Archive for the ‘少年事件’ Category
無免許運転にかかる刑事事件・少年事件 埼玉県さいたま市の交通犯罪に強い弁護士
無免許運転にかかる刑事事件・少年事件 埼玉県さいたま市の交通犯罪に強い弁護士
＜事例１＞
埼玉県さいたま市の会社員Ａさんは、度重なる交通違反により、免許停止処分を受けていましたが、会社の営業で自動車運転が必須であるため、無免許運転をしていました。
ある日、Ａさんが無免許運転をしていると、Ａさんの車が交差点で自転車に乗っていたＶさんに接触してしまいましたが、Ａさんは無免許運転の発覚を恐れ、事故現場から逃亡しました。
翌日、Ａさんは罪悪感と不安のため、どのような刑事処罰が下されるのか弁護士に聞くことにしました。
＜事例２＞
埼玉県さいたま市の高校生Ｂさんは、友人らとともに無免許で自動車運転を行い、電柱、ガードレール等にぶつけた上、民家の玄関先に衝突し、埼玉県警岩槻警察署によって、道路交通法違反（無免許運転、建造物損壊）の疑いで現行犯逮捕されました。
Ｂさんの両親は、この事件でどのような処分を受け、Ｂさんの学校生活にどのような影響があるのか不安となり、少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（上記いずれもフィクションです。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、頻繁に相談を受ける交通犯罪の中でも、無免許運転の事案も結構な頻度で相談をいただきます。
道路交通法第１１７条の２の２によれば、当該車両の免許を持たないで運転すること、および免許の効力が停止している状態で運転した場合に、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
そして、無免許運転は単独で刑事事件化することは少なく、人や物と接触事故を起こしてしまい、無免許運転の発覚を恐れて逃亡する事例が多く、自動車危険運転処罰法の過失運転致傷罪や、別の道路交通法違反（救護義務違反や事故報告事務違反など）と同時に刑事事件化する事例が多いと言えます。
複数の交通犯罪にかかる刑事事件・少年事件では、自動車保険による被害弁償のみならず、謝罪金の提示や交通事故再発防止の取組みなど、交通犯罪の刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士に依頼し、多面的な弁護活動を進めることが大切です。
埼玉県さいたま市で、成人の刑事事件および少年事件を問わず、無免許運転にかかる交通犯罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用：３７，５００円）
嫌がらせの虚偽注文で逮捕 埼玉県幸手市の少年事件弁護士に身柄解放を依頼
嫌がらせの虚偽注文で逮捕 埼玉県幸手市の少年事件弁護士に身柄解放を依頼
埼玉県幸手市在住の大学生Ａさん（１９歳）は、友人らと共謀して、知人Ｂに嫌がらせをするために、Ｂの名を騙って、ピザ店や寿司店等の飲食のデリバリーを大量に虚偽注文しました。
これにより、ピザ店Ｖは実体のない虚偽注文により業務が妨害され、１０万円を超える損失が発生したとして、埼玉県警幸手警察署に被害届を出し、Ａさんは偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの両親は、Ａさんの身柄拘束が長期化して単位を落とす等の学業に影響がでることを懸念し、早期の身柄解放を求めて弁護士に事件を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【悪戯では済まされない嫌がらせ、逮捕可能性もあり】
上記少年事件は、以下の刑事事件の逮捕事例をモデルにしています。
今年６月２５日、カラオケアプリで知り合った女性を名乗って、女性の夫が死亡したを虚偽の理由を前提に、葬儀会社や飲食店などに虚偽注文をして業務を妨害したとして、宮崎県のトラック運転手ら３容疑者が偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
名前を騙られた女性が警察署に相談して事件が発覚し、３名の被疑者は本刑事事件以前から嫌がらせしていた疑いがあるようです。
逮捕事実に対して、被疑者のうち１名は完全に否認し、他２名は「自分のしたことは間違いないが、他は覚えていない」と一部否認しているようです。
刑法２３３条は同一条文において信用棄損罪および業務妨害罪を規定しており、偽計を用いて、人の信用を毀損または人の業務を妨害した者は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
少年による悪戯として偽計業務妨害罪がなされるケースでは、類型的に共犯で犯行が行われることが多く、共犯者間で被疑事実の否認があった場合には、逮捕に続いて最大１０日間の勾留が決定される可能性もあるでしょう。
少年事件の逮捕・勾留事案では、身柄解放の実績のある弁護士に１日でも早く活動をしてもらうことが何よりも大切です。
埼玉県幸手市で、嫌がらせ目的の虚偽注文によって偽計業務妨害罪により逮捕・勾留されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警幸手警察署への初回接見費用：４２，２００円）
少年の詐欺事件の逮捕事案続発 埼玉県さいたま市の少年事件弁護士に接見依頼
少年の詐欺事件の逮捕事案続発 埼玉県さいたま市の少年事件弁護士に接見依頼
＜事例１＞
埼玉県警察浦和警察署は、埼玉県さいたま市の７２歳の女性に対し、女性の長男を名乗って「現金が必要となったので同僚が取りに行く」と電話をかけ、現金３００万円を騙し取ろうとした疑いで、１４歳の男子中学生の少年を詐欺未遂罪の疑いで現行犯逮捕しました。
＜事例２＞
埼玉県警察大宮警察署は、埼玉県さいたま市の９１歳の男性に対し、銀行員を装ってキャッシュカード１枚を騙し取ったとした疑いで、１７歳の無職少年を詐欺罪の疑いで逮捕しました。
（上記いずれの事例も、平成３０年６月１３日朝日新聞の記事から引用しています。）
【止まらない少年による特殊詐欺犯罪】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、少年による特殊詐欺犯罪によって、詐欺罪で逮捕されてしまい、留置されている警察署への接見後、受任となった契約が増えてきています。
詐欺罪で逮捕された少年に弁護士がその動機を聞くと、多くの場合、お金欲しさに詐欺グループに参加したものの、罪悪感から詐欺をやりたくない、またはグループから脱退したいと言っても、特殊詐欺首謀者に脅されて止めることができなかった、という事情があります。
少年による特殊詐欺の詐欺罪または詐欺未遂罪で逮捕された場合、極めて高い確率で検察官は勾留請求を行い、裁判所が勾留を決定することになります。
勾留が決定すると、最大１０日間警察署の留置場等に身柄を拘束されるため、学校等へ事件が発覚する可能性も高くなります。
少年事件で逮捕事案では、ご家族の方は、どうして、どのようなことをやって事件になってしまったのか分からないことも多く、ご家族による面会もできませんので、少年事件を専門とする弁護士に接見を依頼し、本人の供述と事件の見通しを知ることが大切です。
埼玉県さいたま市で、少年による詐欺事件で逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円、埼玉県警大宮警察署への初回接見費用：３４，９００円）
道路における禁止行為で逮捕 埼玉県白岡市の少年事件に詳しい弁護士
道路における禁止行為で逮捕 埼玉県白岡市の少年事件に詳しい弁護士
埼玉県白岡市在住の高校生Ａさんは、しばしば深夜家を出ては、同じ年代の友人たちと集まって話したり、街を徘徊していました。
ある日、Ａさんらが深夜に集まって飲酒をし、酩酊した状態で道路に座り込んでいたところを、巡回していた埼玉県警久喜警察署の警察官が発見し、道路からどかせようとしましたが、Ａさんらは強硬に座り込みを続けたため、Ａさんらは道路交通法違反（道路における禁止行為等）の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさん逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、すぐにでもＡさんを釈放したいと願い、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
今年２月、京都大学付近の交差点で若者が道路上に設置したこたつを囲んで居座った事件で、５月２２日、大学院生が道路交通法違反（道路における禁止行為）の疑いで逮捕され、翌日には共犯の別の大学院生が同じ疑いで逮捕されました。
逮捕された２人は、他の２人と共謀し、２月２５日午後４時５２分ごろから５分間、交差点の中央に鍋を載せたこたつを置いて座り込み、交通を妨害した疑いがもたれており、大学関係者への聞き込みやインターネット上の画像、通行車両のドライブレコーダーの映像などから人物を特定し、逮捕に至ったようです。
道路交通法第７６条は、道路における禁止行為によって交通の円滑な利用と安全を阻害する行為を禁止し、信号機や道路標識等に対する禁止行為を定める第一項、第二項違反の場合は、６月以下の懲役または１０万円以下の罰金、妨害物設置等を定める第３項違反の場合は、３月以下の懲役または５万円以下の罰金、道路への立ち入り等を禁止する第４項違反の場合は、５万円以下の罰金が科せられることになります。
道路における禁止行為に関する道交法違反の刑事事件では、犯行場所の性質上、第三者による通報等による現行犯逮捕のリスクが非常に高く、また、目撃者や監視カメラ等の証拠の収集も容易なことが多く、後日速やかに通常逮捕されることも多いようです。
また、デモや悪ふざけ等の目的で道路における禁止行為を行う場合、単独犯よりも複数の人間で共謀して犯行に及ぶことが多く、口裏合わせ等による共犯者間の罪証隠滅の可能性が強く疑われるという点からも、逮捕されるリスクは高いと考えられます。
道路における禁止行為に関する道交法違反の刑事事件では、逮捕された時点で速やかに弁護士に相談し、身元引受人の確保や逃亡・罪証隠滅を防止する監督状況を整えること、釈放時期を少しでも早める手段を講じることをお勧めします。
埼玉県白岡市で道路における禁止行為で少年事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警久喜警察署への初回接見費用：３８，６００円）
自由に対する複数の罪 埼玉県川口市の刑事事件・少年事件専門の弁護士
自由に対する複数の罪 埼玉県川口市の刑事事件・少年事件専門の弁護士
埼玉県川口市在住のホストクラブ勤務のＡさん（１９歳）は、専門学校に通う同年齢の友人Ｂさんと共謀して、深夜に一人で歩いている女性Ｖさん（１７歳）に近づき、二人で共同して口や手足をふさぎ、無理矢理近くにあるＡさん宅のマンションに連れ込み、手を縛る等逃げられなくしたうえで、約３時間にわたってＶさんを監禁し、性的暴行を加えました。
Ｖさんは隙を見て逃げ出し、最寄りの埼玉県警武南警察署に被害届を出したため、ＡさんとＢさんは、わいせつ目的略取罪、監禁罪、および強制性交等罪の疑いで逮捕されました。
（平成３０年５月２３日毎日新聞の記事を元に、犯行場所等の一部事実を改変しています。）
【自由に対する複数の罪】
上記刑事事件は、今年５月２３日に東京都世田谷区で発生した同様の少年事件に基づいてますが、本件では３つの自由に対する罪の疑いで捜査が進んでいます。
１つ目が、人の行動の自由に対する罪である略取罪（刑法２２５条）で、営利・わいせつ・加害等の目的で、暴行又は脅迫を用いて他人の意思に反して、その生活環境から離脱させ、自己または第三者の支配下に置く行為を言います。
わいせつ目的略取罪の法定刑は、１年以上１０年以下の懲役となります。
次に、同じく人の行動の自由に対する罪である監禁罪（刑法２２０罪）で、有形・無形を問わず、一定の場所からの脱出を不可能にし、継続して人の行動の自由を不法に拘束することを言います。
監禁罪の法定刑は、３月以上７年以下の懲役となります。
３つ目が、人の性的行動の自由に対する罪である強制性交等罪（刑法１７７条）で、強制性交等罪の法定刑は、５年以上の有期懲役となります。
判例によれば、人を略取した者が引き続き監禁した場合、略取罪と監禁罪の両罪が成立し、両罪は牽連犯（刑法第５４条第１項）の関係に立つとされ、また、わいせつ目的略取罪後の強制わいせつ罪について、両罪は牽連犯であるとした判例があることから、わいせつ目的略取罪と強制性交等罪も牽連犯の関係にあると見込まれます。
つまり、上記３つの罪は、わいせつ目的略取罪を中心に牽連関係にあるため、最も重い罪である強制性交等罪の法定刑を中心に、より違法性が高く情状が悪い犯行として量刑が決定されると思われます。
この場合、たとえ少年事件であっても、家庭裁判所が刑事処罰が相当と判断し、事件が検察官に送致され（逆送）、成人と同じく刑事裁判が開かれ、実刑判決が下される可能性が高く見込まれるため、刑事事件・少年事件両面において経験および実績の豊富な専門の弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。
埼玉県川口市の複数の犯罪で少年事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警武南警察署への初回接見費用：３８，４００円）
少年による強盗致傷罪の刑事責任 埼玉県春日部市の少年事件に詳しい弁護士
少年による強盗致傷罪の刑事責任 埼玉県春日部市の少年事件に詳しい弁護士
埼玉県春日部市で、通行人を殴り現金を奪ったなどとして、埼玉県警春日部警察署は４月９日、市内に住む建設作業員等の少年３人（いずれも１８歳）を、強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
警察によると、３人の少年は、春日部市の路上で帰宅途中の会社員男性を羽交い絞めにして顔を殴り２週間のけがを負わせ、現金の入ったショルダーバッグを奪った疑いがあります。
３人の少年は中学時代の同級生で、防犯カメラの映像から特定され、逮捕に至りました。
（平成３０年５月９日朝日新聞より抜粋し、犯行場所等の一部事実を改変しています。）
【少年事件にも刑事責任が発生する可能性はある】
日本の法的管轄が及ぶ領域で罪を犯した場合、刑事手続を経てその罪に対する適切な処罰が下されます（刑事事件）。
ただし、罪を犯した者が未成年者（少年）である場合、少年の健全な育成と非行に対する矯正または環境調整の観点から、刑事事件とは異なる特別な措置を講ずることになります（少年事件）。
一般的に、少年事件は家庭裁判所が管轄し、家庭裁判所では、捜査機関が収集した犯罪の証拠資料等に加えて、調査官が少年の生育環境等を調査した社会記録を考慮し、当該少年事件について審判を開始する必要があるか否かを判断し、審判が開かれた場合には、各種施設への送致や保護観察処分等の適切な保護処分を行います。
ただし、少年がまったく刑事責任を負わないかというと必ずしもそうではなく、次の場合、家庭裁判所は事件を検察官に送致することになります（少年法第２０条）。
１．少年の犯罪行為が死刑・懲役・禁錮に当たる罪について、家庭裁判所が調査の結果、その罪質や情状に照らして刑事処分が相当と認める場合
２．１６歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合
これにより、少年事件ではあっても、特に法定刑の重い犯罪については検察官に送致され、成人と同じく刑事責任を負うことがあり得ます。
上記刑事事件における強盗致傷罪は、無期または６年以上の懲役が科されるため、ほぼ確実に家庭裁判所から検察官へ送致されることになり、実刑判決を受ける可能性も低くはないでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では数少ない、刑事事件・少年事件の専門事務所であり、刑事事件や少年事件の取扱件数は他の事務所と比較にならないほど多く、多くのノウハウを持っています。
埼玉県春日部市における重大な少年事件でお悩みの方は、弊所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
殺すつもりはなかった 埼玉県飯能市の傷害致死罪の少年事件に詳しい弁護士
殺すつもりはなかった 埼玉県飯能市の傷害致死罪の少年事件に詳しい弁護士
埼玉県飯能市在住の無職Ａさん（１９歳）が、市内の河川敷で所属する少年グループのメンバーＶさんに対する制裁として、執拗に殴る蹴る等の暴行を加えると、Ｖさんは痛みと恐怖のあまり逃亡しました。
Ａさんが「待て、殺すぞ」等と叫んでＶさんを追いかけると、Ｖさんは車道に飛び出し、自動車に衝突して死亡してしまいました。
通報によって駆けつけた埼玉県警飯能警察署の警察官によって、Ａさんは傷害致死罪の疑いで現行犯逮捕され、その後勾留が決定しました。
（フィクションです。）
【傷害行為と死亡の因果関係】
人の身体を傷つける暴力犯罪において、時に加害者の意図せぬ重い結果が発生してしまうことがあります。
刑法２０５条が定める傷害致死罪は、暴行または傷害の故意で暴行して負傷させ、その結果人を死に至らしめてしまった場合に成立します。
最初から人を殺す意思で暴行する場合や、この暴行により人を死に至らしめる可能性があると認識していた場合で、結果人が死んだ場合には、殺人罪が成立します。
また、傷害致死罪においては、暴行・傷害と死の結果との間に因果関係が存在することが必要とされています。
この点判例によれば、暴行を加えられて逃走した被害者が、逃走途中に高速道路に進入し交通事故にあって死亡した場合でも、その逃避行動が、長時間激しくかつ執拗な暴行を受け、極度の恐怖心を抱いて必死で逃走を図る過程でとっさに選択されたものであり、加害者からの暴行を免れる方法として、著しく不自然または不相当であったとはいえない状況下では、暴行と被害者の死亡との間に因果関係があり、傷害致死罪が成立すると認めています。
傷害致死罪の法定刑は３年以上の有期懲役であり、少年による行為であっても、家庭裁判所から検察官に送致され、成人と同じく刑事事件として処罰される可能性が高いと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、成人の刑事事件や未成年者の少年事件に特化した法律事務所であり、経験豊富な弁護士が被疑者の権利保護や少年の更生に全力を尽くします。
埼玉県飯能市で未成年者の傷害致死罪等の少年事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警飯能警察署への初回接見費用：４２，８００円）
老人宅へ行きキャッシュカードを盗んだ罪 埼玉県志木市の刑事事件・少年事件に強い弁護士
老人宅へ行きキャッシュカードを盗んだ罪 埼玉県志木市の刑事事件・少年事件に強い弁護士
埼玉県志木市在住の高校生Ａさんは、お小遣い稼ぎのため特殊詐欺グループに参加し、スーツを着て一人暮らしの老人宅へ行き、市役所職員を装ってキャッシュカードを受け取りました。
その後、Ａさんの参加する特殊詐欺グループは埼玉県警朝霞警察署によって一斉検挙され、Ａさんも詐欺罪の疑いで逮捕され、裁判所の勾留決定が下りました。
Ａさんの両親は、Ａさんがどのような罰を受けることになるのか、Ａさんの大学進学にどれほどの悪影響が出るのか不安となり、刑事事件・少年事件に詳しい弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【老人に対する財産犯罪、何罪が成立する？】
ここ数年で、オレオレ詐欺等の特殊詐欺の検挙数が増加し、社会問題として定着しつつあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、特殊詐欺に参加して刑事事件となった方のご相談が数多く寄せられていますが、被疑者の方の年齢としては、１０代後半から２０代前半ぐらいの若い男性の方が多いです。
その中で、高校生や大学生といった未成年者が、詐欺グループに加担して逮捕されたケースも多いですが、その際、成立する罪について必ずしも同じものではないので、本ブログで紹介します。
刑法２４６条の詐欺罪とは、「人を欺いて財物を交付させ」ることによって成立しますが、あくまで「人を欺く行為」と「財物を交付させること」に因果関係が必要です。
そして、特殊詐欺グループとして犯行を行っている場合、例えば、一度預かったキャッシュカードや通帳を他のものとすり替えて奪うということも行われており、このような場合、被害者からキャッシュカードを奪う手段として欺罔行為が混ざっているにすぎず、詐欺罪ではなく窃盗罪が成立する場合があります。
詐欺罪は１０年以下の懲役を科せられるところ、窃盗罪は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金の選択刑となっており、実刑判決を回避できる選択肢が増えるため、刑事弁護の方針も変わってきます。
しかし、詐欺罪・窃盗罪いずれの場合でも、特殊詐欺のように、グループとして財産犯罪を犯した場合、逮捕・勾留のリスクが非常に高いため、より一層刑事事件に強い弁護士に事件を依頼する必要性と緊急性が高くなります。
埼玉県志木市で老人宅へ行きキャッシュカードを盗んで逮捕された刑事事件・少年事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用：３９，６００円）
ひったくりで逮捕されたら 埼玉県深谷市の刑事事件・少年事件の相談受付中
ひったくりで逮捕されたら 埼玉県深谷市の刑事事件・少年事件の相談受付中
埼玉県深谷市の無職の少年Ａさんは、高校生の友人ととも、買い物中の主婦を標的としたひったくりを行い、埼玉県警深谷警察署によって窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
深谷警察署は、犯行現場付近でＡさんらに良く似た複数人による窃盗事件が複数発生しており、その中には、ひったくりの際に転倒して負傷した被害者もいるため、Ａさんらに対して窃盗罪および強盗罪の余罪の可能性があるとして捜査を進めています。
（フィクションです。）
【ひったくりによる刑事責任～態様次第では強盗罪の可能性も～】
少年による窃盗行為については、万引きによる窃盗罪が最も検挙件数が多いですが、時に置き引きやひったくり等の違法性の強い態様の窃盗事件が発生します。
今年３月２１日午前１時頃、千葉県船橋市の市道で自転車に乗っていた女性会社員に後ろからバイクで近づき、追い抜きざまに前かごからトートバッグをひったくったとして、同月２５日、千葉県警船橋警察署は市内の自称高校生の少年（１６歳）を窃盗罪の疑いで逮捕し、検察に送致しました。
逮捕された少年はバイクの後部座席に乗って窃盗行為を担当しており、警察は運転していた人物の行方を追っています。
この事件以外で、船橋市内でひったくりが３件連続発生しており、逮捕された少年は他の窃盗行為についても関与している疑いがあるようです。
暴行または脅迫を用いて人から財物を奪った場合、強盗罪が成立しますが（刑法２３６条）、バイク等によるひったくりで被害者に怪我を負わせてしまった場合、強盗罪が成立する可能性が高いと言えます。
そして、５年以上の有期懲役を定める強盗罪については、本来少年事件は家庭裁判所の審判に付されるところ、罪の重い犯罪として、成人と同じく刑事裁判にかけられる可能性が極めて大きいでしょう（逆送致。少年法第２０条）。
埼玉県深谷市の少年によるひったくりで窃盗罪等で逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警深谷警察署への初回接見費用：４１，６６０円）
オヤジ狩りをして強盗致傷罪で逮捕 埼玉県所沢市の少年事件に強い弁護士
オヤジ狩りをして強盗致傷罪で逮捕 埼玉県所沢市の少年事件に強い弁護士
埼玉県所沢市の建設作業員Ａさん（１９歳）は、高校時代の仲間たち数名で「オヤジ狩り」と称して帰宅途中の男性会社員に対して集団で暴力を振るって現金を奪いました。
その後、被害者らの捜査協力や街頭の監視カメラ等から、この強盗致傷事件についてＡさんらが捜査線上に浮かび、ある朝、Ａさんは埼玉県警所沢警察署の警察官によって強盗致傷罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、共犯の少年らは強盗の事実を認めているものの、Ａさんは黙秘を貫いています。
（フィクションです。）
【罪の重い少年事件と刑事処罰リスク】
昨年１０月８日未明に埼玉県川越市新宿町の路上で、飲食店従業員を引き倒して暴行し、現金１万４千円を奪い、全治２、３週間のけがを負わせたとして、今年３月１４日、埼玉県警は強盗致傷などの疑いで東京都の２０歳男性と１７歳の少年を再逮捕しました。
埼玉県警によると、両容疑者は「２人で『オヤジ狩りをやろう』と話した」などと供述しており、強盗の計画を立てた点については認めているようです。
少年事件においては、少年の健全な育成のため、少年の性格の矯正や環境の調整を行うことを主目的としており（少年法第１条）、審判の結果、保護観察に付されたり、児童自立支援施設や児童養護施設に送致されたり、または少年院に送致されたり方向性が決まるのが原則です（少年法第２４条など）。
しかし、家庭裁判所が刑事処分が相当と判断する重い犯罪等については、事件は家庭裁判所から検察官に送致され、成人と同じ刑事手続が取られることになります（少年法第２０条）。
そして、強盗罪は５年以上の有期懲役、強盗致傷罪は無期または６年以上の懲役であり、少年事件から通常の刑事事件に移ることになります。
強盗罪や強盗致傷罪で起訴された場合、過去の量刑によれば、ほとんどの刑事事件において実刑判決が下されていますが、刑事事件に強い弁護士に依頼いただければ、少年の反省や情状の主張を行い、検察官の求刑から少しでも軽い処分を獲得することに役立つでしょう。
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