Archive for the ‘刑事事件’ Category

展示品の破壊で刑事事件化 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談を

2018-09-18

展示品の破壊で刑事事件化 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談を

埼玉県さいたま市浦和駅の駅前広場に展示されていた現代アートの展示品が、何者かによって破壊されているのが発見されました。
アート展示会の主催者が埼玉県警浦和警察署に被害届を提出し、警察は器物損壊罪の疑いで捜査を開始しました。
(平成30年9月18日朝日新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

上記刑事事件は、神戸市六甲山で開催中の現代アートの展示会において、飲食店の屋外テラスに設置されていた、動物をかたどった展示品3体のうち1体がなくなり、2体は突起部分が折られるなどされた状態で発見されたという事件をモデルにしています。

展示場所は施錠されたエリアで、9月16日朝に店の従業員が破壊された展示品を発見したそうで、前日の閉店時に異常はなかったといい、何者かが夜間に柵を乗り越えて侵入し、展示品を破壊したとみられています。

器物損壊罪を定める刑法第261条では、他人の物を損壊・傷害をした者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料が科されます。

器物損壊罪は、被害者による刑事告訴がなければ検察官が公訴を提起(起訴)することができない「親告罪」であるため、器物損壊罪刑事事件では、被害者に対する被害弁償と示談を進め、被害届や刑事告訴を取り下げてもらうことが何よりも重要です。

しかし、このような展示品破壊による器物損壊罪の場合、上記神戸の事件で展示会ディレクターが「作品がこのような目に遭うのは、とても悲しくつらい」と言っていたように、被害感情が大きかったり、また、より多くの人に展示品を見てもらうという趣旨が損なわれたことから、広告的価値が損なわれたとして、被害者が示談よりも刑事処罰を求める方向に傾くことも強く予想されます。

また、展示されていた場所次第では、建造物侵入罪(刑法第130条)が成立する可能性もあり、こちらは親告罪ではないため注意が必要です。

埼玉県さいたま市で、展示品破壊等により器物損壊罪等の刑事事件化の恐れがある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警浦和警察署への初回接見費用:35,900円)

女性による特殊詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-09-17

女性による特殊詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

ある日、埼玉県さいたま市に住む年金受給者Vさんのもとに電話がかかってきて、Vさんの娘を名乗る女性Aが「犯罪を犯してしまい、早急に示談金が必要となった」と言い、指定の口座への振込を要求してきました。
不審に思ったVさんは預金口座のある銀行員に相談し、銀行経由で埼玉県警大宮西警察署に通報され、その後警察はAおよびその共犯者を詐欺未遂罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです。)

【「オレオレ詐欺」ならぬ「わたしわたし詐欺」】

今年9月12日、福井県あわら市内の高齢者宅で、実在する娘の名前を名乗った特殊詐欺とみられる不審電話が確認されました。

福井県警察によると、女の声によるオレオレ詐欺ならぬ「わたしわたし詐欺」の不審電話は福井県内で初めてであり、目下全力で捜査を進めています。

日本で昨今多発している「オレオレ詐欺」と呼ばれる特殊詐欺では、その大多数が息子や男子の孫を騙る男性による詐欺行為であり、電話役や金銭の受渡し役、それらの者を監督し利益を吸い上げる暴力団の関与の疑い等を背景に、極めて厳しい刑事責任の追及がされているのが現状です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、特殊詐欺グループに加担してしまった方の詐欺罪や窃盗罪のご相談をいただき、受任となった事案もありますが、そのすべての事案で、逮捕に引き続く勾留が決定され(その後の勾留延長決定も含む)、成人であれば不起訴処分となることはほとんど期待できず、少年事件の場合でも、家庭裁判所の審判が開かれ、不処分となることは期待できないのが実情です。

ただし、少年事件の中には、弊所で付添人活動を行った少年は保護観察処分となり、付添人弁護士がいない同一事件の共犯の少年たちは少年院送致となった事例もあり、刑事事件少年事件に強い弁護士が介入することの効果は高いと言えるでしょう。

埼玉県さいたま市で、女性による特殊詐欺、その他詐欺罪刑事事件少年事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警大宮西警察署への初回接見費用:37,200円)

教育者による生徒へ強制わいせつ罪で不起訴処分 埼玉県寄居町の刑事事件弁護士

2018-09-16

教育者による生徒へ性犯罪で不起訴処分 埼玉県寄居町の刑事事件弁護士

埼玉県寄居町の公立高校の男性教師Aさんは、SNSを通じて知り合った少女Vさんが18歳未満であることを知りながら、市内のホテルでVさんとのみだらな行為をビデオ撮影したとして、埼玉県警寄居警察署によって児童買春・児童ポルノ規制法違反(児童ポルノ製造)の疑いで逮捕されました。
Aさんは刑事事件に強い弁護士弁護を依頼し、被害者両親との示談締結および刑事処罰を求めない旨の合意を得ることに成功し、さいたま地方検察庁熊谷支部はAさんを不起訴処分としました。
(フィクションです。)

【示談の締結と不起訴処分】

ある犯罪事実に対して、その刑事責任の追及を裁判所に求めるか否かの判断は、検察官のみが行うことができます(国家訴追主義、刑訴訟第247条)。

そして、検察官は、犯人の性格・年齢・境遇や、犯罪の軽重、情状、犯罪後の状況を考慮し、刑事責任の追求が必要ではないと判断する場合には、公訴を提起(起訴)しないことができます(起訴便宜主義、刑訴法第248条)。

具体的には、ある刑事事件について被疑者が事実を認めている場合でも、被害者に対する謝罪や再犯防止の取組み等による真摯な反省の態度から情状を考慮したり、被害者に対する被害弁償や民事上の責任の解決(示談)、刑事責任を求めない旨の合意等があれば、検察官は不起訴処分とするための判断材料として考慮します。

一般に、被害者との示談締結に加え、刑事責任を求めない旨の合意があった場合、よほど悪質な犯行であったり多数の前科があったり、執行猶予期間中の再犯等の事情が無い限り、不起訴処分を獲得できる可能性はかなり高いと言えます。

ただし、検察官の起訴または不起訴の処分に対して、その判断の適正性を事後的に判断する検察審議会という制度があり、2015年には、少女が18歳未満と知りながら、神戸市内のホテルでみだらな行為を撮影するなどし、児童ポルノを製造した疑いで検察官送致されたものの、不起訴処分となった事案について、検察審議会が起訴相当と結論づけた事案もありますので、このような場合は刑事事件に詳しい弁護士にご相談なさると良いでしょう。

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教育者による生徒への性犯罪も多様化 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士

2018-09-15

教育者による生徒への性犯罪も多様化 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士

埼玉県深谷市の公立小学校の男性教師Aさんは、近隣の小学校との合同体育会において、小学校5年生の男子生徒Vに対し、生徒に靴を脱がせて裸足にした上で足や下肢を噛む等をしたとして、埼玉県警深谷警察署により暴行罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「「性的欲望を満たすために行為に及んだ」と供述し、逮捕事実を認めています。
(平成30年9月13日朝日新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【セクシャリティ理解の広まりで同性愛性犯罪の表面化が加速?】

平成29年7月の刑法改正以前では、強姦罪や強制わいせつ罪等の性犯罪は、被害者等による刑事告訴がなければ検察官は起訴することができない(親告罪)とされていました。

しかし、刑法改正により、上記性犯罪は親告罪ではなくなり、法定刑が引き上げられたり(厳罰化)、セクシャリティの多様化に配慮して、強制性交等罪においては男女ともに被害者になる旨が明確化されました。

マスメディアにおいても、近年ではLGBTやセクシャリティに関する報道や記事が増えているように感じますが、中には上記事例のように、刑事事件として表面化する例もあります。

上記刑事事件例は、今年9月13日、男子高校生の口内に指を入れてのど仏を押すなどの暴行を加えたとして、千葉市立小学校の男性教諭が暴行罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警察の調べに対し、被疑者は性的欲求が動機であると事実を認めており、数年前から数十件同様の行為を行ったと供述しており、余罪の追求が待たれています。

一般的に、加害者と被害者の住居が近い等、威迫や利益申出による罪証(証拠)隠滅が疑われる場合では、逮捕および勾留の可能性が高くなるため、早期の刑事事件弁護士の介入がより一層重要となります。

埼玉県深谷市で、教育者による生徒への性犯罪により刑事事件化のおそれがありご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
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教育者による暴力事件 刑事事件化が不安なら埼玉県春日部市の弁護士に相談を

2018-09-14

教育者による暴力事件 刑事事件化が不安なら埼玉県春日部市の弁護士に相談を

埼玉県春日部市の養護学校に勤務しているAさんは、学校に通う男子生徒Vさんに対して指導を聞いていない従わない等を理由に、耳を引っ張って移動させる、座っているVさんの足を踏みつける等の暴力行為を行いました。
この様子が学校関係者により撮影され、ネットに投稿されたため、この動画は全国ネットのテレビ報道でも取り上げられました。
Aさんの勤務する養護学校に抗議や刑事処罰を求める電話が相次いだため、不安になったAさんは刑事事件化の可能性や見通しを聞くため、弁護士に相談することにしました。
(平成30年9月12日日テレNEWSの報道を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【報道される可能性が高い教員による刑事事件】

上記刑事事件例は、愛知県名古屋市の養護学校において、50代の男性教員が当時高等部に通っていた男子生徒に対し暴力を振るっている様子を撮影した動画をモデルにしています。

一般に、刑事事件の手続において、逮捕、送致、起訴、判決のそれぞれのタイミングで事件の内容がマスメディアによって報道される可能性があるとされています。

ただし、特に教職員や公務員等、特定の身分関係にある人による不祥事の場合、刑事事件化していない段階でも、問題のある行為、不適切な行為等としてメディアを通じて批判を受けることもあります。

上記動画内で確認できる行為に限って言えば、暴行罪傷害罪強要罪等で刑事事件化するリスクがあると言わざるを得ないでしょう。

一般に、ある犯罪行為は、被害者による警察署への相談や被害届の提出により刑事事件化することが多いですが、上記事例のように暴力行為の現場を撮影した映像が現に存在する場合には、第三者による告発(刑事訴訟法第239条)の可能性もあるでしょう。

刑事事件化のおそれがあり、実際にその心当たりがある方は、刑事事件化して警察に取調べを要請されたり逮捕されるより前に、刑事事件に詳しい弁護士に依頼し、起こり得る刑事手続の見通しを得ることが大切です。

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元交際相手委に対する強要罪で逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士

2018-09-13

元交際相手委に対する強要罪で逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士

埼玉県川口市在住の会社員Aさんは、元交際相手の女性Vさんに対して、会員制の交流サイトを通じて復縁を迫り、「あなたを道連れにします」等のメッセージを送ってVさんを怯えさせ、義務のない復縁を強要させたとして、埼玉県警武南警察署により強要罪の疑いで逮捕されました。
(平成30年9月12日河北新報の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【SNSでの過激な発言も刑事事件化につながる】

上記刑事事件例は、仙台市在住の新聞記者が、元交際相手の女性に対して会員制交流サイト(SNS)で復縁を迫り、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などのメッセージを送信して脅し、いや応なしに女性に復縁を約束させたとして、山形警察署によって強要罪逮捕された事案をモデルにしています。

強要罪を定める刑法第223条第1項によれば、生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨の告知をして脅迫したり、または暴行を行い、人に義務のないことを行わせたり、または権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役が科されます。

加害告知による脅迫の場合、被害対象は本人のみならず、その親族に対する危害であっても同様に強要罪が成立します(同条第2項)。

強要罪のおける「人に義務のないことを行わせ」とは、自己に何ら権利権能なく、したがって相手にその義務がないのに、暴行・脅迫を用いて作為・不作為・受忍をさせることを言うと解されています(判例)。

そもそも、憲法第19条において「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」としており、恋愛感情や恋愛関係に義務や権利は発生しないと考えられます。

たとえ恋愛感情が高じたり、相手に対する愛情や未練を伝える場合でも、伝え方次第では「害を加える旨の告知をして脅迫」と認定される可能性もありますので、日々のSNS利用で注意すべきでしょう。

元交際相手に対する強要罪刑事事件化した場合、相手方に対する威迫や罪証(証拠)隠滅の可能性が高いと判断され、逮捕および勾留をされる可能性が非常に高いため、事件の早期から刑事事件弁護士に依頼し、適切な捜査対応の助言と刑事手続の見通しを得ることが大切です。

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簡易宿泊所で覚せい剤密売で逮捕 埼玉県川口市の薬物犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

2018-09-12

簡易宿泊所で覚せい剤密売で逮捕 埼玉県川口市の薬物犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県川口市の訪日外国人客が主に利用することで有名な簡易宿泊所において、外国人顧客を相手に覚せい剤密売をしてたとして、埼玉県警川口警察署は職業不詳のAさんを覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しました。
この簡易宿泊所では、「不審な動きをするやくざ風の男が徘徊している」等の苦情や相談が警察に寄せられており、今後、警察は覚せい剤やその他違法薬物の摘発に注力しています。
(平成30年9月12日産経デジタルの記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【外国人観光客を相手に大規模密売?】

上記刑事事件例は、大阪市西成区あいりん地区が覚せい剤密売拠点として捜査機関によりマークされ、覚せい剤取締法違反等による薬物犯罪の摘発が相次いでいることから着想を得ています。

大阪市西成区あいりん地区は、かつて路上での違法薬物密売が横行していたことから、大阪府警が徹底的な浄化作戦を展開し、薬物犯罪摘発の成果を上げてきました。

しかし、昨今の訪日外国人客の急増を背景に、訪日外国人客が多く利用することで注目を集めた簡易宿泊所を中心に、再び覚せい剤等の違法薬物密売が盛んになってきたと言われています。

覚せい剤取締法では、法令上許可された場合でないにも関わらず、覚せい剤をみだりに所持、譲渡、譲受した場合には、10年以下の懲役が科せられ、特に営利目的で左記行為を行った場合には、1年以上の有期懲役に処し、または情状により1年以上の有期懲役および500万円以下の罰金に処するとしています。

具体的には捜査機関による捜査を待たねばなりませんが、訪日外国人客が集まる簡易宿泊所等を拠点にして広く違法薬物密売を行っていた場合には、高い確率で「営利目的」が認定され、罪の加重を受けることもあり得るでしょう。

覚せい剤取締法違反を含む薬物犯罪では、組織的犯行であることや証拠隠滅の容易さ等を理由に、逮捕および勾留をされる可能性が非常に高いため、事件の早期から刑事事件弁護士に依頼し、適切な捜査対応の助言と刑事手続の見通しを得ることが大切です。

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埼玉県警川口警察署への初回接見費用:36,600円)

荷物の過剰積載運転による交通事故で逮捕 埼玉県三郷市の刑事事件弁護士

2018-09-11

荷物の過剰積載運転による交通事故で逮捕 埼玉県三郷市の刑事事件弁護士

埼玉県三郷市の県道交差点において、鉄くずを積載したトラックを運転していた運転手Aさんは、右折する際にバランスを崩して横転しました。
これにより対向車線を走っていた軽自動車が鉄くずの下敷きとなり、乗っていた3名の方が意識不明の重傷を負いました。
埼玉県警吉川警察署は、Aさんを過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕しました。
警察の調べでは、Aさんのトラックには法定の積載容量を大きく超える鉄くずが積載されていたためトラックがバランスを崩したと見て、道路交通法違反の疑いも含めて捜査を続けています。
(平成30年9月8日朝日新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

上記刑事事件例は、千葉市若葉区の県道交差点で、鉄くずを運んでいた大型トラックが横転し、対向車線の軽乗用車が下敷きにして負傷させたとして、トラック運転手の男性を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷罪)の疑いで現行犯逮捕した事件をモデルにしています。

自動車の運転手が運転上必要な注意を怠り、よって人を死亡または負傷させたとき、過失運転致死傷罪が成立しますが、これは交通事故被害者の生命や身体という個人的法益保護する規定であるところ、上記刑事事件例のように、その運転上の過失の理由がトラック貨物の過剰積載に原因があった場合、別種類の刑事責任が発生する可能性があります。

道路交通法では、車両運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員や積載物の重量・大きさ・積載方法の制限を超えて乗車をさせたり、積載をして車両を運転することが禁じられ(第57条第1項)、これに違反した場合、6月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます(第118条第2号)。

こちらは、道路交通の円滑と安全を確保するという社会的法益を保護する規定であり、過失運転致死傷罪のように具体的な危険(損害)を生じさせていない場合でも成立することから、抽象的危険犯と分類されています。

このように、一回の交通事故でも具体的危険犯と抽象的危険犯が同時に成立することがあり、それぞれ別アプローチの刑事弁護が必要とされることから、交通犯罪刑事事件に強い弁護士への依頼が強く推奨されるケースと言えるでしょう。

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埼玉県警吉川警察署への初回接見費用:41,000円)

店に対する嫌がらせ 偽計業務妨害罪で逮捕 埼玉県和光市の刑事事件弁護士

2018-09-10

店に対する嫌がらせ 偽計業務妨害罪で逮捕 埼玉県和光市の刑事事件弁護士

会社員女性Aさんは、埼玉県和光市のデパートの店員の態度に腹を立て、嫌がらせ目的のため、Aさん宅にあった賞味期限切れの食品を、あたかも店の商品であるかのように陳列棚に置きました。
期限切れした食品を購入した客からのクレームに対して店が調査したところ、防犯カメラの映像からAさんが陳列棚で不審な動きをしていることが判明し、店は埼玉県警朝霞警察署に被害届を出しました。
その後、Aさんは朝霞警察署によって、賞味期限切れの食品を陳列棚に置き店の業務妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を否認しています。
(フィクションです。)

【店に対する嫌がらせと刑事責任の発生】

今年9月8日、千葉県松戸市内にある大型商業施設の食品売り場で、賞味期限切れのチョコレート菓子計7個を陳列棚に置き、店の業務妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで松戸市在住の女性が逮捕、検察官送致されました。

上記被疑者は、不審な動きをする人物として防犯カメラの映像から割り出され、実際に店員が確認したところ、陳列が不自然で、賞味期限はいずれも1年以上過ぎていたことが判明しました。

警察の調べに対し、被疑者は「賞味期限切れとは思わなかった」「口に合わなかったので戻した」等と話しており、店に対する嫌がらせ業務妨害目的は否認しているようです。

刑法第233条によれば、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて、人の信用を毀損したり、または人の業務妨害した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

この条文の「偽計を用いて人の業務妨害」する部分を偽計業務妨害罪と呼び、妨害行為の結果、実際に業務妨害されたことは必要ではなく、業務妨害する可能性がある行為であれば足りると解されており(判例)、上記事例のように実際には賞味期限切れの食品を購入した客がいない場合でも、店舗に対する業務妨害の抽象的危険は認定されると考えられます。

埼玉県和光市で、店に対する嫌がらせ偽計業務妨害罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
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盗撮で起訴され無罪判決 不合理な自白 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士

2018-09-09

盗撮で起訴され無罪判決 不合理な自白 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士

会社員のAさんは、埼玉県所沢市の遊園地に行きアトラクションの行列に並んでいた際、カメラ機能が起動した状態の携帯電話を落としてしまい、落ちたカメラが女性Vさんのスカート下だったため、盗撮行為を疑われ、Vさんの通報を受けた遊園地スタッフに取り押さえられ、埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんは埼玉県警所沢警察署で取調べを受けましたが、一貫して盗撮の事実を否認していたため勾留が決定し、被疑者段階の国選弁護人に相談したところ、このまま否認を続ければ起訴される可能性もあると言われました。
(フィクションです。)

【自白、証拠、故意~合理的な疑いを超える事実の認定~】

今年9月7日、盗撮目的で女性のワンピースの下から携帯電話を差し入れたとして、福岡県迷惑行為防止条例違反の罪に問われた福岡市の男性の第一審判決があり、裁判所は、捜査段階で被疑者が自白した内容について信用性が認められず、盗撮の事実を認定するに足りる合理的な疑いが残るとして、検察官による罰金40万円の求刑に対して、無罪判決を言い渡しました。

上記刑事事件では、被告人は昨年4月21日、福岡市早良区内の商業施設で女性の下着を盗撮する目的で動画撮影機能を起動させた携帯電話を差し入れたとして刑事事件化し、検察官に起訴されていました。

被告人男性は、捜査段階で盗撮行為を認める自白をしましたが、公判開始後、一転して盗撮を否認し、無罪を主張していました。

上記刑事裁判では、被告人が被疑者段階で自白した内容について、盗撮する撮影時の姿勢が、盗撮を試みる者としては露骨すぎて不自然であると疑いが残り、自白に不合理な点が複数あると指摘されました。

刑事裁判では、犯罪を犯した事実の証明はもっぱら検察官が証明責任を負いますが、他方、被告人も自分が犯罪を犯していないこと、故意がなかったこと等、様々な面で主張を行い、無罪やより軽い罪への認定を争うことが多数あります。

埼玉県所沢市で、盗撮等で刑事事件化後起訴され、無罪や事実の否認を主張したいとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
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