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埼玉県川口市の刑事事件で逮捕 通り魔事件で迅速な初回接見をする弁護士

2017-08-21

埼玉県川口市の刑事事件 通り魔事件で刑の減軽を目指す弁護士

埼玉県川口駅付近で通り魔事件が発生し、合計4名の方が包丁で切り付けられましたが、命に別状はありませんでした。
犯行に及んだのは、市内に住む無職のAさんで、駆け付けた埼玉県警川口警察署の警察官によって現行犯逮捕されました。
警察の取り調べに対し、Aさんは黙秘を続けています。
警察から連絡を受けたAさんのお母さんは、刑事事件専門の弁護士に接見を依頼することを考えています。
(※フィクションです)

通り魔事件で問題となる刑罰】

一般的に、通りすがりに人に不意に危害を加える者を言います。
主に、通り魔は、①人の多いところで単発または複数の犯行を行うタイプと、②時間や場所を変えて散発的に犯行を行うタイプに分かれます。

殺人に至らない通り魔事件で適用される刑罰や罰則としては、殺人未遂罪(203条)、傷害罪(204条)、暴行罪(208条)、銃刀法違反が考えられます。
人を殺すつもり、または殺してしまうかもしれないという認識をもって通り魔事件を行えば、多くの場合、傷害罪より重い殺人未遂罪が成立すると考えられます。

殺人未遂罪、傷害罪、暴行罪などの個人に対する犯罪は、被害者ごとに犯罪が成立するので、併合罪(45条)として、2つ以上の罪で有期懲役にする場合、その最も重い罪について定めた刑の長期に、その2分の1を加えたものが長期となります。

実際の事件例では、殺人未遂罪および銃刀法違反で懲役5年が科された例、同じ罪状で懲役7年が科された例、傷害罪および銃刀法違反で懲役1年6月執行猶予5年が科された例などがあります。

【ご家族の逮捕初回接見サービス】

自分のご家族が逮捕されてしまった場合、特に通り魔事件のように重大事件であれば尚更、初回接見サービスをお勧めします。
これにより、刑事事件専門の弊所弁護士が、被疑者の方に今後の刑事事件についての見通しを説明し、取調べに対する助言等を行います。
懲役刑が言い渡される可能性が高い通り魔事件では、事件の初期段階から弁護士に動いてもらい、捜査機関の不当な取調べで不利な供述を取られないようにすることが後の刑事手続きで重要となります。

埼玉県川口市通り魔事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警浦和東警察署への初回接見サービス費用:36,600円)

埼玉県蕨市の刑事事件で逮捕に強い弁護士 有印公文書偽造罪のお悩みはご相談を!

2017-08-20

埼玉県蕨市の刑事事件で逮捕に強い弁護士 有印公文書偽造罪のお悩みはご相談を!

埼玉県蕨市在住の大学生Aさんは、県内の不動産会社から内定をもらいましたが、求人要件に要普通免許となっていたため、運転免許証を偽造してあたかも正式な運転免許証保持者であると偽っていました。
しかし営業に配属されて半年後、出先で接触事故を起こしてしまい、事故に立ち会った警察官の取調べにより無免許運転、および運転免許証が偽造であることが発覚しました。
Aさんは一旦家に帰されましたが、道路交通法違反および公文書偽造罪の疑いで再び出頭を求められました。
Aさんは今後自分が逮捕されるのではないか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

有印公文書偽造罪とは】

刑法155条は公文書偽造罪を定めています。
行使の目的で、公務に関するマークやサインを使用して公文書等を偽造した者、および偽造した公務に関するマークやサインを用いて公文書等を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役が課されます。

偽造行為の中でも、名義人以外の者が名義を冒用して文書を作成することを有形偽造と言い、名義人が内容虚偽の文書を作成することを無形偽造と言います。

名義人のマークまたはサインが示されている偽造文書を有印偽造と言い、マークおよびサインのいずれもない偽造文書を無印偽造と言います。

運転免許証の場合、各都道府県の公安委員会が発行する公的文書であり、大抵カードの右下あたりに管轄公安委員会のマークおよびサインがあるため、運転免許証の偽造は有印公文書偽造罪に該当することになります。

一般に、公務所・公務員が作成すべき文書は私人が作成する私文書よりも信用性が高いことから、公文書の偽造は私文書の偽造よりも重く処罰されます。
また、公文書の中でも印章・署名のある方がより信用性が高いため、有印公文書偽造の方が無印私文書偽造より重く処罰されることになっています。

運転免許証に関する有印公文書偽造罪刑事事件では、「行使の目的」がなかったことの主張等により事実を争うことも考えられますので、警察が介入する早い段階で、刑事事件に詳しい弁護士に相談し助言を仰ぐことが重要となります。

埼玉県蕨市有印公文書偽造罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警蕨警察署への初回接見サービス費用:37,300円)

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 不正競争防止法違反のお悩みはご相談を!

2017-08-19

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 不正競争防止法違反のお悩みはご相談を!

埼玉県さいたま市在住の会社員Aさんは、転職に際して、現在の勤め先の商品や顧客に関する情報を取得し、転職先で活用しようと考えていました。
しかし退職の間際になって、会社役員から呼び出しがあり、情報が不正にコピーされた形跡があるとして事情を聴かれました。
会社は、情報を不正にコピーした者を特定した際には、不正競争防止法違反として埼玉県警大宮東警察署に刑事告訴するつもりだそうです。
Aさんは家に帰ってから、今後自分が逮捕されるのではないか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

不正競争防止法とは】

当初は外国との条約締結のために義務的に制定された不正競争防止法ですが、情報が重要な経営資源として認識された昨今、注目を集めています。
不正競争防止法は時代の流れを反映して多くの改正を重ね、営業秘密について刑事的責任を導入して保護したり、模倣品・海賊版対策の強化など行っています。

会社の営業秘密情報に関して、不正競争防止法では主に以下の行為について10年以下の懲役もしくは2000万円以下の罰金、または併科を課しています。

営業秘密を保有者から示された者が、不正の利益を得る目的、またはその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得すること
1.営業秘密記録媒体等を横領すること
2.営業秘密記録媒体等の複製を作ること
3.営業秘密記録媒体等の記録等について、消去すべきものを消去せず、かつ、その記録等を消去したように仮装すること

不正競争防止法違反の法定刑は非常に重く、実際の事件例では初犯であっても執行猶予なしの懲役刑が課される傾向にあります。
実際に、半導体メーカーの元技術者が、勤め先の研究データを複製し、転職先の海外企業へ公開した事案で不正競争防止法が適用され、被告人に懲役かつ罰金の併科が言い渡されています。

不正競争防止法違反を刑事事件を起こしたことによる影響は懲役や罰金のみならず、マスコミによる報道やそれに伴う収入の途絶、社会からの白眼視など社旗的な制裁も考えられます。
このような重い刑事事件では、事件の早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に弁護の依頼をしてください。

埼玉県熊谷市不正競争防止法違反でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警大宮東警察署への初回接見サービス費用:36,200円)

埼玉県熊谷市の刑事事件に強い弁護士 偽計業務妨害罪のお悩みならご相談を!

2017-08-18

埼玉県熊谷市の刑事事件に強い弁護士 偽計業務妨害罪のお悩みならご相談を!

埼玉県熊谷市在住のAさんは、ネットのまとめサイトを運営し、その広告収入で生活しています。
Aさんは閲覧者数を稼ぐために、事実無根の芸能人スキャンダルを沢山書き込んでいました。
これに対して、ある芸能事務所から被害届が出され、これを受けて埼玉県警熊谷警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんに偽計業務妨害罪の疑いがあるとして、任意の取調べを要請しました。
Aさんは逮捕されてしまうのかと不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

偽計業務妨害罪とは】

SNSの普及により誰もが発言を広く世に投げかけることができるようになりましたが、これに伴い、ネットの書き込みに関する刑事事件が社会問題となっています。

ネットの書き込みで刑事事件化する例として、名誉棄損罪、信用毀損罪、偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪、脅迫罪などがあります。
ここでは上記事例で取り上げた偽計業務妨害罪について説明します。

刑法233条は、信用毀損罪および偽計業務妨害罪を定めています。
偽計業務妨害罪とは、嘘の情報を広めること、または人をだますことで、その人の業務を妨害することを言います。
偽計業務妨害罪の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

嘘の情報を広めるとは、客観的真実に反する内容の噂を不特定または多数の人に伝播させることを言います(判例)。
ですので、確かな情報に基づかず、ネットで不正確な情報、特に特定の人の悪い情報を広めることは、高い確率で偽計業務妨害罪の「虚偽の風説の流布」に該当すると思われます。

また、ネットの悪口が原因で、刑事事件化には至らないものの、民事上の損害賠償請求が起こった例もあります。

このように、現代では、ネット上の軽率な書き込みによって、民事上または刑事上の責任を負うことになる可能性があります。
万が一、ネットの書き込みによって刑事事件化してしまった場合、刑事事件に詳しい弁護士に速やかに相談することをお勧めします。
偽計業務妨害罪のように被害者がいる刑事事件であれば、早期の示談成立等によって不起訴や軽い処分を獲得する可能性が高まります。

埼玉県熊谷市の偽計業務妨害罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警熊谷警察署への初回接見サービス費用:40,060円)

【埼玉県川口市の鉄道トラブル】女性専用車両に男性が乗車すると鉄道営業法違反に該当するのか

2017-08-17

【埼玉県川口市の鉄道トラブル】女性専用車両に男性が乗車すると鉄道営業法違反に該当するのか

男性会社員Aは通勤の際に、女性専用車両を利用していました。
女性客からのクレームが相次いだため、駅員は男性会社員Aに移動を求めました。
しかし、男性会社員Aはその要求を拒否しました。
(この話は、フィクションです。)

最近では、女性専用車両を設けている鉄道会社が多数存在します。
多くの場合が、痴漢被害から女性を守るという目的で女性専用車両が設けられています。
では、男性が女性専用車両に乗車した場合、法律によって処罰されるのでしょうか。
ここでは鉄道営業法第34条2号に規定されている「女性のための車室」に女性専用車両が含まれるかどうかが問題となります。

鉄道営業法第34条2号では、制止されているにもかかわらず、女性のための待合室や車室に男性がみだりに立ち入ることを制限しています。
つまり、もし鉄道会社が女性専用車両を「女性のための車室」として位置付けているのであれば、駅員が制止しているにもかかわらず女性専用車両に乗り込んだ場合には、科料という刑事処罰が科せられることになります。
しかし、現段階では、女性専用車両は「女性のための車室」には該当しないというのが、鉄道会社の判断です。
つまり、男性が女性専用車両に乗車したとしても、鉄道営業法違反で処罰されることはありません。
確かに処罰されることはありませんが、トラブルを避けるという観点から、女性専用車両に乗車することは控えた方が良いのではないでしょうか。

鉄道営業法に関する事で何かお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件を専門に扱っている弁護士が最善のアドバイスかつ弁護方針をご提案させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や初回接見費用のお問い合わせなどは、0120-631-881までお電話ください。
24時間いつでも受け付けております。
埼玉県川口警察署に逮捕された場合の初回接見費用 3万6600円)

埼玉県さいたま市の刑事事件(組織犯罪処罰法)に強い弁護士 家族が逮捕されたら接見要請

2017-08-16

埼玉県さいたま市の刑事事件(組織犯罪処罰法)に強い弁護士 家族が逮捕されたら接見要請

埼玉県さいたま市在住のフリーターAさんは、市内でオレオレ詐欺集団の一員として電話掛けの役目を担っていました。
このたび埼玉県警浦和東警察署の捜査が及び、Aさんを含めた詐欺集団は、組織犯罪処罰法の集団詐欺罪の容疑で一斉検挙となりました。
Aさんのお母さんは、息子が逮捕されたと聞いてショックを受け、現在息子がどのような状況なのか、どうしてこんなことをしてしまったのかを知るため、刑事事件専門の弁護士に接見を依頼することにしました。
(※フィクションです)

組織犯罪処罰法とは】

組織犯罪処罰法は、殺人、常習賭博、詐欺や恐喝など、犯罪目的で結成された団体の活動として犯罪が行われた場合、通常の刑法の罪より重い処罰を規定しています(第3条第1項)。
その中で、組織的詐欺罪の罰則は1年以上の有期懲役で、刑法の詐欺罪(10年以下の懲役)より重く処罰されます。

暴力団組員によるオレオレ詐欺などの特殊詐欺が増加し、この違法な収益が暴力団の資金源の一部となっているようです。
このような状況下で、特殊詐欺集団の振り込め詐欺について、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺罪)の疑いで逮捕するに至りました。
この事件では、複数のメンバーが役割分担をしながら、広域で、月数百から数千万の詐取をしており、組織的な詐欺として組織犯罪処罰法の適用に至ったものと考えられます。

【ご家族の逮捕と初回接見サービス】

自分のご家族が逮捕されてしまった場合、以下の理由から初回接見サービスをお勧めします。

刑事事件専門の弊所弁護士が、被疑者の方に今後の刑事事件についての見通しを説明し、取調べに対する助言等を行うことができること
・正式な契約を締結して多額の契約金をお支払いする前に、一回限りの接見サービスとして低廉な料金で被疑者の方との連絡がとれること
接見終了後、接見を行った弁護士が依頼者様に接見内容をご報告し、被疑者の方の様子や今後の刑事事件の見通しについて説明し、依頼者様のご不安を取り除くこと

特に、組織犯罪処罰法事件では、懲役刑が言い渡される可能性が高いため、事件の初期段階から弁護士に動いてもらい、取調べ対応の助言を得ることが重要です。

埼玉県さいたま市組織犯罪処罰法違反でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警浦和東警察署への初回接見サービス費用:37,700円)

埼玉県所沢市の刑事事件に強い弁護士 動物愛護法違反の逮捕【相談受付中】

2017-08-15

埼玉県所沢市の刑事事件に強い弁護士 動物愛護法違反の逮捕【相談受付中】

埼玉県所沢市で一人暮らしをする会社員女性Aさんは猫を複数飼っていますが、その猫がどんどん子供を産み、飼育が困難になってきました。
仕事も忙しくなり、猫の面倒を見る時間も無くなった結果、飼い猫の1匹が死んでしまいました。
Aさんは死んだ猫を埋葬するとともに、何匹かの猫を捨てようと市内の山間部へ出かけたところ、埼玉県警所沢警察署の警察官に職務質問され、動物愛護法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんの家族は娘の逮捕にショックを受け、刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼することにしました。
(※フィクションです)

動物愛護法とは】

現在、ペット産業市場が1兆4000億円を超え、出版不況の中でも猫の写真集が売上を伸ばすなど、空前のペットブームです。
反面、避妊や去勢手術をせずに飼い猫が繁殖し続け、世話ができる頭数以上に増えてしまう多頭飼育崩壊が問題となっています。

2016年の調査で、全国で約1800件の多頭飼育による苦情件数が報告されている中、刑事事件に発展する例も出てきました。

動物愛護法では、愛護動物の飼い主に対して、主に以下の行為を禁止しています

・愛護動物をみだりに殺したり、傷つけること
・愛護動物に対し、正当な理由なく、餌やり・水やりを止めること
・愛護動物の健康・安全を保持することが困難な場所に拘束すること
・自分が飼養・保管する愛護動物が疾病にかかったり、負傷した場合に、適切な保護を行わないこと、
・排せつ物等を掃除しないままの環境で飼養・保管すること
・愛護動物を遺棄すること
・特定動物を無許可で飼育・保管したり、不正な手段で許可を得ること等→6月以下の懲役または100万円以下の罰金
・多数の動物の飼養・保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態が生じた場合に出される都道府県知事の必要措置命令に違反すること

量刑については、違法性の度合いや犯情等にもよりますが、罰金や執行猶予付きの懲役刑が多いようです。
罰金や執行猶予がついた場合でも前科が付きますので、前科をつけたくないという方には、事件の早い段階から刑事事件に強い弁護士をお奨めします。

埼玉県所沢市動物愛護法違反でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警所沢警察署への初回接見サービス費用:40,800円)

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 出資法違反で逮捕されたらご相談を!

2017-08-14

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 出資法違反で逮捕されたらご相談を!

埼玉県さいたま市在住の会社経営者Aさんは、会員から金銭を預かり、競馬の勝ち馬を的中させて高額配当するビジネスを開始しました。
Aさんは全国で千人以上の会員を獲得し、数億円を集めましたが、まもなく会員への配当が滞ったため、会員が警察に相談しました。
後日、Aさんの自宅に埼玉県警大宮警察署の警察官が訪れ、Aさんを出資法違反の疑いで逮捕しました。
Aさんは家族を通じて、刑事事件に詳しい弁護士に刑事弁護を依頼することにしました。
(※フィクションです)

出資法とは】

1953年、高配当を保証して集めた資金を使って投資を行っていた保全経済会が経営に行き詰まり休業宣言をした事件を受け、翌年、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)が制定されました。

出資法では主に以下の行為を禁止し、罰則を設けています。

・不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れ
・特定金融機関以外の者が業としての預り金をすること
・金融機関の役職員等が、その地位を利用して金銭の貸付・賃借の媒介・債務保証をすること(浮貸し)
・金銭の貸借の媒介を行なう者が、その金銭額の5%超の手数料を受けること

上記4つの行為について、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、または併科が課されます。

・金融業者は年20%超、金融業者以外は年109.5%(うるう年は109.5%とし、1日あたり0.3%)超の金利の契約をすること

上記行為について、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または併科が課されます。

東京地方検察庁の資料によれば、2009年に出資法違反で起訴された事件が60件あり、経営者が被疑者である19件中、実刑が2件、執行猶予付きが17件となっています。量刑としては、懲役2年半から3年の層が最も多いようです。
また、上記19件すべてにおいて罰金刑も併科されていることも特徴的です。

このように、出資法違反は重い法定刑と厳しい処罰がされる事件ですので、できるだけ事件の初期段階から刑事事件に強い弁護士を付けることを強くお勧めします。

埼玉県さいたま市出資法違反でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警大宮警察署への初回接見サービス費用:34,900円)

埼玉県草加市の刑事事件に強い弁護士 マイナスドライバー所持で逮捕?

2017-08-13

埼玉県草加市の刑事事件に強い弁護士 マイナスドライバー所持で逮捕?

埼玉県草加市在住の会社員Aさんは、デパートに買い物に行ったところ、警備員に万引きを疑われ所持品の提示を求められました。
Aさんが所持品を開示した結果、盗品らしき物は出てきませんでしたが、大型のマイナスドライバーが発見されました。
このマイナスドライバーを所持していた理由を問われ、Aさんは「何かあった時のための緊急用」と答えました。
Aさんは通報によって駆け付けた埼玉県警草加警察署の警察官によって、特殊開錠用具所持禁止法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんの両親は息子の逮捕に非常に驚き、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

特殊開錠用具所持禁止法とは】

マイナスドライバーやバールを正当な理由なく所持していたとして、特殊開錠用具所持禁止法違反の容疑で逮捕に至った事件が実際に発生しています。

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(特殊開錠用具所持禁止法)は、「特殊解錠用具の所持」と「指定侵入工具の隠匿所持」を禁止しています。

特殊解錠用具とは、ピッキング用具、破壊用シリンダー回し、ホールソーのシリンダー用軸、サムターン回しを言います。

指定侵入工具とは、所定の大きさに該当するマイナスドライバーやバール、ドリルを言います。

隠匿所持とは、正当な理由なく隠し持つことを言います。

そして、業務等正当な理由なく特殊開錠用具や指定侵入工具を所持・携帯すると、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が課されます。
なお、正当な理由なく所持することを知っていながら特殊開錠用具を販売・授与した場合、2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または併科が課されます。

万が一、特殊開錠用具所持禁止法逮捕されてしまった場合、特殊開錠用具等を所持していたことの正当な理由の釈明が争点となりますが、刑事事件の法律上の論点に関しては刑事事件専門の弁護士に依頼することが重要です。
多くの刑事事件を経験した弁護士ほど、被疑者の弁護においてより効果的な事実釈明や情状主張をすることができるからです。

埼玉県草加市特殊開錠用具所持禁止法違反でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警草加警察署への初回接見サービス費用:40,500円)

埼玉県川口市の刑事事件に強い弁護士 リベンジポルノ防止法違反の逮捕で 

2017-08-12

埼玉県川口市の刑事事件に強い弁護士 リベンジポルノ防止法違反の逮捕で 

埼玉県川口市在住の会社員Aさんは、交際している女性Vさんから急に別れ話を切り出されました。
Aさんは納得がいかず、Vさんと話をつけようとVさん宅を訪れると、二度と家に近寄らないこと、そうでなければストーカーとして警察に通報すると告げられました。
AさんはVさんの態度に腹を立て、交際中に撮影したVさんの裸姿の画像をSNSにアップしました。
後日、Aさん宅を埼玉県警武南警察署の警察官が訪れ、Aさんはリベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は息子の逮捕に非常に驚き、刑事事件に詳しい弁護士に弁護を依頼することにしました。
(※フィクションです)

リベンジポルノとは】

平成25年の三鷹ストーカー殺人事件では、加害者の男性が元恋人である被害女性のプライベートの写真等をインターネット上に掲載していたことが問題となりました。これを受けて、平成26年11月、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(リベンジポルノ防止法)が成立しました。

リベンジポルノ防止法は、大別して公表罪(第3条第1項および第2項)と公表目的提供罪(同第3項)に分類できます。

公表罪では、第三者が被害者である撮影対象者を特定することができる方法で、インターネット等を通じてプライベートな性的画像データを不特定多数の者に提供した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。また、データではなく記録物を不特定多数の者に提供または公然と陳列した場合も同様となります。

公表目的提供罪では、上記の公表行為をさせる目的でインターネットを通じてプライベートな性的画像データまたは記録物を提供した場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。

リベンジポルノ防止法違反事件のように当事者間の関係がこじれている場合、被害者は加害者に対して怒りや嫌悪の情を抱いており、加害者が直接示談に臨むことは期待できませんので、弁護士を介した事件解決が必要不可欠となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所であり、リベンジポルノ防止法違反を含む多くの性犯罪事件で実績を挙げています。

埼玉県川口市リベンジポルノ法違反でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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