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忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼

2018-12-12

忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼

埼玉県在住の会社員Aさんは、会社の忘年会で帰りが遅くなり最終電車を乗り過ごしてしまったため、埼玉県川越駅付近でタクシーを利用しようとしたところ、Aさんが酒に酔っていて威圧的な態度であるという理由でタクシー運転手VがAさんの乗車を拒否したため、AさんはVさんを殴って全治1週間程度の負傷を負わせたとして、後日、埼玉県警川越警察署によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「酒に酔っていて覚えていない」と逮捕事実を否認しています。
(フィクションです。)

今年も12月中旬に入り、一部の会社ではすでに忘年会シーズンに突入しているようで、それに伴い、全国でタクシー運転手トラブルになって刑事事件に発展する事案が発生しています。

全国ハイヤー・タクシー連合会の統計によると、乗客が運転手暴行したり、運転席と後部席を仕切る防犯板を壊したりするといった事案(金銭目的の強盗を除く)は、昨年度に全国で50件発生しており、2014年度以降、毎年40件前後で推移してそうです。

このようなタクシー運転手とのトラブルで立件される罪として、タクシー運転手に対する暴行による暴行罪または傷害罪タクシー車や車内備品を破壊することによる器物損壊罪、口論が高じて脅迫的言動を取ることによる恐喝罪等が挙げられます。

タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件の特徴として、被害者である運転手がすぐに管轄の警察署に被害を訴えるため、現行犯逮捕・通常逮捕を問わず、被疑者が逮捕されるケースが非常に多いということです。

今年11月、横浜市で会社員の男がタクシー運転手の男性を恐喝したとして恐喝罪の疑いで逮捕され、今月12月も埼玉県三郷市で、会社員の男が運転手の男性を殴り、負傷させたとして傷害罪の疑いで逮捕されています。

被疑者は会社員であることが多く、逮捕や勾留決定による社会との隔絶は非常に大きな社会的ダメージにつながりますので、タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件逮捕された場合には、刑事事件に強い弁護士にすぐに依頼し、迅速な身柄解放を始めてもらうことが大切です。

埼玉県川越市で、忘年会時期のタクシートラブルによる刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警川越警察署への初回接見費用:38,700円)

拳銃と銃弾を自作して武器等製造法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-12-11

拳銃と銃弾を自作して武器等製造法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市在住の自称自営業者Aさんは、海外のサイトを見て拳銃銃弾の製造を学び、自作してはネット上で動画配信をしていたところ、埼玉県警浦和西警察署によって武器等製造法違反の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。
警察の調べに対し、被疑者は「あくまで鑑賞用に拳銃銃弾をつくった」と供述しています。
(平成30年12月4日産経デジタルの記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)

上記刑事事件例は、拳銃銃弾を営利目的で自作したとして、今年12月4日、韓国籍で兵庫県姫路市在住の会社員男性を武器等製造法違反などの疑いで逮捕、送検した事案をモデルにしています。

上記被疑者は、自宅で単発式の拳銃1丁と銃弾139個を営利目的で製造したとされていますが、警察の調べに対して「動画サイトなどで作り方を見た。観賞用に作った」と容疑を一部否認しているようです。

刑事事件の背景としては、闇サイトで拳銃が販売されているとの情報提供を受けた福岡県警が今年9月、被疑者の書き込みを発見し、本件の捜査が開始されたようです。

2014年に、3Dプリンターで拳銃製作し所持していた大学職員の男が、銃刀法違反の疑いで逮捕された刑事事件は記憶に新しいところですが、アメリカにおいても、3Dプリンターで拳銃製作するための設計図がアップロードされたことに対し、アメリカ国務省がデータの削除命令を出したことから、表現の自由と安全保障の点から話題となりました。

武器等製造法は、武器製造の事業活動を調整するとともに、国民の安全を確保するために規定された法律で、武器製造は経済産業大臣の許可を得た業者のみに許され、許可のない者が銃砲(拳銃を含みます)を製造した場合、3年以上の有期懲役、銃砲弾製造した場合、7年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

さらに、拳銃銃弾製造が営利目的であった場合は罪が加重され、銃砲製造した場合、無期若しくは5年以上の有期懲役又は無期若しくは5年以上の有期懲役及び3000万円以下の罰金が科されることになります。

上記刑事事件のように、営利目的の否認は、被疑者の今後の人生を大きく左右する結果をもたらしますので、このような重大刑事事件刑事事件専門の弁護士に依頼し万全を期すことを強くお勧め致します。

埼玉県さいたま市で、拳銃銃弾自作して武器等製造法違反その他法令で逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用:36,400円)

ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

2018-12-06

ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

<事例1>
埼玉県本庄市の自営業Aさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、しばしば犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがありました。
ある日、Aさんの大型犬1頭が近隣住人の小学生Vを噛んで傷害を負ったため、以前からAさんのペット飼い主としての責任の無さに不満を感じていたVの母親は、埼玉県警児玉警察署過失傷害罪の被害届を提出し、Aさんは児玉警察署から事情聴取を求められ、その後在宅のまま検察官送致(書類送検)されました。

<事例2>
埼玉県本庄市の自営業Aさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがあり、ある日、その内犬1頭が近隣住人の小学生Vを噛んで傷害を負いました。
AさんはV両親に対して謝罪し、見舞金を支払って許しを得ましたが、その後も犬の放し飼いを防止するよう努めなかったため、近隣住人の申し出により、埼玉県知事から、犬を係留または囲いの中で飼養するよう措置命令を下されました。
(上記事例のいずれもフィクションです。)

ペットを飼うことは一つの生命と向き合うことであり、ペット飼い主には道義的責任のみならず法律や条例によって一定の法的責任を課せられます。

まず、飼い犬等のペットが他人を傷つけてしまった場合、そのペットの管理方法や事故防止対策に過失がある場合には、過失傷害罪(刑法第209条)または重過失傷害罪(刑法第211条後段)が成立する可能性があります。

過失傷害罪の場合、30万円以下の罰金または科料、重過失傷害罪の場合、5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金の法定刑で処断されます。

動物の愛護及び管理に関する法律動物愛護法)では、動物の虐待や遺棄を防止すべく、罰則を設けることで動物の生命や尊厳に対する保護を図っていますが、ペットの適切な管理等については各都道府県の条例によって定めるとしています。

埼玉県では、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例埼玉県動物愛護条例)を制定し、動物の保護と適切な管理について必要な事項を定めており、その中には、不適切なペット飼い主に対する埼玉県知事による措置命令も含まれ、この命令に違反するペット飼い主に対しては5万円以下の罰金が科されることになります。

今年12月2日、千葉県で輸送中の土佐犬が脱走した事件があり、幸い負傷者が出ることなく土佐犬は回収されましたが、ペット飼い主として、何らかの法令違反により刑事事件化の可能性がある場合には、すぐに弁護士に相談し、成立しうる刑とその処罰内容、処罰可能性を知ることが大切です。

埼玉県本庄市で、ペット飼い主に対する刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警児玉警察署への初回接見費用:44,760円)

食品生産地を偽装して誤想させる罪で逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士

2018-12-05

食品生産地を偽装して誤認させる罪で逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士

埼玉県深谷市食品加工会社の経営者Aさんは、同社の主力売れ筋商品の原産地について、国産ネギのみ使用と銘打っていたにも関わらず、実際には安価な外国産ネギを使用していたことが匿名の告発によって判明し、埼玉県警深谷警察署は、Aさんを不正競争防止法違反原産地誤認させる行為)の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは、原産地偽装するよう生産現場に指示したと被疑事実を認めています。
(フィクションです。)

【ビジネス経営者の不正行為に対する刑事責任】

ビジネスでは、良い商品・サービスをより安価に提供できるよう事業者間で公正に競争することが自由資本主義経済の基本ですが、時に不正な手段により他の事業者と差別化を図ろうとすることで、刑事罰を伴う法令違反となることも起こります。

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保し、これによって国内のみならず国際的な取引の信用を維持すべく、事業者間の不正競争を防止・処罰すべく立法されました。

不正競争防止法が想定する「不正競争」とは、他人の商品やサービスの名称等に類似する名を不正に使用したり、不正な手段により他人の営業秘密を取得する行為等を指し、この法律が規制するのは事業者(ビジネス経営者)であることから、事業者に対する懲役刑と罰金刑および併科のみならず、法人に対する罰金刑も規定しているのが特徴的です。

不正競争防止法は、その第21条第2項第5号において、商品・役務(サービス)・広告・取引書類・取引上の通信において、その商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量や、その役務(サービス)の質・内容・用途・数量について、誤認させるような虚偽の表示をした者に対して、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科を科しています。

今年12月4日、高知県警は、中国産の生ショウガを高知産と偽装して販売したとして、ショウガ販売・加工会社社長を不正競争防止法違反の疑い逮捕しました。

不正競争防止法刑事事件では、被疑事実を争わない場合には、逮捕・勾留からの身柄解放や、懲役刑を回避するための情状主張等がメインとなりますので、刑事事件の経験豊富な弁護士に早期に事件を依頼し、迅速な身柄解放活動および捜査対応指導を受けることが大切です。

埼玉県深谷市で、食品生産地を偽装して不正競争防止法違反刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警深谷警察署への初回接見費用:41,660円)

バス内での刃物による暴行事件で現行犯逮捕 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士

2018-12-01

バス内での刃物による暴行事件で現行犯逮捕 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士

埼玉県越谷市内を走るバス内において、無職Aさん(72歳)と会社員Vさんが交通マナーをめぐって口論となり、Aさんは所持していた大型カッターナイフをVさんに突きつけて切りつける動作をしたため、同乗客が110番通報し、Aさんは次の停留所で待ち構えていた埼玉県警越谷警察署の警察官によって、銃刀法違反および暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「刃物は趣味の木材加工のためホームセンター帰りに持っていた。威嚇のために取り出しただけで、本当に切るつもりはなかった」と供述しています。
(フィクションです。)

今年6月に、東海道新幹線内で刃物を持った男が乗客3名を殺傷した事件を受け、公共交通機関における刃物等の危険物の持ち込みに対する危機意識が高まっています。

国土交通省は、路線バスへの刃物類の持ち込みを禁じるため、近く省令を改正(来年4月適用の予定)する方針で、違反者には改正道路運送法に基づき、20万円以下の罰金を科すことが盛り込まれています。

銃砲刀剣類所持等取締法銃刀法)では、第3条において、原則として、何人も銃砲および刀剣(刃物)類を所持してはならないと規定し、例外として法令で定められた公務員や猟師や競技者等については、別途厳格な規制の範囲内で所持を許可しています。

銃刀法違反において、刃物類を単純所持した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになり、実務的には刃物類の単純所持のみをもって実刑判決が下る可能性は低く、略式命令による罰金の言渡しをもって刑事事件が終了することが多いとされています。

ただし、刃物類を用いて暴行罪または脅迫罪の暴行手段とした場合、より危険で悪質な態様から違法性が高いと判断される傾向にありますので、実刑判決の可能性も含めて重い処分を回避すべく、事件の初期から刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼し、情状主張等を行ってもらうことが非常に有効です。

また、昨今の大阪府での刃物による警察官への切りつけ事件等から、刃物類を単純所持しているだけでも捜査機関および市民の危機感は高まっており、刃物の所持が発覚した場合には銃刀法違反現行犯逮捕の可能性もあり得るため、刑事事件弁護士による早期の身柄解放をご相談ください。

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ゲーム代行業者が不正アクセス禁止法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-11-29

ゲーム代行業者が不正アクセス禁止法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市在住の自営業Aさんは、スマートフォンのゲーム内で、操作するキャラクターをより強くする作業(レベル上げ)を代行するビジネスを行っていました。
Aさんは、より効率よくゲーム内キャラクターを育成するため、同じゲームを行っている熟練プレイヤーVさんと連絡を取り、目的を偽ってVさんのゲームアカウントを聞き出し、Vさんに許可なく、不正にアカウントを乗っ取る等を行ったため、Vさんが埼玉県警浦和東警察署に被害を申告し、Aさんは不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、AさんはVさん以外にも100件近くのゲームアカウントの乗っ取りをしたと供述しており、警察は余罪の追及に全力を上げています。
(平成30年11月27日NHKニュースウェブの記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

昨今では、ネットを活用した「副業」が注目を集め、ニッチな専門分野に特化した市場のニーズに対して、様々な代行業が話題となっています。

しかし、上記刑事事件例のゲームのレベル上げ代行業を含め、ネット上の買物の代行業、就職におけるエントリーシート代行業等においては、本人の許可なくアカウントを不正に使用して本来の権限者に被害を及ぼす危険が含まれており、今後刑事事件化の実例が増加することが考えられます。

上記刑事事件例は、スマートフォン向けの人気ゲームで他人のアカウントに不正にアクセスしたとして、11月27日、千葉県男性が不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

不正アクセス禁止法によれば、不正アクセス行為に対しては3年以下の懲役または100万円以下の罰金、不正アクセスのための他人のアカウント取得・保管や、アカウント情報を不正に他人に要求する行為等に対しては1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになります。

不正アクセス禁止法違反刑事事件では、刑事事件に詳しい弁護士の介入によって、被害者に対する示談等を早々に行うことで、不起訴処分を獲得できる可能性が比較的高く、被害額が大きく悪質な態様の事案等であっても、検察官の起訴を押しとどめ略式罰金で刑事手続を終わらせることも期待できるでしょう。

埼玉県さいたま市で、ゲーム代行業者等、他人のアカウントの不正利用による不正アクセス禁止法違反刑事事件化または逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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介護疲れの置き去りで保護責任者遺棄罪で逮捕 埼玉県蓮田市の刑事事件弁護士

2018-11-27

介護疲れの置き去りで保護責任者遺棄罪で逮捕 埼玉県蓮田市の刑事事件弁護士

派遣社員Aさんは、会社勤めの傍ら、高齢認知症が進行する父親Vさんの介護を行っていましたが、日々の介護疲れが高じたあまり、Vさんをドライブに連れ出し、埼玉県蓮田市のサービスエリア(SA)にVさんを置き去りにして帰宅しました。
SAの職員が「迷っている高齢者保護した」と埼玉県警岩槻警察署に連絡し、警察の調べによりAさんの置き去りが発覚し、Aさんは保護責任者遺棄罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めています。
(平成30年11月27日読売オンラインの記事を元に、場所と態様を変更したフィクションです。)

【高齢化社会の高齢者同居家族に対する刑事責任】

昨今では高齢化社会の進行が深刻化し、2025年には、団塊世代が75歳を超えて、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎えると言われています(いわゆる「2025年問題」)。

高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増え続けており、2016年4月時点で、要介護・要支援認定者数は全国で622万人に達すると言われていますが、それに対する介護施設の供給過少、人手不足が指摘されており、いわゆる「介護難民」と呼ばれる人も増えています。

このような高齢化社会介護難民問題を背景に、高齢者介護に携わる方の刑事責任、例えば高齢者施設職員による暴力犯罪や、同居家族による遺棄事件も社会問題となっています。

標題の刑事事件例は、今年11月26日、ほぼ同様の態様にて認知症高齢の父親を置き去りにしたとして、兵庫県警が被害者の娘を保護責任者遺棄罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

保護責任者遺棄罪(刑法第218条)によれば、老年者・幼年者・身体障害者・病者を保護する責任がある者が、これらの要保護者を遺棄、または必要な保護をしなかった場合、3月以上5年以下の懲役を科しています。

高齢者に対する保護責任者遺棄罪刑事事件では、上記事案のように、被疑者は強い罪悪感に苛まれながらも止むに止まれぬ事情で犯行を行ってしまった場合が多く、被疑事実を否認する事例はほとんど無いと言われており、同致死罪に至る深刻な被害がなく、被疑者が真に反省・悔悟をしている場合には、刑事事件を得意とする弁護士による情状主張により、不起訴処分(起訴猶予)を獲得できる可能性も少なからずあるでしょう。

埼玉県蓮田市で、介護疲れ置き去り等によって保護責任者遺棄罪刑事事件化または逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用:37,500円)

他人になりすまして通販品受け取り逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士

2018-11-23

他人になりすまして通販品受け取り逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士

埼玉県川口市のマンションに住む主婦Aさんは、事前に同じマンション住民の印鑑を用意した上で、他住民に配達される通販品等について、他人の印章を不正に使用して他人になりすまして受け取ったとして埼玉県警川口警察署によって私印不正使用罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「間違いありません」と事実を認めています。
(フィクションです。)

【ネット通販時代で今後増加の犯罪?】

平成29年度の総務省の情報通信白書によれば、インターネットを通じて商品を購入した利用者は増加し続けており、1世帯あたりのネットショッピング支出額は、この10年で約1.5倍に増加しています。

他方、宅配業界の人材不足が社会問題化し、再配達の削減やいつでも商品を受け取れる消費者の利便性を高めるため、宅配ボックス設置も話題となりつつあります。

このような中、今年11月20日、通販で購入した商品を他人になりすまして受け取ったとして、京都府警は、私印偽造、同使用罪の疑いで中国籍の無職女性を逮捕しました。

上記被疑者は、偽の通販サイトの利用者が振り込んだ代金を使って、正規の通販サイトで購入された腕時計を、自宅で架空の人物の名前で受け取った疑いがあり、昨年12月から計35回にわたり高級ブランドの腕時計や指輪など計約777万円分の商品を偽名を使って受け取っていたとして捜査が進んでいます。

偽の通販サイトを通じて商品を購入しようとした利用者から「商品が届かない」などと相談が相次ぎ、京都府警が捜査を進め、今回の逮捕へ至ったようです。

刑法第167条は、行使目的で他人の印章・署名を偽造した場合(私印偽造罪)、または、他人の印章・署名を不正に使用したり(私印不正使用罪)、偽造した印章・署名を使用した場合(偽造私印使用罪)、3年以下の懲役を科しています。

私印偽造罪私印不正使用罪等の刑事事件では、罪を認める場合、刑事事件弁護士による適切な情状主張等を行うことにより、執行猶予つき判決を得ることは十分期待できます。

埼玉県川口市で、他人に成りすまし通販品を受け取り刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警川口警察署への初回接見費用:36,600円)

偽札使用は重罪! 偽造通貨行使罪で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-11-20

偽札使用は重罪! 偽造通貨行使罪で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市のフリーターAさんは、深夜、市内のコンビニ店において、少額の買物の支払いに際して、偽造1万円札を使用した疑いがあるとして、埼玉県警大宮西警察署によって偽造通貨使用罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「偽札だとは知らずに使用した」と被疑事実を否認しています。
(平成30年11月20日朝日新聞の記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)

【通貨偽造に関する罪は重大犯罪】

上記刑事事件例は、今年11月20日、横浜市神奈川区のアルバイト男性が、今年8月下旬にコンビニエンスストアで飲みものを買った際、代金としての1万円札を使った疑いがあるとして、神奈川県警が同被疑者を偽造通貨行使罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

神奈川県警は被疑者の認否を明らかにしていませんが、横浜市内を中心に、8月中旬から下旬にかけて、コンビニで少額の買物で1万円札を使い、釣りを得る手口の事件が未遂も含めて27件相次いでいたことから、同被疑者の関与を慎重に調べる模様です。

通貨偽造を定める刑法第148条は、第1項で行使目的の通貨偽造・変造を処罰し(通貨偽造罪)、第2項で偽造・変造された通貨行使・交付・輸入することを処罰しています(偽造通貨行使罪)。

通貨偽造罪偽造通貨行使罪も同じ法定刑で、無期または3年以上の懲役という極めて重い刑が科されます。

上記刑事事件例においても被疑者の同種の余罪が疑われているように、通貨偽造に関する犯罪は、ほぼ必ず複数の余罪で立件される性質ゆえに犯情が悪いだけでなく、そもそも通貨という国家の重大な信用を損なう犯罪であることから、実務上も非常に高い確率で実刑が下されています。

ただし、通貨をカラーコピー機で複製してタクシー代金等に使用した通貨偽造・同行使刑事事件において、懲役3年執行猶予5年の判決が下された例もあり、刑事事件の強い弁護士による適切な弁護活動への期待は高いと言えるでしょう。

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詐欺の受け子を強要して逮捕 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士に接見依頼

2018-11-17

特殊詐欺の受け子を強要して逮捕 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士に接見依頼

埼玉県所沢市の自称自営業Aさんら3名は、市内の未成年グループに対して強い影響力を持っており、少年Vに対して特殊詐欺受け子になるよう暴行して強要しました。
暴行を受けて怖くなったVさんは、Aさんらから解放された後、埼玉県警所沢警察署に被害を相談し、間もなく、Aさんらは強要未遂罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

昨今では、報道を通じて特殊詐欺の被害が十分知れ渡るようになりましたが、未だに「割の良いアルバイト」と気軽な気持ちで特殊詐欺に加担してしまう若者が後を絶ちません。

ただ、一部の報道によれば、特殊詐欺グループの背景には暴力団や「半グレ」等の反社会的勢力が関与しているとの見方もあり、実際、頭書刑事事件例のように、犯罪を意図する人間によって暴力的手段で特殊詐欺への参加を強要された事案も出てきました。

実際の事案では、今年11月1日、20代の男性2名に対し、特殊詐欺受け子になるよう、移動中の車内で強要したとして、埼玉県在住の指定暴力団組員の男性と住居不定の男性が強要未遂罪の疑いで逮捕されました。

強要罪(刑法第223条)では、生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告知して脅迫したり、または暴行を加えることで、人に義務のないことを行わせたり、権利行使を妨害した場合に成立する犯罪で、3年以下の懲役が科せられます。

「人に義務のないことを行わせ」たとは、犯罪行為に加担するよう働きかけることを含み、特に特殊詐欺のように末端の構成員を多く抱える必要がある犯行への勧誘手段として、今後強要罪での立件が増加することも考えられます。

強要罪の中でも、特殊詐欺への加担を強要する等、犯罪行為の強要は非常に悪質で違法性が高く、起訴された後実刑判決を下される可能性もありますので、刑事事件化した場合には早期に刑事事件弁護士に相談いただくことをお勧めします。

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