Archive for the ‘刑事事件’ Category

埼玉県蕨市で傘で目を突かれて失明

2019-07-17

埼玉県蕨市で傘で目を突かれて失明

<事例1>
埼玉県蕨市在住の会社員男性Vさんは、帰宅途中に喫茶店から出てきたところを何者かに付近を突かれ、痛みの余り倒れてしまいました。
Vさんが通行人に助けを求め、駆け付けた救急車で病院に搬送されたものの、Aさんは左目を失明する重傷を負いました。
Vさんは埼玉県警蕨警察署に被害届を提出し、警察は傷害罪の疑いでAさんの突いた犯人の行方を追っています。

<事例2>
埼玉県蕨市在住の会社員Aさんは、雨の日の通勤のとき、折りたたんだを地面と平行に持ったまま駅の階段を上っていたところ、Aさんの後方を歩いていた会社員Vさんの付近にの先が当たってしまい、Vさんは階段から転げ落ちてしまいました。
Aさんは自分のが後方の人に当たったとは認識しておらず、Vさんが足を滑らせて落ちたのだろうと思いそのまま歩み去りました。
後日、左目の視力低下という重傷を負ったVさんは埼玉県警蕨警察署の被害届を出し、駅の防犯カメラからAさんの身元を特定した警察は、Aさんに過失傷害罪の疑いがあるとして任意の事情聴取を求めています。
(※上記いずれの事例もフィクションです)

上記刑事事件例は、今年7月4日、東京都品川区のJR目黒駅前の路上で帰宅途中の50代の男性会社員が何者かにの近くを突かれ、片失明する重傷を負った事案をモデルにしています。
警察によると、事件は4日午後8時半ごろ発生しており、被害者男性は勤務先から出てきた直後に、何者かに突然襲われたといい、警視庁大崎警察署が傷害事件として捜査を進めています。

人の身体を傷害した場合、15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます(刑法第204条、傷害罪)。

一般に、刑法の犯罪は、犯罪の故意がなければ罪に問うことはできませんが(刑法第38条第1項)、傷害罪においては、人に暴行を加える故意さえあれば、傷害の結果について故意や予見可能性がなかったとしても傷害罪は成立するとしてるため(最高裁判例)、他人に対して直接であると間接であるとを問わず不法な攻撃を加えた結果、他人に傷害を生じさせた場合には傷害罪が成立すると解されています。

傷害罪は「人の身体の安全」を保護法益としているため、擦過傷のような軽傷から重度後遺障害の残る重傷まで適用されることになるため、被害者の傷害の程度は、犯行態様とともに法定刑の範囲内で重く処分する情状要素となります。

他方、故意なく(過失により)人に暴行を行い傷害させてしまった場合、30万円以下の罰金または科料が科されます(刑法第209条、過失傷害罪)。
過失傷害罪は、被害者の告訴がなければ検察官が公訴提起(起訴)することができない親告罪です。

また、過失の程度が重大で人を死傷させてしまった場合は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科され(刑法第211条、重過失傷害罪)、こちらは親告罪ではないことに注意が必要です。

上記刑事事件例2のように、過失の認否や主張の在り方によっては被害者の処罰感情は厳しいものになりかねないことは往々にあり、早い段階で刑事事件の示談の経験豊富な弁護士に助言を仰ぎ、適切な対応をしてくことが生じうる刑事責任を軽くするために極めて重要になります。

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埼玉県羽生市で改造銃を所持して逮捕

2019-07-15

埼玉県羽生市で改造銃を所持して逮捕

埼玉県羽生市在住の会社員男性Aさんは、重度のガンマニアで、所持の免許が無いにもかかわらず多数の拳銃猟銃等を所持していたとして、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。
その中には、本来観賞用のとして所持していたものを改造したものもあり、警察はの部品の仕入れ先や同じ趣味の仲間等へ捜査網を拡大して捜査を続けています。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、改造拳などを所持していたとして、今年7月8日、山形市の無職男性が銃刀法違反(複数所持)の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者は今年1月、自宅の居間などに拳7丁と小13丁を隠し持っていた疑いがあり、本物の身に金属などで詰め物をして発射できなくした観賞用を殺傷能力のあるに改造していた疑いがあります。
兵庫県警などは昨秋、拳を密造していた姫路市内の男性を逮捕し、その拳の部品の仕入れ先として上記被疑者が浮上し、今年1月の捜索で拳など計20丁を押収していたとのことで、被疑者は「(改造によって)本物のに近づけたかった。約30年前から収集していた」と被疑事実を認めています。

銃刀法によれば、何人も、所定の事由を満たして許可等を得ている場合を除いては、砲または刀剣類を所持してはならないとされています(銃刀法第3条第1項)。

この規定に違反して拳等を所持した者は、1年以上10年以下の懲役が科され、この場合において、当該拳等の数が2以上であるとき(複数所持)は、1年以上15年以下の懲役が科されることになります。

また、拳等を所持するだけでなく、当該拳等に適合する実包または金属性弾丸および火薬と共に携帯し、運搬し、又は保管した者は、より罪が加重され、3年以上の有期懲役が科されます。

日本において拳等を所持することは、非常に反社会的で違法性が高いとみなされており、拳所持による銃刀法違反の罰則は、罰金刑との選択刑とはならず、懲役刑のみが科されることになります。
ゆえに、拳等所持による銃刀法違反刑事事件では、検察官が公判請求(起訴)して公開の刑事裁判が開かれることが多数であり、執行猶予がつかなければ実刑判決が下されることになります。

このように検察官によって起訴されることが強く見込まれる刑事事件では、捜査段階で不適切な供述や自分の意に反する事実の供述を行い、それが供述調書として記録されていた場合には、後の刑事裁判の事実認定において被告人に不利に働く危険があるため、捜査の早い段階から刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧め致します。

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埼玉県本庄市で元交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

2019-07-13

埼玉県本庄市で元交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

埼玉県在住のアルバイト男性Aさんは、埼玉県本庄市在住の交際中の女性Vから別れを切り出されたものの、AさんはVに対して未練があったため承服せず、メールやSNSを通じて「別れたくない」「もう一度話したい」等とメッセージを送っていました。
これに対し、Vは「もう二度と話したくない。今度連絡してきたら警察に通報する」と返事をしてきたため、AさんはVとの交際が終わったと理解し、V宅に置いてあったAさんの私物を回収しようとV宅へ行きました。
AさんはV宅のチャイムを鳴らしたものの、誰も出てこなかったため、自分の荷物だけ回収すれば問題ないだろうと思い、空いていた裏口のドアからV宅に侵入して自分の荷物を回収し帰宅しようとしました。
Aさんは、帰宅途中で埼玉県警本庄警察署の警察官に職務質問を受け、自分がV宅に侵入した事実を認めたため、そのまま警察に連れていかれ、その後、住居侵入罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

刑法第130条は、正当な理由なく、人の住居・人の看守する邸宅・建造物・艦船に侵入したり、退去要求を受けたにも関わらず退去しなかった場合には、3年以下の懲役または10万円以下の罰金を科すとしています。
行為の態様から区別して、前者を侵入罪、後者を不退去罪と言います。

実際に世の中で発生する刑事事件では、人の住居や建物に侵入住居侵入罪・建造物侵入罪)して、財産を奪ったり(窃盗罪、強盗罪など)、無理矢理わいせつ行為に及んだり(強制わいせつ罪など)することが多く、このように、ある犯罪行為の手段・前提として行われる犯罪を牽連犯と呼び、このような複数の犯罪行為は、成立する最も重い法定刑により処断すると規定されています(刑法第54条第1項)。

ただ、場合によっては住居侵入罪・建造物侵入罪のみで刑事事件化する例もしばしば見受けられ、上記刑事事件例のように、元交際相手や友人等の家に家主に無断で侵入したような事案では、捜査機関は、取り急ぎ住居侵入罪で迅速に逮捕し、その後余罪があるかどうかを調べていくというケースがあります。

特に、元交際相手のように複雑な人間関係にある者が被害者の場合、相手に対する憎しみや嫌がらせ等を目的に、住居侵入罪だけでなく、同時に窃盗罪や器物損壊罪が行われることもしばしば発生するため、罪が重くなることもあり得ます。

そして、元交際相手のような心理的な隔たりが大きい相手に対して、被疑者本人が謝罪したり被害弁償を行うことは事実上不可能である場合がほとんどであるため、このような住居侵入罪刑事事件では、被害者との示談の締結によって不起訴処分を獲得するためにも、刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧め致します。

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埼玉県所沢市で無免許・無車検運転が発覚

2019-07-11

埼玉県所沢市で無免許・無車検運転が発覚

埼玉県所沢市で自営業を営むAさんは、ある日交通事故に巻き込まれてしまい、埼玉県警所沢警察署の警察官による現場検証の際に運転免許証の提示を求められたところ、自分の運転免許証の有効期限が超過しているにも関わらず運転していたこと(無免許運転)、および、自動車検査証車検)の有効期間も超過していたこと(無車検運転)が発覚し、道路交通法違反無免許運転)および道路運送車両法違反の疑いで、警察に任意の事情聴取を求められました。
Aさんは、自分がどのような刑事責任を負うことになるのか不安になり、警察で事情聴取を受ける前に刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、日々様々な交通犯罪に関する法律相談を承っており、特に、自動車運転上の過失により人を負傷させてしまったケース等による過失運転致傷罪の刑事事件が最も多い印象を受けます。

上記刑事事件例のように無免許運転無車検運転、あるいは自賠責に加入していない等の法令違反の刑事事件は、法律相談の数としては少数で珍しいですが、特に自営業で毎日自動車に乗る方やドライバーの方などがしばしば法律相談にいらっしゃることがあり、今回のブログで取り上げたいと思います。

無免許運転については、大まかに3分類があり、1つ目が全く免許を持っていない場合(免許を持っていない車種を運転する場合も含みます)、2つ目が取得していた免許の有効期限が切れていた場合、3つ目が免許停止や免許取消の処分を受けたにも関わらず運転していた場合となります。

上記すべての無免許運転の場合について、道路交通法によれば、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになります。

次に、道路運送車両法は、自動車は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならないとしており、これに対する罰則として、6月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

さらに、自動車検査の有効期間と自賠責保険の有効期間は同一であることが多く、無車検運転をしている場合は自賠責に入っていないかその有効期限が切れている可能性が高く、自賠責保険に未加入のまま自動車運転を行った場合、自動車損害賠償保障法違反により、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになります。

このような交通犯罪事案では、道路交通の安全に対する罪として処罰されるため、被疑者の反省や再犯防止の姿勢を示す等の情状主張を行うことが重要となるため、早い段階で刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧め致します。

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埼玉県東松山市で車で警察官を引きずって逮捕

2019-07-09

埼玉県東松山市で車で警察官を引きずって逮捕

ある日、埼玉県東松山市在住の会社員男性Aさん宅において、Aさんに児童買春、児童ポルノ規制法違反の疑いがあるとして、埼玉県警東松山警察署警察官数名が逮捕状および捜索差押許可状を持って訪れました。
Aさんは過去1年間で数名の女子児童に対して金銭を支払って性行為を行っており、一部の児童について、金銭を支払ってその裸の写真を撮って画像を保存していました。
Aさんは、スマートフォンの差し押さえによって被疑事実以外の複数の犯罪が明るみに出てしまうとパニックになり、警察官の監視が緩んでいる隙にスマートフォンを持って自動車の乗り込み逃走しようとしました。
Aさんの逃走に気付いた警察官が、発信直前のAさんの自動車に縋りついたものの、Aさんはそのまま自動車を発信させ、警察官引きずって振り落とし、警察官に擦り傷等の軽傷を負わせました。
その後、Aさんは応援に駆け付けた警察官によって公務執行妨害罪の疑いで逮捕されました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年7月9日午前7時40分頃、熊本市西区の路上で40代男性が、家宅捜索のために男の家を訪れた警察官3人を振り切ろうとして車で引きずって逃走した事案をモデルにしています。

警察の発表によりますと、警察官が家宅捜索などのため男性の自宅を訪れたところ、男性は家の前に止めていた車に乗り込み、止めようとした警察官3人を引きずって車を発進させたとのことで、警察官は転倒するなどして膝などに擦り傷などの軽い負傷をしたとのことで、熊本県警は公務執行妨害罪の疑いで、男の行方を追っています。

刑法第95条によれば、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行または脅迫を加えた場合、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されます(公務執行妨害罪)。

公務執行妨害罪は、個々の公務員個人を保護する規定ではなく、公務員によって執行される公務そのものを保護するものです(最高裁判例)。

そして、公務執行妨害罪の成立については、公務員の職務執行に対して暴行または脅迫が加えられれば直ちに成立するとされ、その暴行または脅迫により、現実に職務執行妨害の結果が生じたことは必要ではないと理解されています(最高裁判例)。

公務執行妨害罪における「職務」には、ひろく公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれると解されていますが(最高裁判例)、実際には警察官に対する暴行によって公務執行妨害罪が成立する刑事事件例が非常に多く見受けられます。

公務執行妨害罪における「暴行」とは、上記刑事事件例と同様に、公務員の身体に対し直接であると間接であるとを問わず、不法な攻撃を加えることを言うとされます。

他方、公務員の身体に対する暴行・脅迫に限らず、司法警察員が証拠物として差し押さえた覚せい剤アンプルを足で踏みつけて損壊した事案において、当該行為は職務の執行妨害するに足る暴行であるとして公務執行妨害罪の成立を認めた最高裁判例もあります。

このような事案では、被疑者の逃亡が強く疑われるため、逮捕後に最大で20日間の勾留が決定する可能性が高く、上記事案のように複数の余罪が見込まれる場合には、再逮捕・再勾留によってさらに被疑者の身体拘束が長期化する可能性もあり得るため、早い段階で刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧め致します。

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埼玉県鴻巣市で自転車のひき逃げで逮捕

2019-07-07

埼玉県鴻巣市で自転車のひき逃げで逮捕

埼玉県鴻巣市在住の会社員男性Aさんは、毎日自転車で駅まで通勤しているところ、ある日、朝寝坊して家を出る時間が遅れたため、猛スピードで自転車を走らせ駅に向かっていたところ、減速も左右確認もせずに交差点に差し掛かった際に、交差点を歩行していた高齢女性Vさんにぶつかって転倒させました。
しかし、Aさんは出勤を急いでいたためVさんに対する対応を何もせずに自転車で走りだし、Vさんは通行人によって救急車で病院に搬送され、腰の骨を折る重傷と診断されました。
Vさんの家族は埼玉県警鴻巣警察署ひき逃げの被害届を提出し、交差点の防犯カメラ等からAさんの身元を特定できたため、Aさんは道路交通法違反ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、自転車で女性をはねて重傷を負わせたのに現場から立ち去ったとして、今年7月4日、愛知県警が、同県常滑市の会社員男性を道路交通法違反ひき逃げ)の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者は、市内の交差点で自転車に乗っていたところ、横断歩道を渡ろうとした市内の女性(82歳)に衝突し、左肋骨を折る重傷を負わせたのにもかかわらず、女性を助けずにそのまま逃走した疑いがあり、「出勤途中に人にぶつかった」と逮捕事実を認めています。

事件現場は住宅街に片側1車線の道路とセンターラインのない道路が交わる信号のない十字路交差点で、近くに防犯カメラがあり事故の様子が記録されていたことから、被疑者の特徴に合致する人物に事情聴取を求めたところ、事実を認めたとのことです。

道路交通法上では、自転車は「軽車両」として扱われ、ブレーキや前照灯、後部反射器材または尾灯が装備されていることが義務づけられており、これら安全配慮義務に対して反則金などの罰則がある他、自転車の危険な運転による事故についても、通常の自動車等と同じく罰則が定められています。

道路交通法では、交通事故が発生した場合の運転者の義務が規定されており、第72条第1項では、車両等の交通事故があったときは、当該車両等の運転者等は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し(救護義務)、道路における危険を防止する等必要な措置(危険防止義務)を講じなければならず、当該車両等の運転者等は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない(事故報告義務)とされています。

これらの義務に違反した場合、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます(法第117条の5)。

道路交通法上におけるこれらの義務は、日本の交通を安全かつ円滑にするために規定された法律であり、その義務違反による被害者が想定されていないため、道路交通法違反刑事弁護活動では、被害者に対する示談という選択肢はほとんどなく、被疑者の反省状況や再犯防止の取組みや姿勢等の情状面での主張を行うことになります。

また、危険な自転車の運転によって他人を負傷させた場合には、別途、過失傷害罪または重過失傷害罪が成立する可能性が高く、こちらは被害者に対する被害弁償や示談というアプローチが有効になります。

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埼玉県富士見市でタクシー無銭乗車の詐欺罪で逮捕

2019-07-05

埼玉県富士見市でタクシー無銭乗車の詐欺罪で逮捕

埼玉県富士見市在住の会社員男性Aさんは、終電を逃してしまったため、自宅までタクシーを使って帰宅しようと考えましたが、タクシー代金が決して安くはなく、タクシー代金を払うことが惜しくなり、タクシーが自宅付近まで近づいた地点で「トイレに行きたい」と言って、タクシー運転手Vにコンビニに寄らせ、コンビニのトイレ内でスーツから私服に着替えて別人を装い、そのままコンビニから歩いて自宅まで帰宅しました。
コンビニ前で待機していたVはいつまでもAさんが帰ってこないことに不審を覚え、コンビニ店員にAさんを見かけなかったかと聞いたところ、Aさんらしき人物がトイレから出て歩いて帰っていったと事情を知り、翌日、埼玉県警東入間警察署詐欺の被害を訴えました。
警察はコンビニ店の防犯カメラ等を解析し、Aさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、タクシーでコンビニエンスストアに寄り、店内で変装してタクシー料金を支払わず逃走して無賃乗車をしたとして、今年7月3日、東京都北区の男性が詐欺罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警察の調べでは、被疑者は6月上旬、自宅付近から職場に近い駅近くまでタクシーに乗り、駅近くのコンビニに立ち寄るふりをして、タクシーを待たせたまま店内へ入り、店内でパーカを羽織り、それまでのTシャツ姿から変装して逃走して、タクシー料金約7千円を支払わずに逃げた疑いが持たれています。

被疑者は「仕事に遅刻しそうでタクシーを使ったが、お金がなかった」と供述しており概ね事実を認めており、「着ていた服を脱ぐ変装をしたこともある」とも供述していることから、警視庁では6月以降に発生している同様のタクシー無銭乗車詐欺事件との関連を調べています。

刑法第246条は、「人を欺いて財物を交付させた」場合、10年以下の懲役を科しています(第1項)。
そして、直接財物を交付させなくても、人を欺いて財産上不法の利益を得たり、人を欺いて他人に財産上不法の利益を得させたりした場合も、上記と同じ処罰となります(第2項、利益詐欺)。

詐欺罪が、懲役刑と罰金刑の選択刑を定める窃盗罪より重く処罰される根拠として、「人を欺いて(欺罔)」財物を交付させる、または財産上不法の利益を得る点にあると言われており、それゆえ、詐欺罪は人間を欺罔した場合にのみ成立すると理解されています(機械の電子情報を操作して相手を錯誤に陥らせる場合は刑法第246条の2「電子計算機使用詐欺」等が成立する可能性があります)。

それゆえ、詐欺罪刑事事件では、捜査段階では、被害者に対して被害の弁償と示談の申し出を行って処罰感情を宥めることが重要になり、検察官が起訴相当と判断した場合には、執行猶予付き判決となるよう働きかけていくことが重要となります。

このような詐欺罪刑事事件において、少しでも処罰の可能性を低くするためには、適切な知識と経験を持った刑事事件弁護士を介して、被害者との示談締結の可能性を探っていくことが重要です。

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埼玉県久喜市で元交際相手に脅迫メールを送って逮捕

2019-07-03

埼玉県久喜市で元交際相手に脅迫文を送って逮捕

埼玉県久喜市在住の会社員男性Aさんは、交際していた女性Vから一方的に別れを切り出されたことに不満を抱いており、Vのスマートフォンに対して「お前には心がないのか。殺されたいか」「罰があたるぞ。夜道に気をつけろ」等、Vの生命や身体の安全を害する内容の脅迫文を通話アプリを通じて大量に発信しました。
Aさんが脅迫文を送信した翌日、Vが目覚めるとスマートフォンに100件近い脅迫文が残されていることに強い不安を覚え、そのまま埼玉県警久喜警察署脅迫被害の相談に行きました。
後日、Aさんは脅迫罪の疑いで逮捕され、事件がさいたま地方検察庁に送致された後、裁判所は10日間の勾留を決定しました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、無料通話アプリLINEを使って元交際相手の女性を脅したとして、今年7月2日、高知県高知市の会社員男性が脅迫罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者は6月30日午前2時頃、高知市在住の元交際相手の被害者女性のスマートフォンにLINEで、「殺したいくらいやき」「死ね」「地獄へ落とす」などという内容を含む約500件のメッセージを送って脅迫した疑いがあり、被害者女性が、30日朝になって大量のメッセージが届いていることに気付き、警察署に相談して刑事事件化に至りました。
被害者は被疑事実を認めている模様です。

脅迫罪を定める刑法第222条は、生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える告知をして人を脅迫した者に対して、2年以下の懲役または30万円以下の罰金を科しています。

この脅迫行為は、本人だけでなく、本人の親族に対する脅迫でも同様に脅迫罪が成立し(同条第2項)、また、脅迫行為によって必ずしも被害者が畏怖や恐怖の念を抱いたことは必要ないとされています(判例)。

つまり、具体的に脅迫行為とは、告知される害悪の内容が客観的かつ具体的で、一般的に見て畏怖に値するものであることが必要であり、実現可能性が著しく低い害悪の告知では脅迫とは言えないと判断する判例もあります。

ただ、「殺す」や「殴る」等、殺人罪や暴行罪および傷害罪の予告として理解される脅迫行為が行われた場合には、対等な当事者間の口喧嘩等でもない限り脅迫罪の成立を免れることは事実上困難であり、特に上記刑事事件例のように、ストーカー規制法や埼玉県迷惑防止条例違反における「つきまとい」行為と同等と見られる状況における脅迫行為について、より一層、被害者に対する害悪の告知の程度が重いと理解されます。

脅迫罪刑事事件では、被害者が加害者(被疑者)に対して強い恐怖や嫌悪感を抱いている可能性が極めて高く、加害者による被害者への威迫等により罪証(証拠)隠滅が懸念されるため、逮捕に引き続き最大10日間の勾留される可能性が高いと言えます。(さらに勾留期間が最大10日間延長される可能性もあり得ます。)

このような脅迫罪刑事事件において、少しでも処罰の可能性を低くするためには、適切な知識と経験を持った刑事事件弁護士を介して、被害者との示談締結の可能性を探っていくことが重要です。

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埼玉県熊谷市の路上の喧嘩で傷害罪で逮捕

2019-07-01

埼玉県熊谷市の路上の喧嘩で傷害罪で逮捕

埼玉県熊谷市在住の消防士Aさんは、非番の非、市内の居酒屋で仲間3人と酒を飲み帰宅するところ、前方から酒に酔った男性Vさんら4人組の集団と険悪な雰囲気になり、その内一人が相手の胸を突く暴行を行ったことから集団の喧嘩に発展しました。
この喧嘩を目撃した通行人が110番通報し、駆けつけた埼玉県警熊谷警察署の警察官によって、Aさんら、Vさんらは暴行罪および傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんは、喧嘩の最中に、Vさんを押し倒して顔を蹴り、出血させる負傷を負わせたとして傷害罪の疑いがかけられていますが、「負傷はしていないが先に脚を蹴ってきたのはVだ」と主張し、自分がVさんに暴行を振るったことは事実は認めるものの、VさんのAさんに対する暴行に対する対抗措置として行った主張したい考えです。
Aさんが傷害罪逮捕されたと警察から連絡を受けたAさんの妻は、Aさんが一刻でも早く釈放されるよう願い、刑事事件専門の弁護士に事件を依頼するつもりです。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年6月30日、喧嘩でもみ合いとなった相手の顔を蹴ったとして、神戸市の防士長男性が傷害罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。

警察のよれば、6月30日午後9時20分頃、被疑者は、神戸市西区の駅付近で会社員男性押し倒して顔を蹴り、出血させるなどの負傷を負わせた疑いがあり、調べに対して「相手にやられたので押さえつけた」と供述している模様です。

喧嘩を目撃した通行人女性が近くの交番に駆け込み、駆けつけた警察官が被疑者を逮捕し、さらに喧嘩相手の会社員男性も、被疑者を鉄柱に押しつけたとして暴行罪の疑いで現行犯逮捕したており、2人は互いに「相手がいちゃもんをつけてきた」と喧嘩の動機を説明しており、会社員男性は「何もしていない」と暴行の事実を否認しているようです。

一般的に、喧嘩によって双方が互いに暴行を行った場合は、双方それぞれについて暴行罪が成立し、その暴行によって相手を負傷させた場合には傷害罪が成立します。

喧嘩といっても、友人や知人同士の喧嘩であれば、お互いが刑事事件化することを回避すべく、自然と当事者間の話し合い(和解、示談)で法律上の責任を問わないことが考えられますが、上記刑事事件のように、相手が見知らぬ人で刑事事件化することに抵抗が少なく、むしろ自分の正当性を主張すべく相手の法的責任を問いたい場合には、双方が相手に対して暴行罪ないし傷害罪の被害を訴えたり、自分には正当防衛が主張するはずだと主張するケースも多く見られます。

なお、発生した暴行について、事後的にその違法性が阻却される法律上の理論として、正当防衛(刑法第36条)や緊急避難(刑法第37条)が挙げられます。

ただし、正当防衛も緊急避難も、その成立にあたっては厳格な要件が規定されており、特に「やむを得ずにした行為(補充性の原則)」については判例は非常に厳格に解しており、正当防衛の場合、急迫不正に対する反撃行為が権利防衛の手段として必要最小限のものであることが必要と判示されており、また、緊急避難の場合、当該避難行為をする以外には他に現在の危難を避ける方法がなく、このような行為に出ることが条理上肯定される場合でなければならない、と判示されています(いずれも最高裁判例)。

一方的な加害行為や侵害行為に対する反撃の場合であれば別にして、上記のように当事者が正当な理由もなく相互に暴行を行う「喧嘩」の場合では、正当防衛や緊急避難が成立することは事実上ほとんどあり得ないため、現実的な刑事弁護としては、適切な知識と経験を持った弁護士が介入し、当事者間の責任の落としどころを探って和解、示談を目指すことになるでしょう。

特に示談の成立は、逮捕された被疑者が釈放されるために非常に有効となりますので、早期に刑事事件に強い弁護士に話をつけてもらうことを強くお勧め致します。

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埼玉県さいたま市で警察に対する虚偽通報で逮捕

2019-06-29

埼玉県さいたま市で警察に対する虚偽通報で逮捕

埼玉県さいたま市在住の会社員Aさんは、日頃のストレスを発散するため、何か大掛かりな悪戯を仕掛けようと思い、警察に110番通報をして「たった今人を殺した。自首したい」と虚偽通報を行いました。
Aさんの虚偽通報に対して、埼玉県警浦和西警察署は、10名以上の警察官と5台のパトカーを配備して通報に基づく現場に駆け付けたところ、予想以上に大騒ぎになったことに不安を覚えたAさんは現場から逃げようとしましたが、捜査を開始した警察官によって職務質問され、先程の通報が自分の虚偽通報であることを認め、軽犯罪法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年6月27日、滋賀県大津市で「人を刺した」と110番の虚偽通報をしたとして、会社員男性を軽犯罪法違反の疑い現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕された事実は、大津市の路上から「人が死にそうになっている。俺がやった」と自分が犯罪を犯したと称する虚偽通報を行った疑いで、警察に対し、被疑者は「警察をからかってやろうと思った」と動機を供述しているようです。
被疑者は犯行時、酒に酔った状態で、被疑者の虚偽通報により、警察官20人が一帯を捜索、パトカーなど約10台が駆け付ける騒ぎとなりました。

上記刑事事件では、現行犯逮捕の根拠法令として軽犯罪法が適用されています。

軽犯罪法は、日常生活上で起こり得る不適切行為について列挙し、その違反者に対して拘留または科料という軽い刑罰を科す法律ですが、捜査機関が軽犯罪法を安易に適用して逮捕等による国民の人権侵害行為を安易に行うことを戒めるべく、軽犯罪法の本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならないと、あえて条文を設けています(第4条)。

軽犯罪法第1条第16号では、「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」と規定し、国家機構を運営する公務員を不当に混乱させたり、その業務妨害することを禁止しています。

また、警察に対する虚偽通報という行為に対しては、刑法第233条の偽計業務妨害罪が成立する可能性があり、具体的には、偽計を用いて、人の業務妨害した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

公務員の業務に対する不法な妨害行為について、一般的には公務執行妨害罪が適用されることになりますが、判例によれば、「公務」の中でも「強制力を行使する権力的公務」でない公務については「業務」性を認め、威力業務妨害罪偽計業務妨害罪などの成立を認める判例があります。

よって、警察に対する虚偽通報に対して軽犯罪法違反が適用された上記刑事事件について、被疑者が偽計を用いて警察の非権力的公務を妨害する意図によって虚偽通報を行ったことが認定された場合には、軽犯罪法違反と同時に偽計業務妨害罪が成立する可能性があり、刑事手続上、より法定刑の重い偽計業務妨害罪で刑事責任を問われることが考えられます。

上記の警察に対する虚偽通報に似た刑事事件として、覚醒剤に見せかけた白い粉が入った袋を交番前に落とし逃走し、警察官に追跡させたとして偽計業務妨害の罪で起訴された被告人に対して、名古屋高裁金沢支部は罰金40万円の一審判決を維持しています。

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