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埼玉県川口市で行き過ぎた指導で監禁罪

2019-04-20

埼玉県川口市で行き過ぎた指導で監禁罪

埼玉県川口市で飲食店を経営するAさんは、新しく雇ったアルバイトのVさんが頻繁に遅刻し、無断欠勤することも多かったため、厳しい教育と指導が必要と判断し、「研修」という名目でVさんを店舗に呼び寄せ、社会人教育やマナー教育、メニューや従業員マニュアル等の課題を課し、できるまでは家に帰さないとして店舗内の従業員控室に閉じ込めました。
その指導の間、AさんはVさんから携帯電話を取り上げたため、Vさんの交際相手が急にVさんと連絡が取れなくなったと埼玉県警武南警察署に行方不明者の問い合わせをした結果、VさんがAさん店舗内で2日にわたって監禁されていたという事実が判明し、警察はAさんを監禁罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは事実を認めており、「Vがあまりに社会人としての常識を欠いていたため、厳しく指導しようと思った」と動機を供述しています。
(フィクションです。)

不法に人を逮捕し、または監禁した場合、3月以上7年以下の懲役が科されます(刑法第220条)。

逮捕とは、直接に人の身体の自由を拘束することを言い、監禁とは、有形であると無形であるとを問わず、一定の場所からの脱出を不可能にして、継続して人の行動の自由を不法に拘束することを言うとされています。

監禁と認定されるためには、人の行動の自由を不法に拘束する程度の時間は拘束状態が継続することが必要とされており、個別具体的事案において暴行・脅迫により八畳間に約30分間拘束することも監禁に該当すると判示した判例があります。

監禁罪は、女性を監禁する事案においては、性犯罪の対象として身体を拘束しつづけるために行われることが多いとされていますが、広く一般的には、相手に受け入れがたい要求に応じさせるために特定の場所に監禁して心変わりを迫る場合等にも行われており、実際に発生した刑事事件として、無断欠勤した男性従業員を押し入れに監禁したとして、警視庁葛飾警察署は、キャバクラ店経営の男性等を逮捕監禁罪の容疑で再逮捕した事案があります。
この事案では、被害者は被疑者らによって制裁が加えられ、暴行の結果死亡しており、警察は逮捕監禁致死罪の可能性も視野に調べを進めています。

逮捕事実において、今年3月16日、被疑者らは共謀して被害者をキャバクラ店の従業員寮のマンション一室に連れ込み、押し入れに押し込めた上で手足をひもで縛り、約9時間にわたって監禁したとしています。

監禁罪に対する刑事弁護活動としては、被害者に対する示談の申し出が最も効果的と考えられますが、一般に、被害者は逮捕監禁を行った被疑者本人と示談交渉を行うことはあり得ず、弁護士等の専門知識を持った公正な第三者の仲介が前提となります。
被疑者による一方的な監禁であれば示談交渉そのものが難しくなる可能性も予想されますが、特に被害者側にも道徳的な非があり、それに対する指導や制裁として監禁に至った事案では示談条件、特に再犯防止や誓約事項等の提示次第では、被疑者の罪を許す旨の文言も引き出すことも可能と考えられます。

このような被害者とのデリケートな示談交渉が要求される刑事事件では、刑事事件の示談交渉の経験を多く積んだ刑事事件弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。

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埼玉県鶴ヶ島市で音楽無断公開による著作権法違反で逮捕

2019-04-18

埼玉県鶴ヶ島市で音楽無断公開による著作権法違反で逮捕

埼玉県鶴ヶ島市在住の自称自営業Aさんは、インターネット上のファイル共有ソフトを使用して、日本で人気のアーティストの楽曲をおよそ500人分に関する音楽データをネットで無断公開しており、その存在に気付いたレコード会社の刑事告訴により、埼玉県警西入間警察署はAさんを著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対して、Aさんは「好きなアーティストを多くの人に聞いてほしかった」と供述し、被疑事実を認めています。
(フィクションです。)

昨今、電子コンテンツ市場において海賊版や違法ダウンロードの実態が問題視されている中で、文化庁の審議会で違法ダウンロードとして処罰される範囲を拡大しようとする動きが話題となり、政府は著作権法の改正案を開会中の通常国会に提出することを見送るということがありました。

この背景には、漫画や音楽など電子コンテンツで配信されることが多くなっている著作物に対し、違法なアップロードがたびたび繰り返され、その著作物を違法にダウンロードする者が後を絶たないことが背景にあるとされ、出版業界や音楽業界では大幅な売上減になっていると主張しています。

上記刑事事件例は、ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使って、人気アニメをインターネット上に違法に無断公開したとして、今年4月15日、大阪府警が韓国籍の会社員男性を著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

男は約180作品のアニメやドラマなどを公開していたといい、著作権侵害の評価額は約18億円に上ると言われ、被疑者は警察の調べに対し、「皆に動画を見てほしかった」と事実を認めているようです。

日本では、ファイル共有ソフト「WinMX」の利用者が著作権法違反逮捕されたことから、利用者が「Winny」へと流れ、Winnyにおいても著作権侵害を理由に逮捕者が出たことに加え、開発者が著作権侵害の幇助犯として逮捕されたことが話題となり、やがて捜査機関による著作権侵害の監視が厳しくなり、利用者は激減したと言われています。

現在では、北米や中国等のネット利用者の多い地域において、「ビットトレント」等のファイル共有ソフトが主に使用されており、大容量のデータをやりとりできることから、市販物と同様の高画質・高音源の動画や音楽が送受信できるとされています。

著作権法違反の疑いで刑事事件化した場合、著作権侵害の程度や規模によっても左右されますが、一般的にはデータの消去等によって証拠の隠滅が容易である性質から、捜査機関は逮捕および勾留請求を行い、被疑者の証拠隠滅による捜査妨害を排除した上で捜査を進めることが多い傾向にあります。

著作権法違反の主な罰則としては、10年以下の懲役と1000万円以下の罰金、または併科が科せられることになります。
著作権法違反で検察官が起訴した場合、過去の事例では、検察官は懲役1から3年および罰金50万から500万程度で求刑する例が多いようで、弁護人による活躍により懲役刑については執行猶予がつけられる例が多く見られます。

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埼玉県羽生市で学校に対する連続不審火

2019-04-16

埼玉県羽生市で学校に対する連続不審火、放火の疑い

埼玉県羽生市内にある小学校および中学校で不審火が相次いで発生しています。
不審火が発生したのは、学校の体育倉庫や花壇、飼育小屋等の建物や設備のほか、体育で使用される運動用具等からも不審火が発生しており、埼玉県警羽生警察署は、被害にあった小学校や中学校の場所や構造等に詳しい者による連続放火の可能性があるとして調べを進めています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、横浜市都筑区で15日未明から早朝にかけ、中学校と高校で不審火が相次いでいる事案をモデルにしています。
被害を受けた市立中学校の火災アラーム信号を受けた警備会社が110番通報し、教職員用玄関の靴箱などから不審火が生じた事案に続き、その同日数時間後、約800メートル離れた県立高校で体育倉庫から煙が上がっているのを出勤した教職員が見つけ、119番するという事案が発生しました。
消防がすぐに消し止めたため、中にあった運動靴などが焼けた被害は出たものの、いずれもけが人はなかったようです。
警察は連続放火の疑いで捜査を進めています。

この不審火が仮に何者かによる放火だとした場合、まず間違いなく、非現住建造物等放火罪の成立が予想され、2年以上の有期懲役が科せられる可能性があります。

学校等の教育施設は、本来、人が住居に使用するための施設ではないため、現に人がいないことが明らかな場合であれば、「非現住建造物」とみなされることが通常だと考えられます。

ただし、例えば管理人室や当直室等、教職員が警備担当の者が寝起きするための施設が学校施設に含まれていた場合、判例によれば、人の現在する建物と非現住・非現在の建物が全体として一個の現在建造物として認められる場合で、各建物が相互に連結されている等の事情により非現住・非現在の建物から現在の建物への延焼可能性が認められる場合には、現住建造物等放火罪が成立する余地があるとしています。

仮に現住建造物等放火罪が成立した場合、死刑または無期もしくは5年以上の懲役が科されることになり、実刑判決を免れることはできないでしょう。

放火罪の罪における刑事弁護では、示談交渉にあたることは基本と言えますが、しかし行為の悪質性等から被害者の処罰感情が極めて大きいことが多々あり、被害者が厳重な処罰を望むことも多い傾向にあります。

ただし、上記事例のような不審火事件において、捜査機関が放火の可能性として捜査を進めている段階では、自首(刑法第42条)による刑の減軽も一つの手段として考慮することもできます。
その場合でも、自分の行ってしまった行為と、被害の程度、そして事件の見通しについて、刑事事件に詳しい弁護士に話を聞いた上で、最善の手段を選択することが重要となるでしょう。

埼玉県羽生市で学校その他施設に対する連続不審火にお心当たりの方、放火罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県本庄市で放火の迷惑行為で業務を妨害

2019-04-15

埼玉県本庄市で放火の迷惑行為で業務を妨害

<事例1>
埼玉県本庄市在住の年金受給者Aさんは、市内のスーパーマーケットで買物をしていたところ、精算レジ前が買い物客で込み合っていることに腹を立て、持参していた布製のエコバッグに放火する迷惑行為を行いました。
火のついたバッグは、買い物客の一人が店内に備え付けてあった消火器ですぐに消し止めましたが、Aさんの迷惑行為により店側の業務が著しく妨害されたため、Aさんは駆けつけた埼玉県警本庄警察署の警察官によって威力業務妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「店があまりに客を待たせるので腹が立ってやった」と被疑事実を認めています。

<事例2>
埼玉県本庄市在住の年金受給者Aさんは、年金手続のため市役所で順番を待っていたところ、あまりに順番が回ってこないことに腹を立て、自分の荷物に放火する迷惑行為を行いました。
火はすぐに消し止められたものの、職員の110晩通報によって駆けつけた埼玉県警本庄警察署は、Aさんを公務執行妨害罪の疑いで事情聴取を求め、警察署へ連行していきました。
その後、警察からAさんの家族に電話があり、Aさんを公務執行妨害罪の疑いで逮捕したと連絡がありました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例2と類似の事件として、今年4月15日、神戸市の北区役所庁舎において、来庁者男性が自分の荷物に火をつけていると110番通報があり、火は約20分後に消し止められたところ、火をつけた男性は取り押さえられ、神戸北警察署において公務執行妨害罪の疑いで調べを受けています。

上記事案では、放火という迷惑行為を行っていますが、建造物等以外のものを放火した場合、刑法第110条の建造物等以外放火罪の適用があり得ますが、この罪では、ものを燃やして、その結果公共の危険を発生させたことが要件となっており、判例によれば、「公共の危険」とは、放火行為により一般不特定多数人に対して、建物等への延焼するおそれがある相当な危険を生じさせたことを言うとしています。

よって、迷惑行為のために自分の持ち物を放火した場合でも、消火器等ですぐに消し止められる程度の危険で済んだ場合は、放火に関する罪が成立しないこともあるでしょう。

ただし、放火という迷惑行為によって、その行為場所で業務を行っている人に迷惑をかけることは確実であり、消火活動等によって通常の業務が著しく妨害されることから、店舗等であれば威力業務妨害罪、公務所関係であれば公務執行妨害罪が成立する可能性が高いと言えます。

業務妨害された被害者が私企業や一般の店舗等であれば、真摯の謝罪と被害弁償等により示談を締結する余地が残されていますが、官公庁に対する公務執行妨害罪では、事実上示談を締結することは不可能なため、後の刑事手続において効果的な情状主張を行うことが重要となります。

埼玉県本庄市放火迷惑行為業務妨害して威力業務妨害罪公務執行妨害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県さいたま市で電子コンテンツの不正利用で書類送検

2019-04-12

埼玉県さいたま市で電子コンテンツの不正利用で書類送検

埼玉県さいたま市に住む大学院生のAさんは、スマートフォン向け電子漫画アプリに対して、本来は漫画を閲覧できる時間を、1日、3日、1週間といった時間の単位ごとに決められた料金を支払い、閲覧可能な期間のみコンテンツを楽しむことができるところを、出版社の電子漫画アプリサーバーに虚偽の情報を送信して、閲覧可能時間を不正に長大に延長する情報の書き換えを行い、少ない料金で事実上無期限にコンテンツを楽しめるよう不正な情報操作を行っていました。
Aさんがこの手法をSNS等で公開して自慢していたところ、このような不正な記録の書き換えが行われていると出版社が感知するところとなり、出版社は警察に被害を訴えたところ、埼玉県警浦和警察署はAさんの身元を突き止め、Aさんを電磁的記録不正作出同供用罪の疑いで警察に呼び出して事情聴取を重ね、在宅のまま検察官送致(書類送検)しました。
(平成31年4月12日朝日新聞の記事を元に、場所や人物、態様を変更したフィクションです。)

総務省の平成30年度情報通信白書によれば、日本における電子コンテンツ市場規模は11兆6986億円で、ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の5割超、テキスト系ソフトが4割弱、音声系ソフトは1割弱になると言います。

電子コンテンツの市場規模の推移でみると、直近5年間でコンテンツ合計で毎年1000億円ほどの売上が増加し続けており、今後も増加の傾向にあると言われています。

昨今でも、漫画等の電子コンテンツ市場において海賊版や違法ダウンロードの実態が問題視されている中で、文化庁の審議会で違法ダウンロードとして処罰される範囲を拡大しようとする動きが話題となり、政府は著作権法の改正案を開会中の通常国会に提出することを見送るということがありました。

この問題では、例えばSNSのアイコンに漫画等の電子コンテンツを一部利用しただけであっても刑事処罰が可能となることから、ネット利用者や趣味として二次創作活動を行う者からの反対も大きく、それだけ著作権の適切な管理と公的な利用の問題が深く広い関心を持たれているかを物語っています。

上記刑事事件例は、小学館のスマートフォン向け漫画アプリを不正に改変したなどとして、男性会社員が電磁的記録不正作出同供用罪の疑いで書類送検された事案をモデルにしています。
同被疑者は、漫画アプリのシステムデータを改変してサーバーに虚偽の情報を送信し、閲覧可能時間を約6億秒に不正に延ばしたとされており、この改変の手口を自身のブログで公開していたと言います。

刑法では、人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利・義務・事実証明に関する電磁的記録不正に作った場合、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます(電磁的記録不正作出罪、刑法第161条の2)。

また、不正に作られた権利・義務・事実証明に関する電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的で人の事務処理の用に供した者も、上記作出罪と同じ刑を科せられます(電磁的記録不正供用罪)。

上記の事案も含め、市場に流れている電子コンテンツ不正利用する方法を教授する不適切なサイトも出回っており、軽い気持ちで電子コンテンツ不正利用を試みた結果、刑事事件化して前科がつくことにもなりかねませんので、お心当たりのある方やご不安な方は、電子情報の不正利用に関する刑事事件に詳しい弁護士に一度相談することをお勧め致します。

埼玉県さいたま市電子コンテンツ不正利用刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警浦和警察署への初回接見費用:35,900円)

埼玉県さいたま市で外国人被疑者の落書きで逮捕

2019-04-05

埼玉県さいたま市で外国人被疑者の落書きで逮捕

埼玉県さいたま市に住む女性Bさんは、外国籍の男性Aさんと昨年結婚しました。
ある日、埼玉県警大宮警察署からBさんのもとに電話がかかってきて、Aさんが深夜にJR大宮駅の車両基地に侵入し、電車車両に着色スプレーを用いて落書きをした疑いがあるとして、建造物侵入罪および器物損壊罪の疑いで逮捕したと連絡がありました。
Aさんは外国語講師として真面目に勤めており、Aさんがそのような犯罪を犯したとは信じられないBさんは、埼玉県刑事事件を専門とする弁護士事務所を検索し、警察署への接見を依頼してAさんの言い分を知るとともに、今後の事件の見通しをしるために、弁護士警察署留置所への接見を依頼することにしました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、東京メトロ丸ノ内線の車両に落書きをしたとして、オーストラリア国籍の男性被疑者建造物侵入罪および器物損壊罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、上記被疑者は、他の人物と共謀して、東京メトロ小石川車両基地に侵入し、丸ノ内線の2車両の側面にスプレーで落書きをした疑いがあり、その犯行の様子を写した防犯カメラの映像などから、他に複数の外国人共犯者が関与した疑いがあるとされていますが、当該被疑者は、逮捕事実について「全く知らない」と全面的に否認しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、外国人被疑者による犯罪の嫌疑で刑事事件化または逮捕されてしまった方のご相談をしばしば承ります。

相談者の方は、被疑者の配偶者である場合や、親、子、または、同郷の外国人コミュニティの方が相談や接見の依頼をされることが多いです。

外国人被疑者による刑事事件において、相談者が特に心配している点として、外国人ゆえに通常の刑事手続よりも不利な扱いが生じるのかという点と、刑事手続の長期化(特に、逮捕や勾留によって身体拘束が長引く場合)の外国人在留資格への悪影響が生じるのかという点が挙げられます。

外国人刑事手続では、被疑者本人の日本語の習熟度によって、捜査機関は通訳を手配して取調べを行っており、被疑者の権利を保全する弁護士も、各地域の弁護士会や法テラス等に登録した司法通訳者を伴って接見を行うことが実務上行われているため、私選弁護人の場合には通訳料負担が増えることを以外では、特に外国人であることによる刑事手続上の負担はないと思われます。

ただ、特に慎重な対応が必要となるのが、刑罰法令違反の事実が入国管理上の退去強制手続きにおいて、マイナスの情状として考慮されることがある点です。
特に、在留特別許可の判断では、刑罰法規違反の内容の重大性や悪質性が考慮されることがあり、被疑者段階で刑事弁護人弁護活動をしてもらい、不起訴処分を獲得することが後々非常に役立つことがあるでしょう。

上記刑事事件例で取り上げた、電車に対するスプレーの落書きの場合は若干特殊な事情ですが、一般に、器物損壊罪は被害者に対する示談さえ成立すれば、被害者は刑事告訴をしない(または取り下げる)ために、検察官は不起訴処分とすることになるため、刑事事件の示談に強い弁護士に依頼して早期に事件を解決するメリットが非常に大きいと言えます。

埼玉県さいたま市外国人被疑者落書き刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警大宮警察署への初回接見費用:35,500円)

埼玉県狭山市で請負作業中の死亡事故

2019-04-04

埼玉県狭山市で請負作業中の死亡事故

<事例1>
埼玉県で造園業を営むAさんは、埼玉県狭山市の住宅街で道路拡張作業のための街路樹伐採作業をしていたところ、伐採作業中のミスと歩行者の交通規制が不十分であったことから、伐採していた樹木が歩行者の方向に向かって倒れ、運悪く通りがかった高齢男性Vさんの頭を強く打った結果、Vさんは搬送先の病院にて間もなく死亡しました。
事故現場の取調べをした埼玉県警狭山警察署は、造園業者としての安全配慮義務違反によって歩行者への生命や身体の危険が生じた可能性が高いと判断し、経営者であるAさんを業務上過失致死罪の疑いで在宅のまま取調べ、検察官送致(書類送検)しました。
Aさんは、死亡事故を起こしてしまったことで自分がどのような処罰を受けることになるのか、後に刑事裁判となるのか不安となり、埼玉県刑事事件に詳しい弁護士に見通しを聞くことにしました。

<事例2>
埼玉県で建設現場の足場組み作業を請け負う会社を営むAさんは、埼玉県狭山市のビル改装工事に伴う足場組みの作業中、足場の鉄骨の一部が崩れてビル下に落下し、ビル下を歩行していた会社員Vさんに直撃させてしまい、Vさんを死亡させてしまいました。
事故現場を見分した埼玉県警狭山警察署は、設置された足場の安全点検が不十分であったことや、ビル付近を通行する歩行者への交通規制が不十分であったとして、業務上過失致死罪の疑いで会社経営者Aさんを検察官送致(書類送検)しました。
(フィクションです。)

建設業など、特に生命や身体への危険が高く予想される業務において、その業務上過失により人を死亡または負傷させてしまう事故が発生することは頻繁にあり、刑事事件化され報道されることがしばしばあります。

業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されます(業務上過失致死傷罪。刑法第211条)。

上記刑事事件事例1および事例2で挙げたとおり、建設業者等が業務上過失により通行人等の第三者を死亡させたり負傷させる事例が典型的ではありますが、逆に、ある建設現場において、現場の衛生環境や安全配慮対策が不十分であったために現場従業員が死亡または負傷してしまった場合においても、建設業者経営者や責任者による、作業従事者に対する業務上過失(従業員が安全に業務を遂行できる環境を整える義務違反)が認められ、業務上過失致死傷罪が成立する可能性もあり得ます。

その可能性がある事件例として、今年4月3日、栃木県小山市の雑木林で、スギを伐採していた造園業の男性が、倒れてきた木で頭を強く打ち、病院に搬送後まもなく死亡が確認されました。
当該事案では、まだ会社による現場作業者に対する業務上過失が認定された訳ではありませんが、その可能性も含めて今後警察の調べが進められるでしょう。

業務上過失致死傷罪刑事事件では、通常想定されうる程度の負傷であり、かつ、被害者との示談が成立していれば、高い確率で不起訴処分となる可能性がありますが、重度の後遺障害や死亡事故については、かりに示談が成立した場合でも、数十万円の罰金命令が科される可能性もあり得ます。

いずれの場合でも、刑事事件を得意とする弁護士が示談を仲介することで、被害弁償だけでも被害者に受け取っていただくことで、少しでも刑事処罰を軽くする余地はありますので、事件の見通しについて刑事事件弁護士に相談することが良いでしょう。

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埼玉県川越市でゲーム会社に対する脅迫メールで逮捕

2019-04-03

埼玉県川越市でゲーム会社に対する脅迫メールで逮捕

無職男性Aさん(23歳)は、スマートフォン(スマホ)で某人気ゲームアプリを配信しているゲーム会社Vに対して、自分が数十万円に及ぶ課金をしているにも関わらず、自分の望み通りのキャラクターやアイテムを獲得できないのはおかしいと強い不満を抱き、ゲーム会社が設けるユーザーからの要望を受け付けるメールアドレスに対し、「ガチャ詐欺を公然と行う犯罪企業。ゲームクリエイターを殺してやる」等の脅迫メールを送りつけました。
メールを受信した会社Vは、ゲームのガチャ確率に不満を抱くユーザーからの悪質なコメントと理解しつつも、防犯上の観点から警備員を増強する等の対策を行い、同時に埼玉県警川越警察署脅迫メールの被害を訴えました。
警察は、メールの送信場所からAさんの身元を特定し、Aさんを脅迫罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べでは、Vには以前にも、ユーザーからのメールで「社員を殺す」等の脅迫メールが送られていたとして、被疑者の余罪の可能性を含めて調べを進めています。
(フィクションです。)

若者が熱狂するゲームコンテンツ市場について、ゲーム雑誌大手「ファミ通」は、世界のゲームコンテンツ市場は急成長をしており、全世界において、2016年には8兆9977億円の市場規模であったものが、2017年には10兆8964億円に拡大していると報告しています。

そのゲームコンテンツ市場の急成長を支えているのが、モバイルゲーム、PC配信ゲーム、家庭用ゲームデジタル配信を合計した、「デジタル配信ゲーム市場」であり、特に日本を含むアジア市場を中心に、スマホ向けゲームアプリの急成長が顕著であると指摘しています。

昨今では、ツイッター等のSNSにおいても、「ガチャ(一定確率のくじを回して、ゲーム内の新しいキャラクターやアイテム等を獲得するシステム)」や「マラソン(自分の欲しいアイテム等が手に入るまで課金してガチャを回し続けること)」等の用語が、特に若い世代を中心に頻繁に見られます。

このようなユーザーの射幸性を刺激するスマホゲームに対して、一部のユーザーは時に厳しい論調で批判することがあり、時にゲーム会社の経営至上主義的なゲーム運営に対して、過激な発言をしてしまい、場合によっては刑事事件化する例も見られます。

脅迫罪については、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科され、威力業務妨害罪については、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

脅迫罪は、生命や身体等を害する旨を告知された者が被害者となりますが、威力業務妨害罪は、警備員の増強や入退出者に対する制限など通常の業務より支障を生じた会社が被害者となるため、両社は併合罪となり、懲役刑についていえば、より罪の重い威力業務妨害罪の長期3年の1.5倍の範囲内で刑が決定されることになります。

あまりに悪質な脅迫メールの場合では、被害者が畏怖や嫌悪のあまり示談に応じない場合が多々ありますが、刑事事件を得意とする公正中立な第三者である弁護士が介入することで、被害弁償だけでも受け取っていただく可能性は十分に残されており、少しでも刑事処罰を軽くする可能性を探るのであれば、事件を弁護士に依頼することが良いでしょう。

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埼玉県志木市で老人ホームで業務上過失致死罪で書類送検

2019-03-31

埼玉県志木市で老人ホームで業務上過失致死罪で書類送検

埼玉県志木市の住宅型有料老人ホームに勤務するAさんは、車いすで生活している入所者の女性Vさんを入浴介助している際、お湯の温度やシャワー器具等を見ていて目を離した隙に、態勢を崩したVさんが水に顔を水没している状態になっていたことに気付かず、Vさんはすぐに病院に搬送されたものの、間もなく死亡してしまいました。
現場検証を行った埼玉県警朝霞警察署は、通常の老人ホーム生活の中でも特に注意を必要とする入浴介助の業務において、Aさんが要介助者のVさんを監督する義務を怠っていたためにVさんの死を招いたと判断し、Aさんに対して業務上過失致死罪の疑いで任意の取調べを要請しています。
Aさんは自分の監視ミスという点は認めており、ただ、Vさんを死なせてしまったという重大な結果を招いたことで、どのような重い処罰が下されるのか不安となり、埼玉県刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
(フィクションです。)

【高齢化社会の進展で今後急増?】

少子高齢化の進展に伴い埼玉県内でも、高齢者の生活を補助する施設の増加が著しく見られます。

埼玉県のサービス付き高齢者向け住宅は、平成25年には147件でしたが平成28年には315件、有料老人ホームは、平成24年には203件でしたが平成26年には250件、特別養護老人ホームは、平成24年には298件でしたが平成26年には348件、グループホームは、平成24年には359件、平成26年には390件と増加しています(出展:厚生労働省「社会福祉施設等調査」)。

そのような背景の中、高齢者介護施設等において、施設職員の過失により入所者の方に傷害を負わせてしまったり、さらには死に至らしめてしまった事例も報告されています。

最近の事例としては、埼玉県さいたま市緑区の住宅型有料老人ホームにおいて、女性入所者の監督上の過失により当該女性を溺死させてしまったとして、業務上過失致死罪の疑いで書類送検された例があり、同様に、埼玉県川口市の介護老人福祉施設、入所者の女性が入浴中に溺死してしまったことについて業務上過失があったと判断し、業務上過失致死罪の疑いで書類送検しています。

一般に、刑法典の犯罪は、犯罪の故意がなければ処罰されませんが、ただし、過失の場合でも処罰するという特別の規定がある場合には刑事罰を下すことになっています。

過失傷害罪(刑法第209条)や過失致死罪(刑法第210条)はその典型的な例で、過失犯は故意犯に比べて違法性または責任が少ないという観点から、法定刑も軽く定められています(過失傷害罪は30万円以下の罰金、過失致死罪は50万円以下の罰金)。

ただし、業務上必要な注意を怠ったり、あるいは重大な過失により人を死傷させてしまった場合は、その注意義務違反や過失の程度に応じて適切な処罰を下せるよう、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金という法定刑の範囲内で処罰されることになります。

業務上過失致死罪重過失致死罪ほどの重い事件であれば、検察官が不起訴処分とすることはほとんど期待できませんが、被疑者が罪を認め、真摯な反省を様々な方策で示す情状主張を行うことで、懲役刑を回避して、正式な裁判を開かない略式命令で罰金が下されて事件が終了するケースも見受けられますので、このような刑事事件では、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、ベストな結果を求めて行きましょう。

埼玉県志木市老人ホーム業務上過失致死罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用:39,600円)

埼玉県鴻巣市でパトカーから逃走、衝突して刑事事件化

2019-03-30

埼玉県鴻巣市でパトカーから逃走、衝突して刑事事件化

埼玉県在住の会社員Aさんは、埼玉県鴻巣市の道路で駐車して、携帯電話のアプリでゲームをしていたところ、パトカーに乗った埼玉県警鴻巣警察署の警察官から職務質問を受けました。
2人組の警察官の質問をされてあまりに動顛してしまったAさんは、自分が何らかの法令違反をしてしまい、刑事処罰を受けることになるのではないかと思い込んで、何とか警察官から逃れようとして自動車を走らせ逃走しました。
ところが、Aさんは自動車で逃走したものの、動揺のあまり急ハンドルを切ってしまい、Aさんを追いかけていたパトカーと前後で衝突して停車しました。
Aさんは、追ってきたパトカーの警察官によって、器物損壊罪および公務執行妨害罪の疑いで警察署に連行され事情聴取を求められました。
警察の調べに対し、Aさんは「警察に事情聴取を求められ恐くなってしまった」と被疑事実を認めていますが、警察は逃走の動機について調べを進めています。
(フィクションです。)

刑事事件の発端として、捜査機関(主に警察)が、様々な情報を仕入れて犯罪の疑いがある事実を認識するところからスタートすることが挙げられます。

警察官の職務遂行に伴う権利義務を規定する「犯罪捜査規範」によれば、「警察官は、新聞紙その他の出版物の記事、インターネットを利用して提供される情報、匿名の申告、風説その他広く社会の事象に注意するとともに、警ら、職務質問等の励行により、進んで捜査の端緒を得ることに努めなければならない。」とされており、実際に犯罪が発生しているのかを確かめるためにも、犯罪の「疑い」があれば、積極的に職務質問等の任意の捜査を行い、市民の治安を保全することが推奨されています。

昨今では、スマートフォンの爆発的普及により、道端等でもゲームアプリやSNS、通信アプリを使うために立ち止まって端末機器等を操作する方も至る所で散見されており、特に夜道や人通りの少ない場所、立ち止まるにふさわしくない場所等で思慮なく動かずにいた場合、客観的に見て「不審な状況」と判断され、事情聴取を求められてしまうこともあるでしょう。

なお、上記刑事事件例は、今年3月16日、自営業の男性が、東京・豊島区西池袋で車に乗っていたところ警察官に職務質問を受けたものの、そのまま逃走し、パトカーとカーチェイスとなった末、パトカーに車をぶつけたとして、器物損壊罪公務執行妨害罪の疑いで刑事事件化した例をモデルにしています。

器物損壊罪は、他人の物を損壊・傷害した場合、3年以下の懲役または30万円以下の罰金を科すとしていますが、刑法の一般原則として、犯罪には故意が必要(刑法第38条第1項)であるため、単に運転をミスして過失で他人の物を損壊した場合には、民事上の責任を負うことは別として、器物損壊罪が成立することはありません。
上記の例で言えば、意図的に自分の自動車をパトカーにぶつけて逃走を容易にしようとした場合には器物損壊罪が成立する余地があると考えられます。

また、公務執行妨害罪は、職務を遂行している公務員に対して暴行または脅迫を加えた場合、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金を科すとしており、こちらも「暴行または脅迫」が要件となっているため、警察官から逃走するために、わざとパトカーに自動車をぶつけたという事情がある場合に公務執行妨害罪が成立するに留まると考えるべきでしょう。

いずれにせよ、ただ純粋に恐くなってしまったためにパトカーから逃走したのであれば、上記刑事事件例で示した器物損壊罪公務執行妨害罪で処罰される心配はほとんどないと感がられます。
ただし、逃走の動機として、例えば、違法薬物や凶器、児童ポルノ等の所持しているだけで犯罪が成立するおそれがある何らかの事情が捜査機関に知られた場合には、別途別の疑いで刑事事件化する可能性がありますので、お悩みの方は刑事事件に詳しい弁護士に早急に相談し、成立する罪の見込みを知るのが良いでしょう。

埼玉県鴻巣市パトカーから逃走、衝突して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用:37,700円)

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