Archive for the ‘刑事事件’ Category

埼玉県さいたま市で社会的立場を利用したセクハラで準強制わいせつ罪

2021-10-25

埼玉県さいたま市で社会的立場を利用したセクハラで準強制わいせつ罪

雇用主や会社の上司など、社会的立場を利用したセクハラによって成立しうる準強制わいせつ罪のケースやその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事例】

埼玉県さいたま市所在のタレント事務所の社長Aさんは、スカウトしてタレント契約を結んだばかりの新人の女性らに対し、「写真撮影の現場に慣れなければならない」や「身体の骨格や肌のケアの指導をする」等の名目で、女性らの意図に反して、女性らの裸の写真を撮影したり、女性らの裸の身体に触る等のわいせつ行為を行ったとして、女性らの被害相談に基づき、埼玉県警大宮警察署により準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「あくまでタレント指導の一環として行った。同意はあった」と被疑事実を否認しています。
(※フィクションです。)

上記刑事事件例は、令和元年12月5日、女性の裸の写真を撮影したなどとして、警視庁捜査1課が、アニメ制作会社「ガイナックス」(東京都武蔵野市)の男性社長を準強制わいせつ罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕容疑は、今年2月6から23日の間に、自宅マンションの一室で、10代後半の女性に4回にわたり「芸能人として写真を撮られるための訓練」と信じ込ませて上半身の裸の写真を撮影したり、「足がむくんでいるからマッサージした方が良い」と言って体を触ったりしたなどのわいせつ行為を行ったというものです。
警察の調べに対し、被疑者は「お願いされて写真を撮った。事実は違う」と被疑事実を否認している模様です。

【準強制わいせつ罪と「抗拒不能」】

強制わいせつ罪(刑法第176条)が成立するためには、13歳以上の者に対するわいせつ行為の前提として、暴行または脅迫を用いることが必要です。

しかし、実際には暴行または脅迫を用いなくとも、相手が物理的・心理的に抵抗できない状況を利用して性犯罪に及ぶケースがあり、強制わいせつ罪と同様に処罰する必要があります。

準強制わいせつ罪(刑法第178条第1項)は、人の心神喪失や抗拒不能に乗じたり、人を心神喪失や抗拒不能にさせて、わいせつ行為をした者は、暴行脅迫がなくとも強制わいせつ罪と同様に処罰することを定めています。

「抗拒不能」とは、被害者が抵抗できないようにしたり、または正当な理由があると被害者を誤信させて抵抗の意思を失わせることを言います。

「抗拒不能」について過去の判例から類型化すると、1つは、被害者を催眠状態にさせること、2つ目は、医師の施術等必要な行為と誤信させること、そして3つ目は、業務上必要な身体検査等と誤信させること、等によって被害者を抵抗できなくさせるケースが多いようです。

特に上記3つ目の例のように、モデルや女優等の審査や身体検査、演技指導等と誤信させてわいせつ行為に及び刑事事件化する例も多く、頭書刑事事件例以外でも、平成30年8月28日には、福岡市において、モデルの勧誘を装って声をかけて女性の体を触るなどしたとした男性が、準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されています。

このような準強制わいせつ罪のケースで刑事事件化した場合、被害者による処罰感情は高い傾向にあるため、示談の内容は困難になり、示談金以外でも様々な示談条件を提示していき、示談締結の可能性を探る必要があると考えられます。
そのため、性犯罪刑事事件逮捕された場合には、刑事事件専門の弁護士に事件を依頼し、被疑者の身柄解放と迅速な示談交渉を進めてもらうことが大切です。

埼玉県さいたま市で社会的立場を利用したセクハラ準強制わいせつ罪により刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県所沢市でバイクでひき逃げして逮捕

2021-10-21

埼玉県所沢市でバイクでひき逃げして逮捕

バイク等の乗り物に乗って人を負傷させてしまったにもかかわらず、その場から逃走してしまった「ひき逃げ」事案の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

埼玉県所沢市内で飲食店を経営するAさんは、ある日、所沢市内を小型バイクで運転していたところ、歩行者の高齢者女性Vさんが飛び出してくるのに対してブレーキを踏むのが間に合わず、Vさんを突き飛ばしてしまい、Vさんは脚の骨を折る重傷を負いました。
交通事故を起こしてしまい、行政上や刑事上の処分が怖くなったAさんはその場から逃走しましたが、交通事故の捜査を開始した埼玉県警所沢警察署は、事故の目撃者等の情報からAさんのひき逃げであると割り出し、Aさんを過失運転致傷罪および道路交通法違反事故報告義務違反)の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めており、「恐くなって逃げてしまって申し訳ない。被害者の方に謝罪と賠償をしたい」と供述しています。
警察からAさん逮捕の連絡を受けたAさんの妻は、なるべく早く被害者の方との示談を行い、Aさんを釈放させてあげたいと希望し、埼玉県刑事事件を専門とする法律事務所に事件を依頼することにしました。
(フィクションです。)

【ひき逃げ事件の背景と解説】

内閣府の平成30年度交通安全白書によれば、平成29年度における二輪車(以下「バイク」)の交通事故による負傷者数は約3万500人で、死亡者数は450人に上るようです。
同期間における自動車事故の負傷者数が約38万人で、死亡者数が1200人であることに比べれば、事故件数の合計値は10分の1程度であるにも関わらず、事故が発生した場合の死亡率はバイクの方が5倍近く大きいということになります。

主に自動車事故が原因で刑事事件化するひき逃げ事件(過失運転致死傷罪および道路交通法違反)について、バイクの場合であっても勿論同じ罪に問われることになります。

まず、自動車やバイク等の「車両」の運転において、運転者は、車両を安全に運転するための様々な義務を負っており(道路交通法以外にも様々な規定があります)、前方不注意、よそ見運転、アクセルとブレーキの踏み間違え等、およそ運転手に要求される安全運転義務すべてについて、運転上のミス、すなわち「過失」が認められる場合、その結果負傷者を出してしまった場合、過失運転致死傷罪が成立する可能性があります。

また、自動車等の運転により死者や負傷者が出た場合、警察や病院に対する事故の発生を連絡する義務を負ったり、発生した負傷者に対する救護義務が生じるところ、上記のように刑事事件の発覚そのものを恐れたり、またトラック運転手や自動車運転を必須とする営業社員などが、免許停止等の行政罰に仕事に支障が出ることを恐れて事故現場から逃走してしまう場合も多いです(道路交通法における事故発生報告義務違反負傷者等救護義務違反)。

これらの交通犯罪が複数成立した場合、例えば過失運転致傷罪については被害者や遺族に対する示談交渉を進めつつ、飲酒運転やひき逃げについては安全運転講習の受講や心療内科の受診等、様々な方面で事件に対する深い反省と内省を示すことになるため、交通犯罪刑事事件の経験豊富な弁護士に事件を依頼すると良いでしょう。

仮に交通事故を起こしてひき逃げしてしまった場合であっても、速やかに被害者の方に謝罪したり賠償を申し出ることにより、被害者の方の処罰感情が和らぐことは多々あるため、このようなひき逃げ事案では速やかに刑事事件示談交渉に優れた弁護士に依頼することが良いでしょう。

埼玉県所沢市バイクひき逃げをして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、刑事事件に精通した私選弁護人事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

成人女性の傷害被疑事件で不起訴処分を獲得

2021-09-23

成人女性の傷害被疑事件で不起訴処分を獲得

本件は、女性被疑者が、女性被害者に対して暴行傷害を負わせた傷害被疑事件でした。
本件は、被疑者は逮捕されたものの、その後勾留されることなく釈放され、在宅で捜査が進みました。
本件では、被疑者と被害者の恋愛感情に起因するトラブルが刑事事件に発展したものであり、そのため事案の性質上示談は極めて難しいものでした。
弁護士は、事件の背景に関する関係者の供述をまとめ、検察官に対する面談のうえで、穏便な刑事処分を求める意見書を提出しました。
最終的に、本件は検察官が不起訴処分を下して終了し、感情的な対立を発端とする刑事事件に不安を覚えていた契約者に大変満足いただける結果となりました。

成人男性の強制性交等被疑事件で不起訴処分を獲得

2021-09-11

成人男性の強制性交等被疑事件で不起訴処分を獲得

本件は、男性被疑者が、知人女性と夕食を食べたのち性交を求め、女性が拒否したにも関わらず強いて性交を行ったという強制性交等被疑事件でした。
本件は、被疑者が逮捕された後、勾留が決定しましたが、事案の重大性から勾留に対する不服申立て(準抗告)は極めて困難と考え、迅速に被害者の方との示談をまとめる方向で弁護活動を進めました。
この点を踏まえ、弁護士は迅速に被害者の方との話し合いを進め、十分な被害弁償と示談条件を提示して交渉に臨み、被害者の方から刑事処罰を求めない文言(宥恕)を含む示談の締結に成功しました。
最終的に、本件は検察官によって不起訴処分となり、逮捕から勾留満期日以内に釈放および不起訴処分を獲得してスピード解決したことから、契約者に満足いただける結果となりました。

成人男性の過失運転致死被告事件で実刑回避、執行猶予を獲得

2021-09-03

成人男性の過失運転致死被告事件で実刑回避、執行猶予を獲得

本件は、男性被疑者が、自動車運転上の過失により歩行者に衝突してしまい死亡させてしまった過失運転致死被告事件でした。
本件は、起訴後に弁護士契約を受任したため、契約締結後、すぐに公判記録の謄写を申請し、事件の詳細の把握に努めました。
弁護士は、被害者の遺族の方に対して謝罪と謝罪金の申し出を行い、被害者の遺族の方から、穏便な刑事処罰を求める嘆願書を取付けることに成功しました。
弁護士は、公判手続きにおいて上記嘆願書を用いて情状の考慮を求め、結果として本事件は執行猶予付き判決が下され、実刑を回避することができました。
契約者の方も本事件について大変反省している中、自動車運転による死亡事故という重大な結果を生じさせてしまったために裁判を臨むにあたって大変な不安を抱いており、今回の刑事弁護活動の過程および結果双方に満足いただける結果となりました。

成人男性の傷害被疑事件で不起訴処分を獲得

2021-08-30

成人男性の傷害被疑事件で不起訴処分を獲得

本件は、男性被疑者が、酔った勢いでコンビニ店員に対して暴行を行い傷害を負わせたという傷害被疑事件でした。
本件は、被疑者が逮捕された後、被疑者に逃亡や証拠隠滅の疑いがあるとして勾留が決定されたため、弁護士は早急に被害者の方との示談を取りまとめる方向で弁護活動を進めました。
弁護士は、被害者の方に対して謝罪や被害弁償を慎重に進めた結果、被害者の方から刑事処罰を求めない文言(宥恕)を含む示談の締結に成功しました。
これを受けて、弁護士は、示談によって勾留の必要がなくなったとして勾留の取消しを求める請求書を提出し、被疑者の早急な身体拘束の解除を求めました。

最終的に、本件は検察官による不起訴処分の決定と同日付で被疑者が釈放され、事件の早急な解決を望む契約者に満足いただける結果となりました。

成人女性の過失運転致傷、道路交通法違反被疑事件(ひき逃げ)で不起訴処分を獲得

2021-08-22

成人女性の過失運転致傷、道路交通法違反被疑事件(ひき逃げ)で不起訴処分を獲得

本件は、女性被疑者が、自動車を運転中、歩行者に衝突して負傷させてしまったにも関わらず事故報告義務や救護義務等を果たさず走り去ったという過失運転致傷道路交通法違反被疑事件でした。
本件は、被疑者が警察による任意取調べの時点から被疑事実を全面的に認めており、その後被害者およびその家族に対して謝罪を申し出ており、被害者側の処罰感情が高くなかったこともあり、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進行しました。
弁護士は、被害者の負傷の症状固定まで丁寧に話し合いを進め、十分な被害弁償を行ったことで、被害者から捜査機関に対して刑事責任を問わないよう求める嘆願書の取り付けに成功し、同時に示談の締結に成功しました。
その後、弁護士は任意自動車保険による賠償金の支払い証明書や、上記示談書および嘆願書等を検察官に提出し、穏便な刑事処分を訴える意見書を提出しました。
最終的に、本件は検察官によって不起訴処分となり、被害者対応等に不安を覚えていた契約者に大変満足いただける結果となりました。

成人男性の建造物侵入被疑事件で不起訴処分を獲得

2021-08-10

成人男性の建造物侵入被疑事件で不起訴処分を獲得

本件は、男性被疑者が、漫画喫茶店内のカラオケルームにいる男女のカップルを盗撮したという建造物侵入罪刑事事件でした。
本件は、在宅事件として捜査が進み、弁護士が被害店舗へ謝罪と被害弁償の申し出をしたところ、被害店舗は経済的被害は受けていないので被害弁償を受け取ることはないが、盗撮によってお客様に迷惑をかけた点は当該お客様に謝罪してほしいとの意向を示しました。
ただし、このような来客型店舗で利用客を特定することは難しく、結果として盗撮対象となったカップルは判明しなかったため、このような謝罪と被害弁償の経緯を検察官に報告し、同時に被疑者が被疑事実を認めており反省していることを示す意見書を検察官に提出しました。
最終的に、本件は検察官によって不起訴処分となり、刑事処罰に不安を覚えていた契約者に大変満足いただける結果となりました。

則竹弁護士が取材を受けコメントが東京新聞に掲載されました

2021-07-29

則竹弁護士が取材を受けコメントが東京新聞に掲載されました

密漁について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の代表弁護士則竹理宇が取材を受け、コメントが7月15日発行の東京新聞に掲載されました。

潮干狩り感覚の密漁で摘発されるケースが多発

これからの季節、海でのレジャーに出かける方も多いかと思いますが、海に生息する魚介類をむやみに採って持ち帰ると「密漁」となり、漁業法や、各都道府県が定める漁業調整規則に違反する可能性があるので注意が必要です。
中には、潮干狩り感覚で罪の意識がないままに禁止場所で貝類を採ってしまい、密漁として摘発を受けている方もいるようなので十分にお気をつけください。
また実際に各地でこういった事件の摘発が多発しており、海上保安庁等に検挙されると、管轄の検察庁に書類送検されて、刑事罰が科せられる可能性もあります
新聞記事には、こういった「密漁」に関して、漁業協同組合への取材内容や、専門家の意見を掲載し注意を呼び掛けています。

則竹弁護士のコメント

こういった密漁事件に巻き込まれないためにどうすればいいのかについて、則竹弁護士は「管轄の漁協に確認を取ってもらうのが確実だが、それが難しければ、人がいない場所では特に採取や立ち入りを禁止した看板などがないかチェックする。潮干狩り場以外では採ることを避けるのが賢明だ。」とコメントしています。

東京新聞(7月15日発行)の記事

埼玉県熊谷市で親の死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪

2021-05-24

埼玉県熊谷市で親の死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪

親が死亡したにも関わらず、年金受給停止などの公的手続を取らず、不正年金などの社会福祉的な利益を得る詐欺罪刑事事件の概要とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県熊谷市在住の無職Aさん(48歳)は、75歳の母親が亡くなったにも関わらず、自分が母の年金をあてに生活して来たことから年金受給を停止させたくないと思い、母の遺体の埋葬手続きだけを行ったにも関わらず、母の死亡によって行うべき公的手続きをあえて行わず放置しておりました。
その後も、日本年金機構から送られてくる書類に対して、Aさんはあたかも母が生きているような記載をして年金受給し続けましたが、記載内容を不審に思った埼玉県年金事務所の職員が内容を調べ、年金不正受給の疑いが極めて高いと判断して詐欺罪の刑事告訴を行い、埼玉県警熊谷警察署はAさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「身に覚えがない」と事実を否認していますが、裁判所はAさんに対して10日間の勾留を決定しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、2015年5月7日、約50年前に死亡した両親の年金不正受給していたとして、岐阜県警が同県恵那市に住む無職女性(当時86歳)を詐欺罪などの疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
岐阜県警恵那警察署によると、被疑者は2013年2月ごろと2014年2月ごろ、日本年金機構から父親宛てに送られてきた現況確認の書類に、1965年と68年にいずれも60代で亡くなった両親が生きているように虚偽の記載をして返信し、2013年4月から2014年12月、計11回にわたり、年金計約262万円をだまし取った疑いがあります。

警察によると、被疑者は1968年8月から総額約5100万円を不正受給していた疑いがあるものの、詐欺罪の公訴時効は7年で、立件して刑事責任を追及する期間は岐阜地方検察庁と協議するとのことです。
被疑者の亡くなった両親が、もし生きていれば父は112歳、母は110歳となるため、不審に思った多治見年金事務所が今年3月、岐阜県警に詐欺罪刑事告発していた模様です。

警察の調べに対し、被疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているとのことです。

【少子高齢化と不正受給の刑事事件】

厚生労働省の人口動態統計によると、平成30年において死亡した推計数は約137万人であり、平成29年に比べて約3万人増加しています。
日本は未曽有の少子高齢化という人口モデルに突入しつつあり、今後も高齢者の死亡数は増加の一途をたどり、それに伴って高齢者の介護や死後の扱いについて刑事事件化するケースも増えることが予想されます。

また、人口動態において60代以上の高齢者に比べて労働人口の中心を担う若者層の人口総数が少ないため、年金負担の段階的増加が検討されつつある現在、今後、年金支給額が減額される可能性や、70歳あるいはそれ以上の年齢に年金支給開始年齢が引き上げられる可能性も言われています。

このような中、経済的に困窮した高齢者の方がより一層増加するであろうと指摘されている中、配偶者等が死亡したにも関わらず、あたかも生存しているかのように装って年金不正受給しようとする者が今後増加することも懸念されます。

詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役であり、年金制度のように国民の信頼によって成立している福祉制度を悪用して詐欺行為を行う場合は、態様が悪質と考えられており、実務上、被疑者の認否に関わらず、逮捕勾留による身体拘束へ踏み切ることが多いように見受けられます。

また、詐欺行為を否認している場合はほぼ確実に、たとえ詐欺行為を認めている場合であっても、高い確率で起訴され、公開の刑事裁判になることが予想されるため、捜査段階で不合理な弁解や一部否認と受け取られかねない供述をしてしまい、その供述が調書として残っている場合には、今後の刑事裁判において、被告人の供述の証明力に不利な問題が生じる可能性も懸念されるため、このような事案は、刑事事件を専門とする刑事事件弁護士にお任せしていただくことを強くお勧め致します。

埼玉県熊谷市で親の死亡を隠蔽した年金不正受給詐欺罪刑事事件または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

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