Archive for the ‘刑事事件’ Category

埼玉県所沢市の覚せい剤事件に強い弁護士 逮捕のお悩みに早期のご相談を! 

2017-06-24

埼玉県所沢市の覚せい剤事件に強い弁護士 逮捕のお悩みに早期のご相談を! 

埼玉県所沢市在住の男性会社員Aさんは、定期的に仲間同士で集まり、過去に覚せい剤を使用したことがあります。
ある日、仲間の集会から車で帰る途中、検問に出くわし、車内捜索をされた結果、過去の覚せい剤使用の痕跡が見つかりました。
Aさんは、そのまま埼玉県警所沢警察署に同行し、任意の取調べを受けましたが、いったん家に帰されました。
Aさんは、今後覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

覚せい剤の所持と使用】

覚せい剤を所持または使用することは、医師などの例外を除き、覚せい剤取締法により処罰されます。
覚せい剤の使用だけでなく、覚せい剤を所持しているだけでも、10年以下の懲役、と非常に重く処罰されます。
また、その所持または使用が営利目的だった場合には、1年以上20年以下の懲役となります。

覚せい剤事件に対する警察の捜査として、警察は被疑者の尿検査を行い、陽性反応の有無を調べます。
覚せい剤が尿から検出される期間は、覚せい剤を使用した日から2週間程度と言われています。
たとえ覚せい剤を使用したのが1回だけであろうと、尿検査で陽性反応が出た場合には逮捕される可能性が非常に高いようです。

覚せい剤事件の刑事弁護】

覚せい剤事件については、購入ルートの特定や共犯など、捜査が多岐に渡ること、証拠隠滅が比較的容易であるなど特徴があります。
よって、被疑者が一度覚せい剤の所持や使用で逮捕されると、その後勾留されたり、接見禁止がついたりすることが多いようです。

そのため、覚せい剤の所持や使用について認める場合、早期の身柄解放や軽い処分を望むためには、再犯の恐れがないこと、罪を認め反省してること等を的確に主張していくことが重要です。

上記の例のように、覚せい剤事件で警察の取調べが予定されている場合、警察官の厳しい追及により不当に自分に不利な供述をしてしまうことがあり得ます。
そのような不利益を回避するためにも、早期に刑事事件専門の弁護士に相談し、助言を得ることが大切です。

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埼玉県狭山市の児童ポルノ所持で逮捕されたら刑事事件弁護士へご相談を! 

2017-06-23

埼玉県狭山市の児童ポルノ所持で逮捕されたら刑事事件弁護士へご相談を! 

埼玉県狭山市の男性会社員Aさんは、あるSNSを利用して若い女性と知り合いました。
その後、その女性はまだ高校生と分かりましたが、Aさんは女性の上半身裸の写真を何枚か送信してもらいました。
ある日、Aさんが別件で埼玉県狭山警察署の警察官から職務質問を受けた際、上記の写真を所持していることが露見しました。
Aさんはいったん取調べから解放されましたが、後日再び狭山警察署に出頭するように言われました。
Aさんは、今後児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)とは】
児童買春・児童ポルノ禁止法は、正式名称を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」といいます。
同法第7条では、自分の性的好奇心を満たす目的で18歳未満の児童のわいせつなデータ画像・写真などを所持することを処罰の対象としています。
児童ポルノ所持を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金で処罰されます。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反と弁護活動】
児童ポルノの所持に関しては、以下の点などを総合的に判断したうえで,不起訴にするか,略式起訴にするか,公判請求するかが決せられます。

児童ポルノを所持していたことを反省しているか否か
・再犯防止策をとっているのか否か
児童ポルノを製造し広く公開しているか否か
児童ポルノの所持数が多いか否か

上記の例のように、児童買春・ポルノ禁止法違反逮捕されるか不安である場合は、刑事事件専門の弁護士に早期にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士であれば、児童ポルノ所持についても多くの経験と実績を有しているため、適切な助言などを得られます。
また、警察の取調べにおいて、警察官の厳しい追及により不当に自分に不利な供述をしてしまうこともあり得ますので、早期に弁護士に相談し、助言を得ることが大切です。

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埼玉県加須市の刑事事件で活躍する弁護士 酒気帯び運転の逮捕で早期釈放を目指す 

2017-06-22

埼玉県加須市の刑事事件で活躍する弁護士 酒気帯び運転の逮捕で早期釈放を目指す 

埼玉県加須市に住む自営業の男性Aさんは、ある晩友人とお酒を飲んだ後、まだ酔っ払ってはいないと思い、車で帰宅しました。
しかし、車道を検問していた埼玉県警加須警察署の警察官によって呼気チェックを受けた結果、酒気帯び運転と判断され、道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
警察から連絡を受けたAさんの家族は不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

【飲酒運転の種類~酒酔い運転と酒気帯び運転~】
酒酔い運転は、アルコールの影響で正常に車両を運転できない状態を言います。
呼気アルコール濃度ではなく、ろれつが回っていないことや、まっすぐ歩けないなどの状況から判断されます。
一方、酒気帯び運転は、「呼気1リットルあたり0.15mg以上もしくは血液1ミリリットルあたり0.3mg以上」の基準のアルコールを含んで車両を運転することを言います。

なお、酒気帯び運転逮捕された場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される可能性があります。
さらに、警察庁の調査によれば、飲酒運転は、通常時の8.4倍の確率で死亡事故を引き起こすとしています。
よって、酒気帯び運転は、自分や同乗者の生命や身体の安全だけでなく、刑事事件リスクも引き起こす、極めて危険な行為と言えます。

酒気帯び運転による逮捕と弁護活動】
酒気帯び運転逮捕された場合、

・初犯であるかどうか(同種前科・前歴があるか否か)
・検出された血中または呼気中のアルコール濃度の度合い

などの様々な事情によって,早期釈放や不起訴,罰金等,終局処分が変わってくることになります。
当然,弁護活動の方向性も変わってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過去に多くの酒気帯び運転逮捕事件を扱っております。
逮捕直後の早期にご相談いただければ、経験豊富な弁護士が迅速に早期釈放にむけて取り組み、被疑者の方が円滑に社会に復帰することが可能となります。

埼玉県川越市酒気帯び運転事件でお悩みの方は、弊所へのご相談や初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県川越市の刑事事件で活躍する弁護士 傷害事件の逮捕に迅速対応 

2017-06-21

埼玉県川越市の刑事事件で活躍する弁護士 傷害事件の逮捕に迅速対応 

埼玉県川越市に住む自営業の男性Aさんは、ある晩、数名の友人とお酒を飲んで帰る途中、向かいから来たグループと肩が当たり、口論となりました。
相手がAさんの胸倉を掴んできたため、Aさんは頭突きをしたところ、相手は鼻から激しく出血しました。
相手はすぐに携帯電話で警察に通報し、Aさんは埼玉県川越警察署の警察官によって傷害罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんの奥さんは、夫が逮捕されたと聞いて狼狽し、傷害事件などの刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

【喧嘩と刑事事件
喧嘩をし相手に怪我をさせてしまった場合,傷害罪となる可能性があります。
刑法204条は,相手を傷害した場合に,15年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科すと規定しています。

なお,喧嘩事案の場合,片方が傷害罪で警察に被害届を出したら,もう片方が同じく傷害罪で被害届を出すことが考えられます。
この場合,双方が傷害の処罰の対象となる可能性があります。

 

傷害事件の逮捕と弁護活動】

傷害事件で逮捕されると、最大72時間留置され、裁判所によって勾留が決定されれば、最大10日間身柄を拘束されます。
さらに、この勾留は検察官の請求によって延長することもあります。

逮捕・勾留が被疑者に及ぼす不利益は、家族や勤め先との連絡を失うことなど、多岐におよびます。
傷害事件の逮捕事案では、早期の釈放にあたって、被害者対応が非常に重要になってきます。
例えば、早期の示談対応で被害届を取り下げてもらうことで、釈放の可能性を高めることができます。

このような傷害事件の逮捕事案について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では多くの被害者対応で実績を挙げています。

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埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 家族が痴漢事件で逮捕されたら初回接見サービスを! 

2017-06-19

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 家族が痴漢事件で逮捕されたら初回接見サービスを! 

会社員の夫を持つ主婦のAさんは、ある晩、埼玉県大宮東警察署の警察官から電話を受けました。
その内容は,夫が電車内で痴漢をしたため、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されたというものでした。
Aさんは、とにかく夫と会って話がしたかったので、大宮東警察署に夫との面会を希望しましたが、断られてしまいました。
そこで、Aさんは痴漢事件の刑事事件に強い弁護士に相談し,初回接見をお願いすることにしました。
(※フィクションです)

痴漢行為と迷惑防止条例】
一般に、痴漢行為は各都道府県の迷惑防止条例で規制されています。
埼玉県迷惑行為防止条例の第2条第4項では、次の要件を満たす卑わいな言動を「痴漢行為」として規制しています。

場所:公共の場または公共の乗物

行為:①直接または服の上から他人の身体に触れる
    または
   ②下着などを無断で撮影する

結果:①他人を著しく羞恥させること
    または
   ②他人に不安を覚えさせること

同条例は、上記の痴漢行為に対して、6月以上の懲役または50万円以下の罰金を定めています。
また,常習的な場合にはより1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となる可能性もあります。

痴漢事件の逮捕初回接見

痴漢事件で逮捕されると、被疑者は最大48時間警察に留置され、この間に事件を検察に送致するか決定します。
身柄が検察に送致されると、検察官は24時間以内に、被疑者を勾留するか決定します。

この間、家族であっても被疑者に接見することはできません。
接見できるのは、弁護人または弁護人になろうとする者のみです。

このような痴漢事件の逮捕事案について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回接見サービスをお勧めしています。

初回接見サービスによって、ご家族の方は被疑者の方と連絡や伝言ができるだけでなく、刑事事件専門の弊社弁護士による取調べのアドバイスも受けることができます。
また、接見内容は依頼者であるご家族の方に報告し、刑事事件という緊急事態に対して、ご家族の方の不安が少しでも和らぐよう最善を尽くします。

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大宮東警察署への初回接見費用:36,200円)

埼玉県川口警察署の暴行事件で逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士へ

2017-06-18

埼玉県川口警察署の暴行事件で逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士へ

Aさんは、埼玉県川口市の路上で、Vさんと口論になり、Vさんを突き飛ばしてしまいました。
幸いにも、Vさんにけがはありませんでしたが、Aさんは埼玉県川口警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、Aさんの逮捕の知らせを聞き、すぐに埼玉県刑事事件に強いという弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

暴行罪とは

暴行罪は、刑法208条に定められている犯罪です。
暴行罪を犯すと、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処される可能性があります。
暴行罪の条文では、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に暴行罪となり、上記法定刑に処すると規定されています。
もしも暴行をふるって、被害者がけがをするなどしてしまった場合、暴行罪ではなく、傷害罪が成立します。
つまり、上記事例では、Vさんが暴行をふるわれたものの怪我がなかったために暴行罪となっているのであって、もしもVさんがけがをしていれば、Aさんは暴行罪ではなく傷害罪に問われていたことになるでしょう。

暴行罪における「暴行」は、何も物理的に暴力をふるうだけでなく、騒音や強い光なども、「暴行」と認められる可能性があります。
このように、暴行事件といっても、かなり幅の広い犯罪であるということが分かります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士ですから、こういった暴行事件ももちろん、多数取り扱っております。
逮捕などによる刑事事件への関わりは、急に訪れるものです。
0120-631-881では、刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談や、逮捕された方への初回接見サービスのお申し込みを、いつでも受け付けております。
お身内が逮捕されてしまってお困りの方、暴行事件などの刑事事件にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
埼玉県川口警察署までの初回接見費用:3万6600円)

埼玉県さいたま市浦和区の窃盗(万引き)事件で逮捕 刑事事件専門弁護士により早期の釈放!

2017-06-17

埼玉県さいたま市浦和区の窃盗(万引き)事件で逮捕 刑事事件専門弁護士により早期の釈放!

埼玉県さいたま市浦和区の会社員Aさんは、生活のストレスから、家から少し離れたスーパーで万引き窃盗)をしてしまいました。
スーパーの店員は埼玉県警察浦和警察署に通報し、Aさんは同署の警察官によって窃盗の容疑で逮捕されました。
浦和警察署からの連絡を受けたAさんの妻は大変動揺し、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

万引き窃盗
一般に「万引き」と呼ばれる行為は、刑法235条の窃盗罪に該当します。
犯罪白書によれば、窃盗罪は、認知件数において一般刑法犯の70%以上を占める、最も発生件数の多い犯罪です。

通常、被害総額や窃盗行為の常習性、前科・前歴の有無によって、警察は事件を検察官に送致するか決定します。
ただし、ごく軽微な万引の場合には、警察は検察に事件を送致せずに事件を終了させることがあります(微罪処分)。

窃盗罪は、上記のとおり最も発生件数の多い刑事事件として、様々なケースが想定され、法定刑も、10年以下の懲役または50万円以下の罰金と、幅広く定められています。

窃盗事件の弁護活動】
窃盗罪のように被害者がいる刑事事件では、状況に応じて様々な弁護活動が考えられます。

例えば、窃盗罪の被害者に対して弁償したり、謝罪文を送ることで、窃盗による損失の回復と反省の態度を示すことができます。
さらに、弁護士は被害者の被害感情に応じて様々な示談内容を提示し、被害届や告訴を出さないよう合意することを目指すことがあります。
そして、示談交渉次第では、被害者から、窃盗の罪は許すので刑事訴追をしないでほしいという合意を至ることもあり得ます。

このように、窃盗事件の逮捕事案のような場合、様々な弁護活動が展開されます。
ですから、その対応は刑事事件の経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
弊所では窃盗を含む多くの被害者対応事案において、勾留請求の却下(早期釈放)などを勝ち取った実績があります。

また、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の無料相談の他に、逮捕されてしまった方に対する初回接見サービスも行っています。
埼玉県さいたま市浦和区窃盗万引き)事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
浦和警察署までの初回接見費用:35900円)

埼玉県さいたま市の業務上横領事件で逮捕!執行猶予獲得なら刑事事件に強い弁護士へ

2017-06-16

埼玉県さいたま市の業務上横領事件で逮捕!執行猶予獲得なら刑事事件に強い弁護士へ

さいたま市大宮区の会社員Aさんは、経理部に所属し、過去に4度ほど会社の経費を改竄し、差額を自分のものにしました。
この度、社内の経理監査によって不正な金の動きが確認され、誰かが会社の金を横領しているのではないかという話になりました。
現在社内では、この事実を埼玉県大宮警察署へ届け出ようかと話がされています。
Aさんは、自分が横領の犯人だとばれてしまうのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士へ相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

業務上横領事件】

刑法252条第1項によれば、自分が占有する他人の所有物を横領した場合、横領罪とされ、5年以下の懲役となります。
また、刑法253条は、業務において横領した者の罪を加重し、10年以下の懲役を定めています。
これがいわゆる業務上横領罪です。
業務上横領罪について警察の捜査が始まると、お金の流れを追跡する捜査などから、綿密で慎重な捜査が継続的に行われることが多いようです。
そのため、業務上横領罪の容疑で逮捕・勾留されると、取調べの回数が多くなり、勾留の期間も長期化する傾向が強いようです。

横領と業務上横領には罰金刑が無いため、起訴されて有罪となり、執行猶予がつかなければ、すぐに刑務所へ行くことになります。
執行猶予を獲得することで、すぐに刑務所へ行く必要がなくなりますから、業務上横領事件を起こしてしまった本人の早期の社会復帰に大きな一歩を踏み出せることになります。

執行猶予獲得には、横領の被害に遭った会社への謝罪や被害弁償、示談締結が重要な意味を持ちますが、業務上横領事件では、被害額が大きく膨らんでしまうこともあります。
分割で弁償を行う等、弁護士と一緒に、事件解決のための手段を探していきましょう。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉から刑事裁判が終わるまで、丁寧なサポートが可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が所属する事務所です。
業務上横領事件などの刑事事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
埼玉県大宮警察署までの初回接見費用:3万5,000円)