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夫婦間でのデートレイプドラッグ犯罪 埼玉県行田市の刑事事件専門弁護士

2018-05-27

夫婦間でのデートレイプドラッグ犯罪 埼玉県行田市の刑事事件専門弁護士

埼玉県行田市の会社員男性Aさんは、妻Vさんとの夫婦仲が険悪になり、ある晩、妻の夕食にネットで購入した強い睡眠作用をもつドラッグを混ぜ、妻が昏睡したところを裸にして写真をとりました。
この行為は後に発覚し、VさんはAさんに離婚申立てを行うとともに、埼玉県警行田警察署にも準強制わいせつ罪の被害届を出すと言っています。
(フィクションです。)

【夫婦や恋人等親しい間柄でのデートレイプドラッグ犯罪】

飲料等に混入させ、服用した相手の意識や抵抗力を奪って性的暴行やわいせつ行為に及ぶ目的で使われる睡眠薬や抗不安薬等を「デートレイプドラッグ」と言い、昨今問題視されています。

アルコールを飲ませて意識が朦朧とするほど酩酊させ、性的暴行やわいせつ行為に及ぶ犯罪は以前から行われていましたが、ネットのSNSや掲示板等を通じてデートレイプドラッグを入手しやすくなった環境や、デートレイプドラッグを混入させた酒であればコップ1杯で記憶や意識がなくなるとされる効果の高さから、性犯罪暴力犯罪の手段として使われる機会が増えてきたようです。

デートレイプドラッグを使用して昏睡または失神した相手に対し、性的暴行またはわいせつ行為を行った場合、それぞれ、強制性交等罪(刑法177条)および強制わいせつ罪(刑法176条)と同じものとして刑事責任を負います(刑法178条)。

また、デートレイプドラッグを使用して相手を昏睡または失神させただけで、その後に性的暴行やわいせつ行為を行わなかったとしても、例えばデートレイプドラッグの効果により意識障害や急性薬物中毒等の症状を引き起こしてしまった場合には、傷害罪(刑法204条)が成立するという判例もありますし、そこまでの症状が出なかった場合でも、昏睡や失神等をさせたことで暴行罪(刑法208条)が成立することが考えられます。

デートレイプドラッグを用いた刑事事件では、デートレイプドラッグを入手し、所持しているだけでも犯意があると推察されるため、性犯罪暴力犯罪の故意を否定することは困難であり、示談や反省を示す情状主張の方向で、刑事事件に強い弁護士の協力が不可欠です。

埼玉県行田市デートレイプドラッグを使用した性犯罪暴力犯罪刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警行田警察署への初回接見費用:41,860円)

障がい者を装い違法駐車で逮捕 埼玉県戸田市の大麻取締法違反の刑事事件に詳しい弁護士

2018-05-26

障がい者を装い違法駐車で逮捕 埼玉県戸田市の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県戸田市の自営業Aさんは、営業のために自動車で運転することが多く、駐車場所の確保等を容易にするために、障がい者のために交付され駐車禁止を除外する「標章」を悪用して埼玉県内で違法駐車を繰り返していましたが、ある日、障害がある母親に交付された駐車禁止の除外標章を不正に利用し、メーター式の路上パーキングに車をとめて、駐車監視員の業務を妨害したとして、埼玉県警蕨警察署により偽計業務妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
(平成30年5月24日日テレNEWS24の記事を基に、場所等の一部事実を変更しています。)

【障がい者特権を悪用した刑事事件】

刑法233条は、「虚偽の風説の流布」もしくは「偽計」という手段により、「信用の毀損」または「業務の妨害」という結果(法益侵害)を生じさせることを要件としており、結果に応じて「信用棄損罪」または「業務妨害罪」として、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科しています。

特に偽計を用いて業務妨害を行うことを「偽計業務妨害罪」と呼びますが、判例によれば、ここで言う「偽計」とは、人の業務を妨害するために他人の不知または錯誤を利用する意図をもって錯誤を生じさせる手段を施すことを言う、と解釈しています。

埼玉県を含む多くの都道府県では、警察署に申請をすることによって、身体障がい者等で歩行が困難な方等のために、道路標識により駐車禁止の交通規制が実施されている場所に駐車可能にすることができる「駐車禁止等除外標章」を利用することができます。

ただし、この標章の利用は、障がい者本人または直接介護をしている同乗者のみに限定している場合が多く、利用する権利のない者が不正に標章を利用して駐車代金等を免れる行為は、駐車場を運営する者を錯誤に陥れ、その業務を妨害したとして、偽計業務妨害罪が成立すると考えられます。

上記刑事事件例は、東京都で発生した偽計業務妨害罪逮捕事案をモデルにしていますが、東京都では障がい者駐車禁止等除外標章を悪用した刑事事件は初とのことで、高齢化社会の進展を背景に、今後同様の事件の発生が予想されます。

埼玉県戸田市障がい者を装い、駐車禁止等除外標章等の制度を悪用して刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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薬物犯罪の最新事情、大麻リキッド 埼玉県川口市の大麻取締法違反の刑事事件に詳しい弁護士

2018-05-25

薬物犯罪の最新事情、大麻リキッド 埼玉県川口市の大麻取締法違反の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県川口市在住の自営業Aさんは、ネットを通じて知り合った売人から、大麻濃縮物を電子たばこのように気化させて吸う「大麻リキッド」を購入したところ、売人の摘発を通じて購入者であるAさんにも捜査の手が伸び、埼玉県警川口警察署によって大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
翌日、事件は検察官に送致され、検察官はAさんに対する勾留請求を行い、裁判所はAさんに対して10日間の勾留決定を下しました。

【薬物犯罪は大麻回帰の方向へ?】

平成30年5月23日朝日新聞の記事によれば、大麻に含まれる幻覚成分を人工的に抽出し、精製した濃縮物の摘発が急増していようです。

2016年5月、関東信越厚生局麻薬取締部は、大麻の幻覚成分を抽出した濃縮物のひとつである「大麻ワックス」を全国で初めて摘発し、以降、大麻濃縮物の摘発が相次ぎ、同部が鑑定した検体数は2016年22件から、今年は4月末時点ですでに80件に急増しています。

また、大麻濃縮物の一つで、電子たばこのように気化させて吸う「大麻リキッド」を所持したとして、東京都の音楽とタレント活動をしていた男性を大麻取締法違反の疑いで逮捕された事件について、今年5月22日、東京地方裁判所は懲役3年執行猶予5年の判決を下しました。

上記刑事事件では、被告人は、東京都の自宅マンションで、真空パックされた乾燥大麻計約545グラムや大麻の幻覚成分を濃縮した「リキッド」約14グラムなどを所持したとして起訴されていました。

大麻リキッドは、電子たばこに取り付けるカートリッジタイプで、幻覚成分は約60%という高濃度であり、被告人宅からは、複数の電子パイプも見つかっていました。

大麻リキッドは、電子たばこのような新規性により、違法な薬物を利用する者の間で人気が出始めているそうですが、生成された大麻成分の濃縮物を直接吸引するため、幻覚作用が極めて強く、専門家らは警鐘を鳴らしています。

埼玉県川口市大麻リキッドの所持または使用等、大麻取締法違反刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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出資ビジネスの刑事事件で逮捕 埼玉県さいたま市の出資法違反の経済事件に詳しい弁護士

2018-05-23

出資ビジネスの刑事事件で逮捕 埼玉県さいたま市の出資法違反の経済事件に詳しい弁護士

埼玉県さいたま市出資セミナーを開催しているAさんは、セミナー受講者に元本保証をうたって出資を持ちかけ、複数名から合計約2000万円を集めたとして、埼玉県警浦和警察署はAさんを出資法違反の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「出資をつのって金を集めたのは間違いないが、不特定多数からではない。」と供述し、被疑事実を一部否認しています。
(平成30年5月23日産経新聞の記事を元に、場所等の一部事実を改変しています。)

【出資ビジネスによる刑事事件リスク】

かつて、匿名組合によって高配当を保証して不特定多数から出資を集める大規模な詐欺事件が行われ、その後、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)が成立し、投資家および消費者保護の観点から、不特定多数の者に対する元本保証した出資の受入れすることと、根拠法なく業としての預かり金をすることの禁止が定められました。

出資法第1条では、「何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。」として、元本以上の利益を保証して出資を募ることを禁止しています。

出資法第2条では、「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」として、銀行業法等の法的根拠が無いにもかかわらず、ビジネスとして預り金を受けることを禁止しています。

第1条および第2条いずれの場合も、これに違反した者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、または併科を科せられることになります。

上記刑事事件の被疑者は、少なくとも出資法第1条の不特定多数者に対する元本保証の出資の募集はしていないと否認をしていますが、今後、被疑者の主催していたセミナーの内容や、そこでの出資の募集の方法等に捜査が及び、被疑者の主張の正当性が争われることになりそうです。

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睡眠障害の交通事故で危険運転致傷罪成立 埼玉県新座市の交通事件の刑事事件に詳しい弁護士

2018-05-22

睡眠障害の交通事故で危険運転致傷罪成立 埼玉県新座市の交通事件の刑事事件に詳しい弁護士

トラック運転手のAさんは、埼玉県新座市の道路を運転中、眠気で意識が朦朧として対向車に衝突し、相手方運転手Vさん一家に骨折等の重傷を負わせました。
埼玉県警新座警察署は、事故現場の見聞や当事者の事情聴取を行い、Aさんが睡眠障害によって正常な運転ができないことがあることを認識しながらトラックを運転していたとして、自動車運転死傷処罰法違反危険運転致傷罪)の疑いで逮捕しました。
(平成30年5月22日朝日新聞の記事を元に、事故現場等の一部事実を改変しています。)

【「危険運転」とは~刑事事件リスクの伴う危険な運転~】

平成26年に施行された自動車運転死傷処罰法は、もともと刑法に規定されていた危険運転致死傷罪(旧刑法第208条の2)に実務上の改善点があったこと等を考慮し、「危険運転」の構成要件に修正を加えたり、細分化した上で、独立の法令として新設されました。

現在では、自動車運転死傷処罰法の第2条から第4条の規定する罰則を「危険運転致死傷罪」と呼んで実務上運用されています。

危険運転致死傷罪における「危険運転」とは、主に、酩酊状態での運転、薬物影響下での運転、病気運転、制御困難な運転、未熟な運転、妨害運転、信号無視運転、通行禁止道路運転を言います。

この「病気運転」とは、政令に定める特定の疾患の影響により走行中に正常な運転に支障が生じるおそれを予め認識していながら自動車を運転することを言います。

具体的には、統合失調症、てんかん、再発性の失神障害、低血糖症、躁鬱病、睡眠障害を言いますが、特に、運転前または運転中に発作の前兆症状が出ていたり、症状が出ていなくても所定の治療や服薬を怠っていた場合で、事故時に結果的に「正常な運転が困難な状態」であれば、危険運転致死傷罪が成立することになります。

上記刑事事件は、今年5月21日に警視庁が睡眠障害で意識が朦朧としていた状態を認識しながら運転して交通事故を起こした者に対して危険運転致傷罪を適用して逮捕した事件を基にしていますが、睡眠障害の影響による危険運転致傷罪を適用しての逮捕事案は全国初とされています。

上記被疑者は、今回を含め少なくとも19件の交通事故を起こした経験があり、睡眠障害を疑って病院に2回受診したこともあるようです。

宅配業者の人手不足等を背景に、今後ドライバーの労働時間の長期化等により、同様の交通事故に関する刑事事件が増加することも予想されます。

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窃盗犯が追ってくる者に暴行して事後強盗罪成立 埼玉県入間市の刑事事件専門弁護士

2018-05-21

窃盗犯が追ってくる者に暴行して事後強盗罪成立 埼玉県入間市の刑事事件専門弁護士

埼玉県入間市在住の建設作業員Aさんは、買い物途中、店先の自転車の籠に置かれていた財布を窃盗し、すぐに立ち去ろうとしたところ、間もなく後ろから財布の持主Vさんが追いかけてきました。
AさんはVさんを殴る蹴る等して抵抗しましたが、VさんはAさんを取り押さえ周囲に110番通報を求め、Aさんは埼玉県警狭山警察署によって事後強盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
(平成30年5月21日千葉日報の記事を元に、犯行場所等の一部事実を改変しています。)

【事後強盗罪の成立とその弁護活動】

当初は窃盗罪という軽い罪の認識で犯罪に着手したものの、犯行が露見し、盗品を取り返されることを防いだり、逮捕を免れたり、犯行の痕跡を隠蔽するために、窃盗犯が重ねて暴行や脅迫を行うことがあります。

刑法238条は、このような窃盗犯による暴行・脅迫を重ねた罪を強盗として扱い(事後強盗罪)、これにより5年以上の有期懲役を科されることになります。

判例によれば、窃盗犯人が犯行を目撃して追跡してきた者による逮捕を免れるため暴行を加えた時も事後強盗罪が成立すると判示しています。

ただし、窃盗行為と暴行・脅迫行為の間には、時間的・場所的に一体と言えるような、密接な関連性(連続性)が必要と解されており、財布の窃盗後、発見や追跡もされることなく犯行現場を離れ、ある程度の時間が経過したのち、ふたたび新たな窃盗行為に及ぶ目的で犯行現場に戻った際に行われた脅迫行為は、窃盗行為の機会の継続中に行われたものではないとして、事後強盗罪は成立しないとした最高裁判例もあります。

事後強盗罪の疑いで刑事事件化した場合、ほぼ確実に検察官によって起訴され、公判(裁判)が開かれることになり、実刑判決が下される可能性が高く見込まれます。

事後強盗罪が疑われる刑事事件弁護においては、被疑者の方の話を注意深く聞き、窃盗行為と暴行・脅迫行為の関係性について有力な否認の主張を行い、検察官に起訴事実を変更させていくことが非常に重要となります。

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住宅地の騒音で口論、喧嘩、暴力犯罪へ発展 埼玉県富士見市の刑事事件弁護士

2018-05-20

住宅地の騒音で口論、喧嘩、暴力犯罪へ発展 埼玉県富士見市の刑事事件弁護士

埼玉県富士見市住宅地に住むAは、当該住宅地を巡回していた移動式の焼き芋屋台の宣伝放送の音量が大きかったため店主Vに注意しに行ったところ、Vとの間で口論となり、喧嘩に発展した結果、Vに全治3週間の打撲傷を負わせてしまいました。
Vは埼玉県警東入間警察署に被害届を出し、警察は傷害罪の疑いで近くAを事情聴取のために呼び出すと言っています。
(平成30年5月18日神戸新聞の記事を基に、一部事実を改変しています。)

【住宅街の騒音トラブルで暴力沙汰に】

上記刑事事件例は、今年5月17日に、兵庫県の住宅地の敷地内で移動式のラーメン屋台の宣伝放送を注意され、住民を殴ったとして、暴行罪の疑いでラーメン店店主の男を現行犯逮捕した刑事事件を元にしています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、このような騒音トラブルや、あるいは混雑した電車内での接触トラブルから暴力事件に発展してしまったご相談が多く寄せられます。

このように口論から発展した暴力事件刑事事件に共通する特徴として、以下の点が列挙できます。

口論から喧嘩に発展したというプロセスにおいて、被害者にも民法上の損害賠償責任における過失割合がある場合が多く存在すること。

喧嘩から発展した刑事事件という性質上、捜査機関も積極的に介入して加害者を処罰することよりも、当事者間の解決(示談等)を優先させることが多いこと。
→それゆえ、加害者の身元が明確である場合は、逮捕されずに在宅のまま捜査が進むケースが多く見込まれます。

・被害者にも一定の過失が認められる場合が多く、そのため、示談成立の可能性や示談金を相場よりも低く抑える期待が高いこと。

以上の点から、口論から喧嘩になり、暴力事件に発展した刑事事件では、捜査段階での示談成立により不起訴処分を獲得できる見込みが高いため、刑事事件の示談に実績のある法律事務所または弁護士に、できるだけ早い段階で依頼することが何よりも大切です。

埼玉県富士見市騒音トラブル等に起因する暴力事件刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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増加する介護現場での刑事事件 埼玉県蕨市の刑事事件弁護士に相談を

2018-05-19

増加する介護現場での刑事事件 埼玉県蕨市の刑事事件弁護士に相談を

<事例1>
埼玉県蕨市の高齢者養護施設に勤めるAさんは、足の不自由な入所者のVさんを入浴をさせようとしたところ、給湯温度が約90度になっているのに気づかずVさんを入浴させ、Vさんは全身火傷の結果、搬送先の病院で死亡しました。
埼玉県警蕨警察署は、Aさんや施設管理者に対する業務上過失致死罪の疑いで捜査を進めています。
(平成30年5月17日読売新聞の記事を元に、一部事実を改変しています。)

<事例2>
埼玉県蕨市の特別養護老人ホームに入所するAさんは、介護福祉士の女性Vさんの背中を果物ナイフで刺したとして、殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「俺はやっていない」と被疑事実を否認しています。
(平成30年5月16日朝日新聞の記事を基に、一部事実を改変しています。)

【施設職員と入所者それぞれの刑事責任】

上記2つの刑事事件例は、それぞれ大阪市阿倍野区の障害者施設における業務上過失致死被疑事件と、群馬県高崎市の特別養護老人ホームにおける殺人未遂被疑事件を基に構成しています。

今後の少子高齢化の進行を背景に、入所者の日常生活に密着して介護するという性質や、それによって生ずる人間関係の軋轢、また、身体的にハンディキャップお負っている入所者の介護にあたってはより一層慎重な注意義務が必要であり、今後とも施設職員および入手者双方が加害者となりうる刑事事件は増加していくだろうと予想されます。

事例1の場合、施設側から業務遂行上果たすべき義務は果たしていたとして、過失の有無を争う否認の主張も考えられ、今後判例が蓄積していくと考えられます。

事例2の場合、特に被疑事実を否認する弁護活動とは別に、例えば高齢ゆえの認知症や精神障害を理由に責任能力を争う方向での主張も考えられます。

いずれの場合でも、被疑事実の否認や無罪主張を行う場合には、検察官によって起訴され、裁判(公判)が開かれることが強く見込まれますので、刑事事件の裁判経験の豊富な弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。

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幼児に食事を与えず保護責任者遺棄致死罪で逮捕 埼玉県桶川市の刑事事件弁護士に依頼

2018-05-18

幼児に食事を与えず保護責任者遺棄致死罪で逮捕 埼玉県桶川市の刑事事件弁護士に依頼

埼玉県桶川市で、昨年、1歳の幼児に十分な食事を与えず死なせたとして、埼玉県警上尾警察署は5月16日、ともに25歳の両親を保護責任者遺棄致死罪の疑いで逮捕しました。
被害者である幼児が自宅の布団で意識を失っており、家から通報があったことから事件が発覚し、被疑者は共に被疑事実を認めているようです。
(平成30年5月16日朝日新聞の記事を元に作成し、一部事実を改変しています。)

【両親による育児放棄と刑事責任】

保護責任者遺棄罪を定める刑法218条は、老年者、幼年者、身体障がい者または病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、またはその生存に必要な保護をしなかったときは、3月以上5年以下の懲役に処するとしています。

そして、保護責任者遺棄罪の結果、人を死傷させた場合(保護責任者遺棄致死罪)は、傷害致死罪(刑法205条)の法定刑(3年以上の有期懲役)と比較して重い刑により処断されることになります。

保護責任者遺棄致死罪刑事事件では、不起訴処分となる見込みは極めて薄く、ほぼ間違いなく検察官によって起訴され、裁判(公判)が開かれることが見込まれます。

上述のとおり、保護責任者遺棄致死罪の場合、少なくとも3年の懲役が想定されますが、3年以下の懲役の判決が言い渡しがされる場合であれば、刑の全部の執行猶予(刑法25条)が付される可能性も残っています。

そして、仮に弁護人による有効な情状主張により酌量減軽(刑法66条)が認められた場合には、執行猶予付き判決が下る可能性はさらに高くなると言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士集団として、多くの刑事裁判を経験しており、有罪が強く見込まれる刑事事件においても、検察官の求刑より少しでも軽い罪の認定となるよう、最善の弁護活動を行います。

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ストレス解消に覚せい剤使用で逮捕 埼玉県さいたま市の薬物犯罪に強い刑事事件弁護士

2018-05-17

ストレス解消に覚せい剤使用で逮捕 埼玉県さいたま市の薬物犯罪に強い刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市在住のAさんは、埼玉県のプロスポーツ団に所属するスポーツ選手ですが、頻繁に「ファンに狙われている」とスポーツ団職員に言うので、埼玉県警浦和東警察署の警察官を呼んで被害の相談をしました。
しかし、Aさんの供述と言動には不審な点が多数あったため、警察が任意でAさんに尿検査を依頼したところ、Aさんの尿から覚せい剤の陽性反応が出ました。
Aさんは覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕され、警察の調べに対し、試合に負けられないというプレッシャーに悩み続け、そのストレス解消覚せい剤使用していたと認めました。
(フィクションです。)

【覚せい剤使用により言動に異常が現れ刑事事件化の発端に】

昨今では既存の法的規制を免れるため、ハーブやアロマ等の名称で危険ドラッグが薬物犯罪において目立っていますが、覚せい剤使用薬物犯罪も検挙件数が大幅に減少した訳ではありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、覚せい剤使用による刑事事件化のご相談が寄せられますが、日常生活に大きなストレスを抱え、その不安に耐えきれなくなり覚せい剤使用に至ったという共通点が見受けられます。

実際、覚せい剤は過去には着付け薬、緊張緩和剤として合法的に使用されていた経緯があり、現代のストレス社会にもニーズを見出す人がいるようです。

しかし、覚せい剤には、使用量を増やさないと効果が得られなくなる依存性、一度使用すると快感を脳が覚えてしまいフラッシュバックを起こす日常生活の維持の危険、覚せい剤離脱時の強い倦怠感とうつ状態等の3大症状が現れると言われており、言動や思考が不自然になった結果、警察等によって検挙されるケースも多く見受けられます。

今年5月13日、警視庁西新井警察署が覚せい剤取締法違反(覚せい剤使用)の容疑で、女子プロレスラーを逮捕しました。

上記刑事事件例と同じく、被疑者の言動が不自然となり、「刃物を持った者が私を狙っている」と被害妄想にとらわれ、警察官の任意の尿検査により覚せい剤使用の事実が発覚しました。

覚せい剤使用により覚せい剤取締法違反刑事事件化した場合、ほぼ例外なく検察官に起訴され、公判(裁判)が開かれることになりますので、刑事裁判の経験豊富な弊所弁護士に事件の依頼をすることをお勧め致します。

埼玉県さいたま市ストレス解消目的等の覚せい剤使用刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弊所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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