかったり逃亡を図るなどして、保釈金を没収された事案が相次いでいます。
最近の例で言えば、今年６月、傷害や窃盗、覚せい剤事件などで実刑判決が確定し、保釈の効力がなくなり、刑の執行のために収容される際、刃物を振りかざして自宅から逃走したとされる男が、裁判所に納付していた６００万円の保釈保証金を没収された事案などがあります。
その背景には、裁判所が保釈を広く認める傾向を強めていることが挙げられ、特に、現在では、制限住居の条件をつけることで、具体的な逃亡の可能性を慎重に検討せずに形式審査で保釈を認めるケースもあると指摘されており、保釈中の逃走や再犯が相次いでいる現状については、保釈保証金を納付させて保釈条件に違反した場合に没収することで逃亡を防ぐ従来の考えに対して再考が求められていると言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの保釈手続の経験がございます。
埼玉県北葛飾郡の刑事事件で起訴され、保釈を求める方またはそのご家族は、弊所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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埼玉県さいたま市で児童ポルノ製造の性犯罪
埼玉県さいたま市で児童ポルノ製造の性犯罪
＜事例１＞
埼玉県在住の会社員Ａさんは、特に若い女性の利用者が多いＳＮＳを利用し、埼玉県さいたま市岩槻区に住んでいる自称１８歳の女子高校生Ｖに対して裸の自撮り写真を送信してくれるように頼み、その見返りとして大手通販サイトのギフト券を贈りました。
後日、埼玉県警岩槻警察署からＡさんに連絡があり、Ａさんが１８歳未満の女子児童に対して裸の写真を遅らせた疑いがあるとして任意の事情聴取を求められました。
Ａさんは、Ｖに対して裸の自撮り写真を送るよう要求したことに心当たりがあったため、警察署への出頭には応じましたが、警察へ行く前に、刑事事件に詳しい弁護士に相談して刑事処分の見通しを知っておくために、刑事事件弁護士事務所への法律相談を受けることにしました。
＜事例２＞
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、若い女性の利用者が多いＳＮＳを利用し、埼玉県在住の１６歳の女子高校生Ｖに対して「モデルをやらないか」と連絡し、自宅マンションにてＶを呼び、Ｖの下着姿等のわいせつな写真を撮影して、その写真を画像販売サイトで販売して利益を上げていました。
その後、当該画像販売サイトで児童ポルノと思われる写真が売られているとの通報に基づき、埼玉県警岩槻警察署はＡさんを職業安定法違反（有害業務の紹介）と児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖは１８歳以上だと思っていた」と被疑事実を否認しています。
（上記いずれの事例もフィクションです。）
国際的な子どもの権利保護の気運の高まりに応じて、日本でも児童を性的対象とした犯罪の取り締まりが厳しくなっており、青少年健全保護育成条例違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反による逮捕者も頻繁に報道を騒がせています。
児童買春・児童ポルノ規制法では、児童に対する性的搾取や性的虐待に該当する行為を規定し、それぞれに罰則を設けています。
児童買春に対しては、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持に対しては、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、児童ポルノ製造等に対しては、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科されます。
一般に、児童ポルノに関する犯罪は、児童買春の捜査の延長で余罪として立件される場合や、何らかの事情で携帯電話等に保存してある児童ポルノ画像が捜査機関に発覚してしまう場合（事例１）、そして、営利目的での児童ポルノ製造を行っていて通報を受けて刑事事件化するパターン（事例２）が多いです。
一般的には、児童ポルノの単純所持や、ＳＮＳや掲示板を通じて写真を送ってもらう程度の児童ポルノ製造の場合には、捜査機関に発覚した場合でも逮捕に至る可能性は少ないですが、脅迫的な手段で裸の写真を送るよう要求する脅迫罪や強要罪に近い場合や、営業目的で児童のわいせつ画像を撮影して広く一般に販売している者に対しては、かなり高い確率で逮捕され、長い期間身体拘束されることになるでしょう。
児童ポルノ製造による刑事事件では、児童ポルノの入手経路や製造方法について捜査機関から厳しい追及を受け、同時に児童買春をしていたのではないかと余罪追求も厳しく行われる可能性がありますので、刑事事件弁護士への早急な相談が望ましいでしょう。
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埼玉県行田市で虚偽通報で業務妨害罪
埼玉県行田市で虚偽通報で業務妨害罪
埼玉県行田市在住の無職Ａさんは、悪ふざけやストレス解消等を理由に、「道端で人が倒れている」「道路で男が喧嘩している」等の虚偽の事実を通報して、実際に警察を出動させて無駄な捜査を行わせ、警察の業務を妨害することを繰り返していました。
このたび、Ａさんが「市内の道で人が死んでいる」と虚偽の通報を行い、埼玉県警行田警察署が駆け付け、２時間ほどにわたって現場付近を捜査したものの、何の異常もありませんでした。
同様の虚偽通報が数回繰り返されている悪質性に鑑み、虚偽通報の行われた電話番号を検証したところ、Ａさんが捜査線上に浮かび上がり、Ａさんを偽計業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは今回の虚偽通報以外にも、過去に何度か虚偽通報したことを認めています。
（フィクションです。）
【警察を悩ませる悪質な虚偽通報で逮捕者も…】
埼玉県警察の地域部通信指令課によれば、１日に寄せられる１１０番通報は約１８００件にのぼり、１年間の１１０番受理総数は約６５万件に達し、全国的にみても非常に受理件数の多い県だそうです。
この内、約２割が緊急性のない各種照会や間違い・いたずら等の通報であり、このような誤った１１０番通報は、緊急を要する１１０番通報への対応を遅らせる原因ともなっています。
この割合は、全国的に見ても同様であり、全国に寄せられる非有効の１１０番通報は、全体の通報件数の約２０％を占め、この５年間ほどで同じ割合を保っているとのことです。
多くの警察では、警察の通信指令課に常時１０名前後の警察官を配置し、２４時間体制で１１０番通報に対応しているそうで、前述の非有効な通報は、単純計算で約５分半に１件のペースで電話が鳴っていることに相当するようです。
このように、警察が一刻でも早く市民からの通報に対応できるよう体制を整えているにも関わらず、いたずら目的等による虚偽通報によって限られた人員や労力を割くことになれば、円滑な警察業務が妨害されることになるのは誰の目にも明らかです。
多くの警察では、市民の理解が不足していることによる非有効な通報を減少させるべく、様々な啓蒙活動を行っていますが、悪質な虚偽通報に対しては、偽計業務妨害罪等による厳しい取り締まりも辞さないと改めて市民に慎重な姿勢を求めています。
刑法第２３３条は、信用棄損罪や業務妨害罪等を複合的に規定する罰則であり、偽計（人が知らないこと、錯誤していることを利用して錯誤を生じさせる手段を講じること）を用いて人の業務を妨害した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます。
実際、上記新聞記事で取り上げた奈良県警においても、毎年、虚偽通報によって偽計業務妨害罪で逮捕された者が少なくないそうです。
警察等の捜査機関に対する偽計業務妨害罪では、被害者側が示談に応じるということは事実上あり得ませんので、刑事事件弁護士に相談し、効果的な情状主張を行い、少しでも軽い処分となるよう刑事手続を進めてもらうことが大切です。
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埼玉県上尾市で駅で性犯罪をして線路を逃走
埼玉県上尾市で駅で性犯罪をして線路を逃走
埼玉県在住の会社員Ａさんは、会社通勤途中のＪＲ上尾駅のホームにて、近くに立っていた女性会社員Ｖさんの尻やふとももを触る等のわいせつ行為を行いました。
近くにいた別の女性がＡさんの痴漢行為を指摘して鉄道警察を呼ぼうとしたため、痴漢行為によって捕まることを恐れたＡさんは、線路へ降りて線路上を逃走しました。
その後、埼玉県警上尾警察署は、監視カメラと目撃者の情報からＡさんの身元を解明し、Ａさんは埼玉県迷惑行為防止条例違反（痴漢）および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
【駅での性犯罪後、線路へ逃走】
上記刑事事件例は、昨年１０月９日、ＪＲ新宿駅の電車内で会社員の女性を盗撮したとして駅員から事情を聴かれていた男性が、埼京線のホームから線路上に立ち入り、複数の線路を横断して敷地外に逃走したとして、東京都迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
また、直近では、今年８月７日午前７時半頃、埼玉県さいたま市南区のＪＲ南浦和駅で、線路内に何者かが立ち入りそのまま逃走したとして、非常ボタンが押されたところ、その原因としては、埼玉県在住の３０歳代女性が駆けつけた警察官に対し、「線路に逃げた人に体を触られた」と痴漢被害を訴えたため、埼玉県警が埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで詳しい状況を調べています。
このように、駅や電車内での痴漢や盗撮等の性犯罪後、逮捕を免れるために線路上を逃走する背景には、一部では、電車内での性犯罪の発覚を免れる手引きやマニュアルを記載する闇サイト的存在があり、あえて線路上を逃走することで、電車の運行システムを混乱させたり、安全確認の手間を増やすことによって、犯人の特定を遅らせることができるからだ、という説もあるようです。
しかし、性犯罪後に線路上を逃走した場合、威力業務妨害罪や鉄道営業法違反、新幹線特例法違反の罪が成立する場合があり、併合罪として重く罰せられる可能性が高いでしょう。
それだけでなく、故意の線路立入により鉄道事業者に損害を与えた場合には、鉄道会社から高額の民事上の損害賠償請求を受けることもあり得るでしょう。
このような場合、性犯罪の被害者に対する示談以外に、鉄道会社に対する対応が必要な場合も考えられ、様々な刑事事件の示談に経験豊富な弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
埼玉県上尾市で、駅や電車内で性犯罪をして、その後線路を逃走して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談、または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県鶴ヶ島市で電子マネーを狙った特殊詐欺
埼玉県鶴ヶ島市で電子マネーを狙った特殊詐欺
ある日、埼玉県鶴ヶ島市在住の会社員Ｖさんのもとにアダルトサイトの料金管理会社を名乗るＡから「有料コンテンツの利用料金の支払いが確認できません」とのメールが送信されてきて、未納料金を電子マネーを利用して支払うよう要求してきました。
不安に思ったＶさんは、市内のコンビニで電子マネーカードを購入し、その番号をＡに対して知らせました。
アダルトサイトの利用に心当たりがあったため電子マネーによる料金支払いに応じてしまったものの、あとから冷静になって考え、よく調べてみると、本来利用していたアダルトサイトの利用料金は定期的にクレジットカードから引き落とされており、ＡはＶさんが料金を支払うべき会社とは全く関係がないことが分かりました。
Ｖさんは、この事実を埼玉県警西入間警察署に連絡したところ、埼玉県内で同様の詐欺被害が寄せられているとのことでした。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、奈良県内において電子マネーを購入させる手口の詐欺が増加傾向にあるとの報道をモデルに刑事事件例を構成したものです。
特殊詐欺の手口として以前から有力であるのが、金に困った被害者の息子等を名乗る「オレオレ詐欺」、有料サイト利用料等を不正に請求するの「架空請求詐欺」、医療費や税金が戻ると偽る「還付金詐欺」の手口であり、この３つの手口で認知された特殊詐欺全体の９５％を占めるそうです。
ただ、詐欺グループは捜査機関による厳しい追及を免れるため様々な手法を開発しており、警察によると、電子マネーを使った詐欺被害は、今年初めから先月末までに奈良県内で１８件発生しており、去年の同時期と比べ１３件増加しており、被害額はほぼ２倍の約５９０万円に増加しており、警察で注意するよう呼びかけています。
詐欺の手口は、いずれもよく似ており、まず、被害者の携帯に「有料コンテンツの利用料金の支払い確認が取れない」というショートメールが送られてきて、不安に思って連絡してきた被害者に対して、未納料金の支払いとしてコンビニで電子マネーカードを購入させた上、カードの番号を電話で聞き出すことが流行しているようです。
警察では「電話で、電子マネーを買って番号を教えてほしいと言われたら、必ず詐欺を疑ってほしい」と呼びかけています。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役であり、特殊詐欺における主犯格的人物やより悪質な手口に携わった者については実刑判決が下されています。
他方、特殊詐欺グループの末端の実行役に過ぎない者で、かつ詐欺の事実を認めており、被害者に対する謝罪や被害弁償、その他情状面で効果的な主張をしている者については、執行猶予付きの判決が下されているケースも見受けられるため、様々な特殊詐欺のケースに詳しい刑事事件弁護士に弁護を依頼し、ベストな解決策を模索していくことが大切です。
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当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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埼玉県羽生市で店員への不満で殺人未遂罪で逮捕
埼玉県羽生市で店員への不満で殺人未遂罪で逮捕
埼玉県羽生市にある１００円ショップに来ていたアルバイトのＡさんは、商品の在庫について店員Ｖさんに問い合わせたところ、平坦で事務的な対応をされたことについて、侮辱されていると感じ、激高のあまり、店内に陳列されていた金属工具を手に取ってＶさんの頭を複数回殴りつける暴行を行いました。
店内にいた他の客が悲鳴を上げて１１０番通報を行い、駆けつけた埼玉県警羽生警察署の警察官によってＡさんは殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
市内の病院に搬送されたＶさんは、頭を殴られたショックで意識を失ったものの、命に別状はないとのことです。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、今年７月３１日午後６時半頃、東京都八王子市の１００円ショップにおいてで、男が客の女性の首をきりで刺したとして、殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
警視庁高尾警察署によれば、被疑者は事実を認めており、「誰かを殺そうと思って相手を探していた」と供述している模様です。
被疑者と被害者の女性には面識がなく、女性は病院に搬送されたところ、重傷ではあるものの命に別条はないとのことです。
昨今では京都アニメーションに対する殺人罪および現住建造物放火罪の刑事事件でも話題になっていますが、上記事案のように、相手に対するちょっとした不満やストレスに対して敏感になりすぎ、場合によっては全くの逆恨みで怒りを募らせ、あまりに過剰な暴力で仕返しをして刑事事件化する事例は以前から多く散見されました。
特にそのような怒りの矛先としてぶつけられやすいのが、商品やサービスを提供するお店や施設であり、時に、過剰やサービスや謝罪などを要求してくるモンスタークレーマーや、店員やスタッフに対して極めて暴力的な態度をとる方がおり、暴行罪や傷害罪、威力業務妨害罪や強要罪等によって刑事事件化することがあります。
頭書刑事事件例でも取り上げたとおり、このような事案における被疑者は、「客は神様」「店員のくせに生意気」といった優越的な固定観念を強く持っていることが多く、時に、不満を持った店員に対して暴力的な態度に出ることについて、「礼儀を教えてやった」「生意気な態度をこらしめてやった」と犯行を正当化することもあるようです。
店内や施設内といったオープンな場所で暴力的な行動を行った場合、他の客による通報や目撃情報、店内・施設内の防犯カメラといった逮捕につながりやすい状況や証拠が多く揃っていることが多く、しばしば現行犯逮捕が行われるだけでなく、捜査機関による迅速な証拠収集により、スピーディーな通常逮捕につながることが予想されます。
それに加え、前述のように、犯行の動機について自分を正当化する主張に固執しすぎたり、主張の方法によっては、被疑事実の一部否認につながることもあり得、捜査機関によるより厳しい追及や情状面での責任を重く見られることもあるでしょう。
埼玉県羽生市で店員への不満で殺人未遂罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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埼玉県越谷市で特殊詐欺に類するキャッシュカード窃盗
埼玉県越谷市で特殊詐欺に類するキャッシュカード窃盗
ある日、埼玉県越谷市在住の年金受給者女性Ｖさん（７９歳）のもとに、銀行職員を名乗る男性Ａが訪れました。
Ａいわく、Ｖさんのキャッシュカードが不正に利用された疑いがあるため、銀行がＶさんからキャッシュカードを一時的に封印し、被害の防止に努めるとのことです。
Ｖさんは不安になってＡにキャッシュカードを渡したところ、ＡはＶさんの目の前でキャッシュカードを白封筒に封入して封印を行い、Ａさんからボールペンを借りて、日付とキャッシュカード名義人、および暗証番号を記入して、大事に保管するよう伝えました。
後日、Ｖさんがこの出来事を娘に話した際、娘はＶさんが特殊詐欺の被害にあったのではないかと心配したため、娘に付き添われて埼玉県警越谷警察署に相談に行きました。
警察署内において、封印した白封筒を開封したところ、中に入っているのはＶさんのキャッシュカードではない別のカードであり、警察によれば、被害者に印鑑を取りに行かせる等、被害者が目を離した隙に被害者のキャッシュカードを別のカードにすり替えて持ち去る組織的な窃盗行為が全国で報告されているとのことであり、Ｖさんからの被害届の提出を受け、警察は窃盗罪の疑いで捜査を開始しました。
（フィクションです）
今年８月１日の時事通信社の記事によれば、今年上半期に警察が把握した特殊詐欺の被害額が、昨年同期比約３９億８０００万円（２１．４％）減の約１４６億１０００万円だったとのことです。
認知件数は同７３５件（８．４％）減の８０２５件で、キャッシュカードと暗証番号を不正に入手する窃盗事案が半数以上を占めたようです。
警察庁によれば、昨今では、高齢者が高額の現金を引き出すと、金融機関職員の声掛けしたりして詐欺を未然に阻止する機会が増えていることから、特殊詐欺グループはキャッシュカード窃盗に主軸を切り替える傾向が見られると指摘しており、また、キャッシュカードは一度に引き出せる金額が限られるため、前年度比での被害額の減少につながっているのではないかと分析しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にもしばしば寄せられる特殊詐欺関係の法律相談または初回接見依頼についても、上記でご紹介したとおり、警察官や金融機関職員を装い、高齢者らに電話で「キャッシュカードが悪用されている」と嘘を言って不安にさせた後で高齢者宅を訪問し、「被害防止のためにしばらく封印して」や「証拠品なので厳重に保管して」等と言って、封筒にカードと暗証番号を書いた紙を入れさせ、相手の隙を見て別のカードが入った封筒とすり替える手口が頻繁に行われています。
こうした手口は、成立する罪名は窃盗罪ではあるものの、特殊詐欺グループによる特殊詐欺の手口の一つであり、警察庁では特殊詐欺関係の統計に計上しているようで、上半期は認知件数１３９３件、被害額約２０億円と、いずれも昨年１年間の数字を上回っています。
刑事上の法定刑においては、罰金刑との選択刑がある窃盗罪より懲役刑のみの詐欺罪の方が重いと言えますが、上記のとおり、このような窃盗行為は事実上は組織的で悪質な特殊詐欺の一部であり、警察および検察官の捜査は非常に厳しいものとなります。
埼玉県越谷市で特殊詐欺に類するキャッシュカード窃盗で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
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