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埼玉県上尾市の刑事事件に強い弁護士 保護責任者遺棄罪で逮捕されたら

2017-10-23

埼玉県上尾市の刑事事件に強い弁護士 保護責任者遺棄罪で逮捕されたら

埼玉県上尾市在住の会社員Aさんは、1歳の子供Vを連れて自動車で買い物に出かけ、すぐ用事を済ませるつもりだったため、車内にVを置いてショッピングモールに入りました。
しかし、Aさんがモール内で知り合いと出会い、喫茶店で長話をしてしてしまったため、
他方、車内に残されたVがぐったりしているのを見かけた買い物客が救急車を呼び、Vは脱水症状のために近くの病院へ運ばれました。
埼玉県警上尾警察署は、Aを保護責任者遺棄罪の疑いで近日中に取調べをする予定です。
(※フィクションです)

【子供の放置と刑事責任】

刑法第30章は、要保護者を保護のない状態にさらし、人の生命・身体を危険にさらす犯罪として遺棄罪を規定しています。

刑法第217条は遺棄罪の一般的な処罰規定として1年以下の懲役を定め、第218条は保護責任者による棄罪について加重処罰をしており、懲役3月以上5年以下としています。

保護責任者遺棄罪における「保護責任者」とは、子供に対する親権者、職務上の要保護者に対する警察官、契約上の老年者や障がい者に対する介護士や介護職員などが挙げられます。

また、上記のように本来保護義務を持っていない者であっても、例えば一度親切心で介抱してあげた、車で病院で連れて行ってあげたなどの行為を開始すれば、条理上保護責任が発生するとの判決もあります。

そして、遺棄罪を犯した結果人を死傷させた者に対する結果的加重犯として、刑法219条の遺棄致死傷罪により、刑法204条の傷害罪(15年以下の懲役または50蔓延以下の罰金)と比較してより重い刑により罰せられます。

2016年5月下旬に、両親が子供のしつけのために北海道の山林に置き去りにしたという事件があり、教育の在り方について広く波紋を投げかけました。
この事件も、法律の構成要件上は保護責任者遺棄罪に該当する可能性があり、今後「教育」や「しつけ」の考え方の変化によっては刑事処分が下る可能性もあるでしょう。

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埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 転職して不正競争防止法違反で疑われたら

2017-10-22

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 転職して不正競争防止法違反で疑われたら

埼玉県さいたま市のソフトメーカーに勤める会社員Aさんは、現在の会社Vを退職して同業他社への転職を準備しています。
その際、Vで制作している新作ソフトの概要をまとめた電子データを転職先へ持ち出したところ、この事実がVに発覚しました。
VはAさんの営業機密の持出しについて埼玉県警大宮東警察署に被害届を出し、警察はAさんを不正競争防止法違反の疑いで取調べをしています。
(※フィクションです)

転職に伴う刑事事件リスク】

人が会社に就職して雇用契約を締結する際、多くの場合、業務中に生み出された製品や技術、知識等は会社の所有物または権利に属することを約定していることが多いでしょう。

このように会社に在職中に得た知識や経験について、それを利用して会社に損害を与えた場合には民法上の損害賠償責任が発生するだけではなく、場合によっては不正競争防止法違反として刑事責任を問われる可能性もあります。

不正競争防止法は、事業者間での公正な競争を図るため、商品等表示の公正な利用や営業秘密の保護を定めています。

「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、公然と知られていないものを言います。
ゆえに、住所・会社名・電話番号等の顧客情報は、一般的には営業秘密に該当するでしょうし、社外秘の営業マニュアルやノウハウも営業秘密に該当するでしょう。

よって、会社を退職し、同業他社に転職する場合において、前職で培った知識や経験を活かす場合には、どうしても前職の「営業秘密」を侵害するリスクがあると言えます。
また、これは転職のみならず、自分で独立して新しい会社を設立する際にも同様です。

上記事件で取り上げた営業秘密の持出しについては、不正競争防止法第21条第1項第3号に定めがあり、不正の利益を得るためまたは営業秘密の保有者に損害を与えるつもりで、営業秘密の管理業務に背いて不正に営業秘密を領得した者に対して、10年以下の懲役もしくは2000万円以下の罰金または併科が科されます。

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埼玉県飯能市の刑事事件(廃棄物処理法違反) 不法投棄で逮捕されたら弁護士に相談!

2017-10-21

埼玉県飯能市の刑事事件(廃棄物処理法違反) 不法投棄で逮捕されたら弁護士に相談!

埼玉県飯能市廃棄物処理業を営む経営者Aさんは、産業廃棄物を埼玉県の山中に不法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで埼玉県警飯能警察署逮捕されました。
他にも中堅ゼネコンの役員A2らが逮捕されていますが、Aさんは容疑を認めているものの、A2らは容疑を否認しています。
(※フィクションです)

【意外と重い不法投棄の罪】

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)では、「廃棄物」を「ごみ・粗大ごみ・燃えがら・汚泥・糞尿・廃油・廃酸・廃アルカリ・動物の死体・その他汚物・その他不要物」と定義しています。

通常の不法投棄をした場合、廃棄物処理法第25条第1項第14号に違反することになり、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金または併科が科されます。

また、不法投棄をした行為者だけでなく、同時にその行為者の属する法人や代理人を罰する両罰規定として、法人に対する罰金刑を科すことも規定されています(両罰規定)。
上記の廃棄物処理法第25条第1項第14号違反の不法投棄の場合、法人に対しては3億円以下の罰金が科されることになります。

なお、産業廃棄物業者による不法投棄とは別に、個人の不法投棄による廃棄物処理法違反で逮捕された事件も報道されています。

人気アイドルのCD約600枚の処分に困り、今年6月に山にそのCDを不法投棄して逮捕された事件は話題になりましたが、それ以外でも、家電などの一般廃棄物をアパート敷地内に不法投棄したとして逮捕された事件も事件など、近所トラブルに属する事件も多いようです。

過去10年ほどの廃棄物処理法違反の判例と量刑を見ると、懲役1~2年で執行猶予3年、罰金40~100万円が併科された判決が多い印象で、不法投棄した産業廃棄物の撤去を命じた措置命令に従わなかった事件で実刑判決を下されています。

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埼玉県の刑事事件に強い弁護士 性犯罪(強制わいせつ)事件で無罪判決!

2017-10-20

埼玉県の刑事事件に強い弁護士 性犯罪(強制わいせつ)事件で無罪判決!

電車内で乗客女性に無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつ罪に問われた名古屋市中区のブラジル人男性に対し、名古屋地裁は5日、無罪(求刑・懲役2年)を言い渡した。
男性は平成28年6月26日、電車内で面識のない乗客女性の隣に座って話しかけ、携帯電話の番号を交換。さらに「飲みに行こう」などと言って女性に複数回キスをし、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせた。
田辺三保子裁判官は「自分の行為が相手に受け入れられていると誤解しており、強制わいせつの故意はなかった」と述べた。
(YOMIURI ONLINE 読売新聞を参考にしています)

【1%未満の奇跡?性犯罪無罪判決】

ご存じの方も多いと思いますが、日本の刑事事件では、検察官に起訴された事件の99.9%が有罪となります。

この数字の背景には、検察官は嫌疑不十分な刑事事件は起訴せず、有罪になることが高く見込まれる事件を選別して起訴しているから、という司法の精密性に原因を求める説が有力です。

この判決においては、電車内という大勢の人間が見ている場であること、被告人は被害女性に自分の名を名乗っていたこと、相手の隙を見て身体を触る痴漢等とは異なり、被告人のナンパの延長で相手の体を触るに至っており、被告人が被害者の同意があったと認識することを否定するものではない、と判示しています。

また、被害女性について、羞恥心などによりはっきりと断り切れなかったこと、そのことで外国人である被告人が遠回しな拒絶を理解できなかったことも判決理由として挙げています。

上記事件のように、性犯罪刑事事件では、「わいせつの目的」や「相手方の同意があると誤信した」等の主観的要素、すなわち「故意」を巡って事実を争うケースことが多い傾向にあります。
このような事件では、年間の刑事事件の取り扱い件数が多く、過去の裁判例にも詳しい刑事事件専門の弁護士に弁護を委任すると良いでしょう。

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埼玉県深谷市の刑事事件に強い弁護士 無車検車運転のお悩み受付中

2017-10-19

埼玉県深谷市の刑事事件に強い弁護士 無車検車運転のお悩み受付中

埼玉県深谷市在住の会社員Aさんは、このたび車検が切れて1か月経過した自動車を運転し、シートベルト不着用で警察に止められた際に車検切れ(無車検)が発覚しました。
実はAさんは、過去にも車検切れ(無車検)の自動車を運転しており、20万円の罰金を払っています。
Aさんはいったん釈放されたものの、今後どのような処遇となるのか不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

無車検者の運転で実刑もある?】

車検切れや自賠責保険切れ状態のいわゆる無車検・無保険の自動車の運転について、数年前から国土交通省が取締り・摘発・検挙を強化すると表明しており、2014年から、陸運局の登録車両をデータ化して、車検の有効期間、所有者、住所等を迅速に照会できるシステム(MOTAS)とナンバー自動読取装置を連動させて、運転中の自動車のナンバープレートを読み取り、無車検車・無保険者を摘発する取組みを段階的に導入しています。

また、国土交通省は民間業者との提携して、車検切れや自賠責保険切れの車両の摘発を進めており、タイヤやオイルの交換等またはガソリンスタンドの給油等で車検切れが発覚すると、通報される可能性も出てきます。

無車検(車検の切れを含みます)の自動車を運転すると、道路運送車両法違反として6月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

そして、ほとんどの場合車検の有効期間と自賠責保険の保険期間は同じですので、車検切れの自動車は同時に自賠責保険切れ状態でもあり、この状態で運転した場合、上記の罰則に加えて、無保険車運転の罰則で処罰されることになります。
無保険車運転の罰則は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

過去の刑事事件例からすると、無車検車運転や無保険車運転の初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いですが、無車検や無保険の運転回数や期間の長さによっては正式裁判になり得ます。

また、前科がありながら無車検車運行・無保険車運行を繰り返している人や執行猶予期間中の再犯の場合、実刑判決の可能性が非常に高いと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、数多くの交通犯罪を扱っています。

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埼玉県の刑事事件に強い弁護士 過失運転致死傷罪等の交通事件はすぐにご相談を

2017-10-18

埼玉県の刑事事件に強い弁護士 過失運転致死傷罪等の交通事件はすぐにご相談を

神奈川県大井町の東名高速道路下り線で6月、追い越し車線に停止したワゴン車が大型トラックに追突されて夫婦が死亡した事故で、ワゴン車の進路を妨害し事故を誘発したとして自動車運転処罰法違反(過失致死傷)などの容疑で同県警に逮捕された。
容疑者が、事故の前月にも山口県下関市内で3件の進路妨害を繰り返していたことが、捜査関係者への取材で分かった。
(毎日新聞2017年10月12日より)

【過失運転致傷と危険運転致傷】

このたびの交通事件では、被疑者の悪質な交通マナーがマスメディアで取り上げられ、残された遺族の方への同情が多く集まっています。

ではここで、自動車等の運転によって他人を死亡または負傷させた場合の罰則について整理します。
これらを処罰する法律は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定され、この第2条が「危険運転致死傷罪」、第5条が「過失運転致死傷罪」とされています。

このうち、危険運転致死傷罪は、①アルコールまたは薬物摂取運転、②速度超過運転、③無免許運転、④妨害目的運転、⑤信号無視運転、⑥通行禁止道路の運転、の具体的列挙となっており、対して過失運転致死傷罪は「自動車の運転上必要な注意を怠り」と包括的な規定となっています。

法定刑は、危険運転致死傷罪が1年以上の有期懲役(最大20年)、過失運転致死傷罪が7年以下の懲役・禁固または100万円以下の罰金となっています。
なお、過失運転致傷罪において、傷害が軽く情状が認められる場合、刑の免除をすることができます。

法改正以前の自動車運転過失致死罪も含めた過去の量刑を見ると、自動車保険の補償の有無や違法性の程度等により、罰金刑から執行猶予付き、最大で実刑7年と非常に幅広い判決が下っています。

交通事件に関する刑事事件は、事故件数も最大で、非常に多様な内容ですので、ご相談は刑事事件に強い弁護士になさると安心できます。

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埼玉県越谷市の少年事件に強い弁護士 校内暴力で逮捕されたら

2017-10-17

埼玉県越谷市の少年事件に強い弁護士 校内暴力で逮捕されたら

埼玉県越谷市在住の高校生Aさんは、授業中、再三静かにするようにという教師Vさんの警告を無視し、その結果Aさんは逆上してVさんに暴力を振るい始めました。
この様子をAさんの友人らが撮影し、SNSに投稿したために世間の注目を集め、Vさんが埼玉県警越谷警察署に被害届を出し、Aさんは暴行罪の疑いで逮捕されました。
(※フィクションです)

【未成年者の学生の校内暴力と刑事事件】

今年9月下旬に福岡県の高校で教師に暴行を行い、傷害罪の容疑で逮捕された事件と、同じく同県中学校で教師に対する傷害事件で現行犯逮捕された事件が相次ぎ、世間の注目を集めています。

しかし、教師への暴力と警察による関与は、それほど珍しいことではなようです。
高校・中学の学校内における対教師暴力事件は2014年度で6601件発生しており、これは休日も含めて1日当たり約18件起きていることを意味します。

文部科学省の2014年度の児童生徒の問題行動等に関する調査によれば、この内、学校が学校内の事件で加害生徒に対して警察等と連携した対応をとったのは2721件に及びます。

上記の数字からすれば日常的とも言える学生による校内暴力事件が今回大きく取り上げられたのは、傷害罪の実行行為を撮影しネットに動画がアップロードされたことや、教師が生徒を現行犯逮捕したという点にあると言えるでしょう。

ちなみに、現行犯逮捕を規定する刑事訴訟法213条では、現行犯であれば誰であっても逮捕状無しに逮捕することができる、と定めています。
多くの場合で警察官等の司法警察職員が逮捕することと区別して、一般人が現行犯逮捕することを私人逮捕や常人逮捕とも言います。

教育現場に対する警察の介入に否定的な意見がある一方で、教師に体罰が許されていない以上、明白な刑法犯罪に対して司法の介入を行うことは正当だとする意見もあります。
特に後者の意見について、未成年者の刑法犯罪については家庭裁判所に判断が任され、審判の開始・不開始が決定され、その後の更生措置を決めることが少年法の趣旨にも適うという弁護士の意見もあります。

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埼玉県行田市の刑事事件に強い弁護士 偽造した身分(公務員)で詐欺行為をしたら

2017-10-16

埼玉県行田市の刑事事件に強い弁護士 偽造した身分(公務員)で詐欺行為をしたら

埼玉県行田市在住の自営業Aさんは、仲間と共謀して高齢女性Vさん宅に「あなたの口座から不正に金が引き出されている。いますぐ部下に預けて欲しい」と電話をかけ、偽の警察手帳を使って警察官を名乗ってVさん宅を訪れ、現金を騙し取りました。
その後不審に思ったVさんが埼玉県警行田警察署に通報し、Aさんは詐欺の疑いで逮捕されました。
行田警察署は押収した偽造警察手帳も調べ、公記号偽造、同使用罪の立件も考えています。
(※実際に会った例をもとにしたフィクションです)

公務員偽装した詐欺

昨今増加している特殊詐欺では、被害者の家族や親族を名乗ってお金を振り込ませたりする手段が一般的ですが、例えば警察官などの公務員を名乗って捜査協力を要請したり、大手通信会社の作業員を装って定期検査を名目にお金を騙し取るなどの従来の詐欺手口も依然として被害が絶えません。

そして、そのように特定の身分を偽って詐欺の手口とする場合、被害者の信用を得るために何らかの偽造犯罪を行っていることが少なくありません。
2017年10月12日に逮捕された上記と同様の事案では、実際の警察手帳に極めて酷似した精巧な偽造手帳が押収されています。

一般に、警察官バッジのついた警察手帳を偽造することは、刑法166条第1項の公記号偽造罪に該当し、公記号を不正に利用したり偽造した公記号を使用すると、同上第2項の公記号不正使用罪に該当します。
公記号は公印よりは社会生活上の重要性が低いとして、刑法166条は公印偽造罪等を定める刑法167条より軽い罪となっています。

しかし、警察官の職務は一般人への人権侵害を含む強制力を伴うものが多く、その証拠である警察手帳を見せて捜査協力をすることは、一般人に対して極めて大きな影響を与えるでしょう。

文書偽造関連の犯罪と詐欺罪の刑事事件における過去の量刑を見ると、懲役の実刑が確定したものと執行猶予がついたもので半々といったところです。
該当する犯罪の法定刑や詐欺の手口の違法性、被害者との示談成立の有無等によって結果は大きく異なる可能性がありますので、これらの刑事事件でお悩みの方はすぐに弁護士にご相談ください。

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埼玉県飯能市の刑事事件に強い弁護士 裁判員裁判の量刑は重いのか?

2017-10-15

埼玉県飯能市の刑事事件に強い弁護士 裁判員裁判の量刑は重いのか?

埼玉県飯能市在住の無職Aさんはアスペルガー症候群と診断されており、昔から兄と不仲で、兄への憎しみを募らせた結果、兄を殺害してしまいました。
Aさんは殺人罪の疑いで埼玉県警飯能警察署に逮捕・勾留され、さいたま地方検察庁はAさんを起訴し、この事件は裁判員裁判となりました。
この事件の第一審において、検察の求刑を5年上回る懲役20年の判決が下されました。
(※ある事案を基にしたフィクションです)

裁判員裁判は厳罰の傾向?】

2004年5月に成立し、2009年5月に施行された裁判員法による裁判員制度の趣旨は、司法のプロである裁判官の司法判断に対して市民の意見や価値観を反映させ、広く司法の民主化を図ることにありました。

ゆえに、市民が参加する司法判断によって従来の判決内容や量刑に変化が出てくることは、立法当初から予定されていることでした。
もっとも、施行から10年ほどが経過した現在、裁判員裁判による判決に対して、学者および実務家から批判が出されるようになりました。

上記事例の基となった判決では、「健全な社会常識からすれば、たとえ病気の影響があるとはいえ、十分な反省がなければ再犯の恐れが強い」という趣旨で検察官の求刑を上回る懲役刑を下しています。

これに対して、まず自閉症協会から「再犯の恐れの根拠が障害にあることに納得できず、障害者が刑事事件を起こすという偏見を強める」と強く批判しています。

また、2005年に発達障害者支援法が施行され、各都道府県に支援センターが開設されるようになり、刑務所や少年院を出所した障害者への社会復帰の取組みは拡充しているとし、関係者からは「未だに障害者は隔離しろという論理が罷り通っている」と批判しています。

大阪弁護士会も「発達障害は本人の責めに帰すべきではなく、発達障害を理由に厳罰化することは刑法の責任主義に反する」と指摘しています。

たしかに,犯罪を犯したことは非難されるべきことであります。被害者側の支援が不十分にもかかわらず,加害者の支援ばかり目を向けられるのはおかしいという批判も一理あるでしょう。しかしながら,だからといって加害者の背景にある事情を一切無視して,極刑を課せばいいという単純な問題でもありません。

現在、裁判員裁判量刑についてデータが蓄積されているところですが、このように従来の量刑相場から離れた複雑な事件となる可能性がありますので、裁判員裁判刑事事件刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

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埼玉県秩父市の刑事事件に強い弁護士 大麻栽培で逮捕されたら

2017-10-14

埼玉県秩父市の刑事事件に強い弁護士 大麻栽培で逮捕されたら

元アーティストのAさんは、友人らとともに埼玉県秩父市の山林の山小屋で共同生活をしていたところ、その山林で大麻を違法に栽培しているとして、埼玉県警秩父警察署の警察官によって大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんは、以前から一部の海外における大麻使用の合法化を支持して広報活動をしていました。
Aさんらは勾留が決定し、10日後の勾留満期日にさいたま地方検察庁から起訴されました。
(※フィクションです)

大麻の栽培】

大麻取締法では、主に次の行為について、それぞれ以下の法定刑を規定しています。

大麻を許可なく栽培し、国内・国外に輸出入→7年以下の懲役
・上記の営利目的→7年以下の懲役、ただし情状により罰金刑もありうる
・上記行為の予備→3年以下の懲役
大麻を許可なく所持し、譲受・譲渡→5年以下の懲役
・上記の営利目的→5年以下の懲役、ただし情状により罰金刑もありうる
大麻の違法な輸出入をして、大麻から作られた医薬品等を使用・交付・施用→5年以下の懲役
大麻栽培所の栽培地外への持ち出し→5年以下の懲役
・上記の営利目的→7年以下の懲役、ただし情状により罰金刑もありうる
・情を知りながら大麻の輸出入に資金や移動手段等を提供したり運搬すること→3年以下の懲役
大麻の譲渡・譲受の周旋→2年以下の懲役
大麻の正当な利用以外で広告を出すこと→1年以下の懲役または20万円以下の罰金
大麻取扱者免許の譲渡・貸与→1年以下の懲役または20万円以下の罰金
大麻栽培所または大麻研究者の年間報告義務違反→1年以下の懲役または20万円以下の罰金

ご覧のとおり、大麻の栽培は大麻取締法の中で最も罰則の大きい行為です。

時にアパートの一室や山林などで大麻の栽培をしていたとして逮捕される事件が報道されますが、多くの場合、彼らは大麻を違法に売買または譲渡する意図で栽培しており、大麻取締法違反の処罰対象となります。

実際、ただ純粋に植物学的好奇心のみで大麻を栽培する人はいないでしょうから、大麻栽培の目的によっては処罰の軽重が変わることもあり得ます。

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