Archive for the ‘刑事事件’ Category

偽札使用は重罪! 偽造通貨行使罪で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-11-20

偽札使用は重罪! 偽造通貨行使罪で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市のフリーターAさんは、深夜、市内のコンビニ店において、少額の買物の支払いに際して、偽造1万円札を使用した疑いがあるとして、埼玉県警大宮西警察署によって偽造通貨使用罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「偽札だとは知らずに使用した」と被疑事実を否認しています。
(平成30年11月20日朝日新聞の記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)

【通貨偽造に関する罪は重大犯罪】

上記刑事事件例は、今年11月20日、横浜市神奈川区のアルバイト男性が、今年8月下旬にコンビニエンスストアで飲みものを買った際、代金としての1万円札を使った疑いがあるとして、神奈川県警が同被疑者を偽造通貨行使罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

神奈川県警は被疑者の認否を明らかにしていませんが、横浜市内を中心に、8月中旬から下旬にかけて、コンビニで少額の買物で1万円札を使い、釣りを得る手口の事件が未遂も含めて27件相次いでいたことから、同被疑者の関与を慎重に調べる模様です。

通貨偽造を定める刑法第148条は、第1項で行使目的の通貨偽造・変造を処罰し(通貨偽造罪)、第2項で偽造・変造された通貨行使・交付・輸入することを処罰しています(偽造通貨行使罪)。

通貨偽造罪偽造通貨行使罪も同じ法定刑で、無期または3年以上の懲役という極めて重い刑が科されます。

上記刑事事件例においても被疑者の同種の余罪が疑われているように、通貨偽造に関する犯罪は、ほぼ必ず複数の余罪で立件される性質ゆえに犯情が悪いだけでなく、そもそも通貨という国家の重大な信用を損なう犯罪であることから、実務上も非常に高い確率で実刑が下されています。

ただし、通貨をカラーコピー機で複製してタクシー代金等に使用した通貨偽造・同行使刑事事件において、懲役3年執行猶予5年の判決が下された例もあり、刑事事件の強い弁護士による適切な弁護活動への期待は高いと言えるでしょう。

埼玉県さいたま市で、偽札の使用による偽造通貨行使罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警大宮西警察署への初回接見費用:37,200円)

クラクションに逆上して傷害罪で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士

2018-11-19

クラクションに逆上して傷害罪で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士

埼玉県久喜市の道路を自動車運転していた会社員Vさんは、前を走る車が車線をはみ出す蛇行運転をしていたため、クラクションを鳴らして注意したところ、前の車を運転するAさんが急停止してVさんの車を強制的に停車させ、「今俺を煽っただろう」と難癖をつけてVさんに殴る蹴るの暴行を加え怪我を負わせました。
Vさんは110通報して被害を訴え、間もなくAさんは埼玉県警久喜警察署によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは黙秘を貫いています。
(フィクションです。)

昨今、煽り運転の厳罰化の流れの中で、捜査機関は悪質な煽り運転に対して、道路交通法違反、危険運転致死傷罪(妨害目的運転)、暴行罪等あらゆる法令を駆使して厳正な捜査を行うよう通達を出しており、中には殺人罪で立件された煽り運転の刑事事件も見受けられます。

とは言え、煽り運転のような悪意ある行為とは別に、他ドライバーの危険運転や交通マナー違反を注意を促すためにクラクションを鳴らす等の遣り取りは日常的に行われているところ、ここからさらに刑事事件に発展してしまうケースもあるようです。

岐阜市の男性が車のクラクションを鳴らしたことに腹を立て、被疑者男性2人がクラクションを鳴らした男性を暴行し、携帯電話などを奪った事件では、被疑者らは強盗致傷罪の疑いで逮捕されています。

このような公道での暴力犯罪は、監視カメラや多くの目撃者、ドライブレコーダー等に記録されるため、多くの場合、犯人の特定が迅速で、速やかに逮捕される可能性が高いと言えます。

このような傷害罪刑事事件では、当事者間に感情のわだかまりが強く、示談交渉が難航する可能性もあり、被害者が厳罰を望む結果、検察官によって起訴されてしまうケースも考えられますので、逮捕後すぐに刑事事件に経験豊富な弁護士に被疑者との接見を依頼し、弁護士から刑事事件の手続きと処罰の見込みを聞くことが大切です。

埼玉県久喜市で、クラクションに逆上して傷害罪逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警久喜警察署への初回接見費用:38,600円)

集団窃盗の盗品運搬役に参加して逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-11-18

集団窃盗の盗品運搬役に参加して逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県内で自動車集団窃盗を行っているAさんらは、この度埼玉県警本部の特別捜査により、この度一斉に検挙されました。
Aさんらの窃盗グループは、県内に駐車されている高級車や人気の高い大型バン等を盗んでは、別の運搬役の者が盗品である車を日本海側の倉庫へ運搬し、盗まれた車を海外へ輸出する違法ブローカーに引き渡していたとされており、Aさんは盗品運搬の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。
(平成30年11月15日朝日新聞の記事を元に、場所や事実を変更したフィクションです。)

【集団窃盗における窃盗罪以外の犯罪】

上記刑事事件は、大阪・京都・茨城などの府県警合同捜査本部が、関西を中心に、国産の高級・人気車を集団窃盗するグループ10数人を窃盗罪等の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

盗品である自動車は不正に海外に輸出されており、その実行行為において、ドアを破壊して鍵を解除してそのまま走り去る窃盗役、盗んだ車を関東方面へ運搬する運び屋、運搬された車を倉庫で保管し海外での購入先を調整するブローカー等、組織的な役割分担によって、およそ1年間で数億円の被害額に上るそうです。

窃盗行為を行った者に対しては窃盗罪(10年以下の懲役または50万円以下の罰金)が成立しますが、窃盗行為周辺で違法行為に関与した者についても、刑法は処罰規定を用意しています。

刑法256条では、盗品を無償で譲り受けた者に対して3年以下の懲役(第1項)、盗品運搬・保管した者、有償で譲り受けた者、有償処分の斡旋をした者について10年以下の懲役または50万円以下の罰金を定めており、特に第2項は事実上の窃盗罪と同じ悪質さとして窃盗罪と同じ法定刑となっています。

このような集団窃盗刑事事件では、共犯の性質上、罪証(証拠)隠滅のために逮捕後、勾留、そして勾留延長が決定する可能性が高く、集団で巨額の被害を出していたとして実刑判決が下される可能性が高く見込まれるため、逮捕後すぐに刑事事件に経験豊富な弁護士に被疑者との接見を依頼し、弁護士から刑事事件の展望や処罰の見込みを聞くことが非常に大切です。

埼玉県さいたま市で、集団窃盗盗品運搬役等で参加して逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警警察本部への初回接見費用:36,000円)

詐欺の受け子を強要して逮捕 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士に接見依頼

2018-11-17

特殊詐欺の受け子を強要して逮捕 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士に接見依頼

埼玉県所沢市の自称自営業Aさんら3名は、市内の未成年グループに対して強い影響力を持っており、少年Vに対して特殊詐欺受け子になるよう暴行して強要しました。
暴行を受けて怖くなったVさんは、Aさんらから解放された後、埼玉県警所沢警察署に被害を相談し、間もなく、Aさんらは強要未遂罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

昨今では、報道を通じて特殊詐欺の被害が十分知れ渡るようになりましたが、未だに「割の良いアルバイト」と気軽な気持ちで特殊詐欺に加担してしまう若者が後を絶ちません。

ただ、一部の報道によれば、特殊詐欺グループの背景には暴力団や「半グレ」等の反社会的勢力が関与しているとの見方もあり、実際、頭書刑事事件例のように、犯罪を意図する人間によって暴力的手段で特殊詐欺への参加を強要された事案も出てきました。

実際の事案では、今年11月1日、20代の男性2名に対し、特殊詐欺受け子になるよう、移動中の車内で強要したとして、埼玉県在住の指定暴力団組員の男性と住居不定の男性が強要未遂罪の疑いで逮捕されました。

強要罪(刑法第223条)では、生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告知して脅迫したり、または暴行を加えることで、人に義務のないことを行わせたり、権利行使を妨害した場合に成立する犯罪で、3年以下の懲役が科せられます。

「人に義務のないことを行わせ」たとは、犯罪行為に加担するよう働きかけることを含み、特に特殊詐欺のように末端の構成員を多く抱える必要がある犯行への勧誘手段として、今後強要罪での立件が増加することも考えられます。

強要罪の中でも、特殊詐欺への加担を強要する等、犯罪行為の強要は非常に悪質で違法性が高く、起訴された後実刑判決を下される可能性もありますので、刑事事件化した場合には早期に刑事事件弁護士に相談いただくことをお勧めします。

埼玉県所沢市で、特殊詐欺受け子強要して逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警所沢警察署への初回接見費用:40,800円)

裏アカを悪用した児童ポルノ製造で逮捕 埼玉県新座市の刑事事件弁護士

2018-11-16

裏アカを悪用した児童ポルノ製造で逮捕 埼玉県新座市の刑事事件弁護士

埼玉県新座市の公務員Aさんは、女児に人気のゲームアプリを通じて、女児になりすまして小学生の女児に接触し、女児が13歳未満であることを知りながら、裸の写真を撮影させて自分のスマホに送信させたとして、埼玉県警新座警察署によって児童買春・児童ポルノ禁止法違反児童ポルノ製造)の疑いで逮捕されました
警察の調べに対し、Aさんは事実を認めており、「うまく児童ポルノ画像を送らせた時は喜びを感じた」と供述しています。
(平成30年11月15日朝日新聞の記事を元に、場所や態様の一部を変更したフィクションです。)

【SNSの裏アカの実体と犯罪利用】

昨今ではSNSの利用において複数のアカウントを持つこと(いわゆる「裏アカ」)も周知の事実であり、時に裏アカを利用して不適切な発言をしていた芸能人のスキャンダルが露見することもあります。

刑事事件の関わりでは、特に男性利用者が、裏アカを利用して未成年女子との援助交際を目的に接近する児童買春事案等の問題が生じています。

さらに昨今、頭書刑事事件例のように、アプリ上でターゲットの女児と同年代になりすまし、小学生の女児に接触して裸の写真を送らせたとして、茨城県の市立小学校講師男性が強制わいせつ罪および児童買春・児童ポルノ禁止法違反児童ポルノ製造)の疑いで逮捕されました。

被疑者は事実を認め、「うまくだまして裸の写真を手に入れることに優越感を抱いていた」と供述しています。

児童買春・児童ポルノ禁止法では、単純に児童ポルノに該当する写真や動画等を撮影すること(児童ポルノ製造)も処罰されます(同法第7条第4項)。

児童ポルノ製造に対しては、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されますが、児童ポルノ製造に関する過去の判例を見ると、検察官に起訴された上で、懲役1年6月執行猶予3年の判決を下された事案も見受けられます。

児童ポルノ製造による児童買春・児童ポルノ禁止法違反刑事事件では、刑事事件に強い弁護士の適切な弁護活動により実刑を回避し、執行猶予つき判決を獲得できる可能性が大分見込まれますので、刑事事件化した場合には早期に刑事事件弁護士に相談いただくことをお勧めします。

埼玉県新座市で、裏アカを悪用した児童ポルノ製造等により刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警新座警察署への初回接見費用:38,700円)

行き過ぎクレームで逮捕 埼玉県坂戸市の刑事事件弁護士に接見依頼

2018-11-15

行き過ぎクレームで逮捕 埼玉県坂戸市の刑事事件弁護士に接見依頼

埼玉県坂戸市の飲食店を利用していた建設業で働くAさんは、店員の手際が悪く不必要に長時間待たされたと腹を立て、店員Vに対して食器トレイを投げつけ、「どんだけ待たせるんだ。ぶっ殺すぞ。謝れ」と大声で怒鳴りつけ、Vに土下座をさせました。
Vが店を出た直後、店主は埼玉県警西入間警察署に通報し、Aさんは強要罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
(平成30年11月15日西日本新聞社の記事を元に、場所や事実を変更したフィクションです。)

【悪質クレームで生じうる刑事責任】

上記刑事事件は、今年11月15日、北九州市八幡西区のコンビニエンスストアにおいて、女性店員(18歳)にトレイを投げ、床を示して「殺すぞ。謝れ」などと脅迫して土下座させ、この間正常な業務を妨げた疑いで、福岡県警八幡西警察署によって、職業不詳の男性が強要罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕された事件をモデルにしています。

強要罪(刑法第223条)とは、生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告知して脅迫したり、または暴行を加えることで、人に義務のないことを行わせたり、権利行使を妨害した場合に成立する犯罪で、3年以下の懲役が科せられます。

強要罪は、人の意思決定に基づく行動の自由を保護するものであり、強要罪における「暴行」とは、相手方の自由な意思決定を拘束してその行動の自由を制約するに足りる程度のものであることを要すると解されています(判例)。

上記刑事事件では、成人男性が、未成年の女子に対して物を投げつけるという暴行によって被害者の意思を委縮させたこと、かつ、「殺す」という脅迫的言動も踏まえ、強要罪が成立したと考えられます。

また、悪質なクレームの手段として、上記のような暴行を用いて、客に迷惑をかけた詫びとして金銭を要求した場合には、恐喝罪(刑法第249条。10年以下の懲役)が成立する可能性もあるでしょう。

さらに、クレーム手段の悪質さ、暴力的な手段である場合、被害店舗の業務妨害させたとして威力業務妨害罪(刑法第234条。3年以下の懲役または50万円の罰金)が成立する可能性もあり、刑事事件化した場合には、被害者や目撃者等への威迫の恐れから、勾留および勾留延長が決定する見込みが高いでしょう。

このような刑事事件では、逮捕直後、すぐに刑事事件に経験豊富な弁護士に被疑者との接見を依頼し、事実を正確に聞き出した上での身体拘束の期間や処罰の見込みの説明を受けることが非常に大切です。

埼玉県坂戸市で、行き過ぎたクレームにより、強要罪威力業務妨害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警西入間警察署への初回接見費用:39,400円)

量販店のポイントを不正操作して逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士

2018-11-14

量販店のポイントを不正操作して逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士

埼玉県川越市のフリーターAさんは、大手家電量販店が客に提供するポイントカードについて、何らかの方法で自分のポイント不正操作して増加させ、量販店店舗でポイントを使用し、不当に低い価格で家電製品を購入しました。
量販店の顧客ポイントを管理する者が、特定の顧客について、ある日突然ポイントが不当に多く増加したとして埼玉県警川越警察署に犯罪の疑いを申告し、後日、警察は、電子計算機使用詐欺罪および詐欺罪の疑いでAさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは事実を認めており、パソコン上から量販店が管理する管理者画面に不正にログインし、自分のポイントを不正に増加させたと供述しており、警察は余罪の追及に全力をあげています。
(フィクションです。)

刑法第246条の詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた」場合に適用される罪であり、コンピュータ等の人以外を騙した場合には適用されません。

しかし、これでは電子記録を不正に改竄する等による詐欺罪に対応できないため、電子計算機使用詐欺罪が立法化、施行されました。

電子計算機使用詐欺罪によれば、人の事務処理に使用する電子計算機に、虚偽の情報や不正な指令を与えて、財産権の得喪や変更に係る不実の電磁的記録を作る等によって財産上不法の利益を得た場合に、詐欺罪と同じく、10年以下の懲役を科されることになります。

電子計算機使用詐欺罪が問われた刑事事件としては、自動改札機や入場記録をごまかして不正に財産的利益を得る「キセル乗車」の例や、インターネットバンキングに虚偽の情報を入力して会社の資金を騙し取った事件、最近では、転売目的のチケット取得について電子計算機使用詐欺罪を適用し、転売者を逮捕するに至った事件もあります。

電子計算機使用詐欺罪の過去の刑事事件を見ると、被疑者は、事件として立件されるまでに複数の詐欺行為を繰り返し、かなり高額の累計被害額に上っている例が多く、検察官はこれを悪質で被害甚大な犯罪と見て、起訴する例が多いようです。

電子計算機使用詐欺罪では、軽微な財産犯罪と異なり、起訴前に被害者に対する示談を成立させ不起訴処分を得ることが非常に難しいため、裁判(公判)を前提とした刑事裁判の経験豊富な弁護士に事件を依頼することが大切です。

埼玉県川越市で、量販店ポイント不正操作する等して電子計算機使用詐欺罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警川越警察署への初回接見費用:38,700円)

駐車場で連続放火 警察の捜査開始 埼玉県比企郡の刑事事件弁護士に相談

2018-11-12

駐車場で連続放火 警察の捜査開始 埼玉県比企郡の刑事事件弁護士に相談

埼玉県比企郡のフリーターAさんは、ストレス発散のため、市内の駐車場をめぐって、セキュリティの甘い場所を狙って、駐車してある車2台に放火しました。
埼玉県警小川警察署は自然発火と放火の両面の可能性で捜査をしていたところ、ふたたび駐車場の車から火がでる事故が生じたため、放火の疑いが強いとして市内の警察の巡回と不審者の聞き取り捜査を強化しました。
(フィクションです。)

【住宅・建造物以外の放火の刑事責任】

刑法上の放火罪は、放火の対象によって、現住建造物、非現住建造物、それ以外(建造物等以外)の3つに大別されています。

具体的には、現住建造物とは、現に人が住居に使用し、または現に人がいる建造物・汽車・電車・艦船・炭鉱を言い、同じ対象で、現に人が住居に使用せず、かつ現に人がいないものを非現住建造物と言います。

なお、建造物等以外放火罪の場合、対象を焼損したことによって公共の危険を生じさせることが犯罪成立要件になっていますが、この「公共の危険」とは、現住建造物や非現住建造物への延焼の恐れのみならず、不特定多数の人の生命・身体・財産等に対する危険の発生も含まれると解されています(判例)。

実際に刑事事件となった建造物等以外放火罪の例としては、自動車、建設現場の木材や設備什器等があり、特に冬場の乾燥した時期に、カメラ等の防犯設備のない駐車場での車に対する放火が多く見受けられます。

今年11月11日未明、千葉県千葉市の駐車場で車2台が全焼する火事があり、警察は火の気の少ない現場の状況などから、放火の可能性も視野に入れて捜査を進めています。

建造物等以外放火罪の法定刑は、1年以上10年以下の懲役であり、自己所有物であっても、1年以下の懲役または10万円以下の罰金を科せられます。

埼玉県比企郡で、駐車場の車に対する放火による刑事事件化でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警小川警察署への初回接見費用:42,100円)

闇サイトで拉致を引き受け略取・逮捕監禁で起訴 埼玉県川口市の刑事事件弁護士

2018-11-11

闇サイトで拉致を引き受け略取・逮捕監禁で起訴 埼玉県川口市の刑事事件弁護士

埼玉県川口市の無職Aさんは、金欲しさのあまり、ネット上で違法行為の仕事を仲介・斡旋する闇サイトにアクセスし、首謀者の男に命じられるまま、川口市在住の女性Vさんを車ごと拉致して車内に監禁したとして、埼玉県警武南警察署によって営利目的略取罪逮捕監禁罪の疑いで逮捕され、その後起訴されました。
警察の調べに対して、Aさんは逮捕事実を全面的に認めています。
(平成30年11月9日の共同通信社の記事を元に、場所や態様を一部変更したフィクションです。)

上記刑事事件は、静岡県藤枝市の山中で浜松市の女性看護師の遺体が見つかった事件で、女性を車ごと拉致して車内に監禁したとして、営利目的略取罪逮捕監禁罪に問われた男性被告人をモデルに話を再構成しています。

上記事案では、ネットの掲示板を通じて、拉致を主導したとされる新潟県の男性から、営利誘拐目的で女性を拉致して逮捕監禁する仕事と知りながら、それによって得られた違法な利益の分け前欲しさに当該犯罪行為に参加したと被告人は供述しています。

営利目的誘拐罪の法定刑は1年以上10年以下の懲役、逮捕監禁罪の法定刑は3月以上7年以下の懲役とされていますが、両者を一連の犯罪行為として行った場合、両罪は手段と目的の関係(牽連犯)にあるとして、重い方の罪で処断するとするのが判例の立場です。

上記の事案では、被告人は首謀者と共同して誘拐および逮捕監禁行為を行っており、共謀共同正犯として主犯と同じ責任を負いますが、状況によっては主犯に命じられて補助的な役割を担った(幇助犯)にすぎないとの主張もあり得るでしょう。

昨今では、闇サイトを通じて、例えば女性を睡眠薬で眠らせて強制性交や強制わいせつ等を集団で行う事案も発生するようになり、このような共犯関係にある重大事件では、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、被疑者・被告人としての権利を確保しつつ、適切な処分を求めていくことが大切です。

埼玉県川口市で、闇サイト等を通じた略取逮捕監禁罪やその他犯罪行為で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警武南警察署への初回接見費用:38,400円)

高額商品を買わせるデート商法で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-11-09

高額商品を買わせるデート商法で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市在住の自称自営業のAさんら5名は、偽名で複数登録してあるマッチングアプリで知り合った女性をデートを装って誘い出し、別の商品セールス担当が女性に化粧品や装飾品等の高額商品を買わせることを繰り返していたとして、埼玉県警大宮東警察署はAさんらを特定商取引法違反目的隠匿勧誘)の疑いで逮捕しました。
(平成30年11月9日の共同通信社の記事を元に、場所や態様を一部変更したフィクションです。)

上記刑事事件は、上記と同様の手口により、東京都の宝石販売店の責任者および従業員ら3名が特定商取引法違反目的隠匿勧誘など)の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

被疑者らは、約2か月にわたって約200人の女性に対して高額なネックレス等を販売したとの疑いがあり、被害総額は計9000万円以上に達するとされています。

警察によると、逮捕容疑は、スマホアプリで知り合った20代女性3人を商品販売の勧誘であることを告げずに誘い、ネックレス3点合計約120万円を販売したとの疑いです。

訪問販売や通信販売等の「特定商取引」と定義される契約は、契約者保護の観点から、販売者に適切な情報提供義務を課す等の様々な義務を定めており、その違反に対して罰則を規定しています。

特定商取引法によれば、「訪問販売」とは、業者が客先に訪問する形態のみならず、業者の営業所以外の場所で客を呼び止めて同行させる形態も含むとされており、いわゆる「デート商法」は、特定商取引法上、訪問販売として扱われることになります。

そして、業者は、訪問販売を行う際には、その勧誘に先立って、客に対して、業者名・勧誘目的・勧誘する商品やサービスの種類等を告知する義務を負い(特定商取引法第3条)、その告知義務に違反して、公衆の出入りする場所以外の場所で商品やサービスの勧誘を行った場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることになります(同法第6条第4項等)。

さらに、上記禁止行為を、法人の代表者・管理人・その他の従業者が法人の業務として目的隠匿勧誘を行った場合には、その法人に対して1億円以下の罰金刑が科されることになります(両罰規定)。

デート商法による特定商取引法違反の場合、法人等の同一の目的を持ったグループによって行われることが多く、行為者だけでなく法人も刑事責任を負う可能性が高いため、刑事事件化した場合には、刑事事件に詳しい弁護士に事件の見通しを聞くことを強くお勧めします。

埼玉県さいたま市で、高額商品を買わせるデート商法刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、刑事事件に詳しい弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警大宮東警察署への初回接見費用:37,700円)

« Older Entries