Archive for the ‘刑事事件’ Category

埼玉県川口市で盆栽の窃盗事件

2019-01-20

埼玉県川口市で盆栽の窃盗事件

埼玉県川口市で開催されている盆栽や植木の品評会や展示会において、この1年ほどで高額の価値がある盆栽等の窃盗事件が相次いでいます。
中には、推定樹齢が数百年で時価総額1千万円近くに達する高価な盆栽も含まれており、埼玉県警武南警察署窃盗罪の疑いで捜査を開始しています。
盆栽や植木の品評会や展示会においては、来場者が近くで鑑賞できるよう、手を伸ばせば触れられる距離まで近くに盆栽等が展示されていることもあり、単独犯ではなく、高額な盆栽を狙った組織的な窃盗犯罪の可能性が高いと考えられます。
昨今では、インターネットを通じた窃盗品の転売や海外輸出の可能性もあるため、窃盗罪だけでなく盗品の運搬や譲受に関する線でも捜査が進んでいます。
(平成31年1月17日毎日新聞の記事を参考にした刑事事件例です。現時点で立件の事実は確認されておらず、弊所で受任した事案ではございません。)

日本独自の鑑賞芸術とされる盆栽は、現在では世界中に愛好家が存在するほどに知名度を上げており、埼玉県さいたま市には名品盆栽の聖地として世界に知られる「大宮盆栽村」があるため、昨今では盆栽に関する展示会や品評会も活発に行われてきているようです。

上記刑事事件例のように、新聞の報道によれば、盆栽や植木の生産で知られる埼玉県川口市などで昨秋以降盆栽が盗まれる窃盗事件の被害が相次いでいるそうで、特に高級な盆栽を狙ったとみられることから、埼玉県警埼玉県警武南警察署等の管轄警察署が窃盗罪の疑いで捜査を進めています。

盆栽を盗まれた被害者からすれば、手間暇かけた盆栽を展示に出したところ窃盗されたため、窃盗犯に対して強い失望や怒りを感じているだろうと予想されます。
窃盗罪を代表とする財産犯罪刑事弁護においては、被害者に対する示談の締結がまず考えられますが、被害者の被害品に対する愛情や執着が強い財産品であるほど、示談の締結が難航することが予想されます。
また、盆栽のように適切な管理を行わなければ経済的価値が下がってしまう性質の財産については、例え被害品を返したとしても、財産的価値の低下分の損害賠償を請求することが考えられ、示談金額の交渉も難航することが強く予想されます。

また、盆栽のような財産としての個性が特定されやすい物については、宝石等の窃盗罪と同様、窃盗を行う者と窃盗品の運搬や換金を担当する者が分担されている可能性も高く、盆栽窃盗罪に関与した者以外についても、盗品等に関する罪(刑法第256条)を犯した疑いで捜査網が広がる可能性もあります。

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埼玉県さいたま市で女性の服を故意に汚して暴行罪で逮捕

2019-01-19

埼玉県さいたま市で女性の衣服を故意に汚して暴行罪で逮捕

埼玉県さいたま市在住の無職Aさんは、スーツ姿でリクルート活動を行っている女性に対して、手に持っていた食料や飲食物をこぼす振りをしてわざと浴びせかけ、衣服汚す等の被害を繰り返し行っていました。
被害にあった女性Vさんが犯行現場の管轄である埼玉県警浦和東警察署に被害を訴えたところ、同様の被害の訴えが寄せられていたため、報告のあった犯行現場付近での警戒を強化していたところ、Vさんの報告にあった犯人の人相に似たAさんを発見し、任意の事情聴取を求めたところ、故意に女性に対して食料や飲食物を浴びせかけた事実を認めたため、暴行罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、「Aさんは将来のこと等でストレスや不満が溜まっており、憂さ晴らしのためにやった」と逮捕事実を認めています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年の成人式に出席する振り袖の女性にソースをかけたとして、1月14日、埼玉県蕨市在住の無職男性が暴行罪の疑いで逮捕されたケースをモデルにしています。
被疑者は逮捕事実を認め、「自分の将来に対して不安やストレスがあり、憂さ晴らしとして行った。1件では足りず、数回繰り返した」と供述しているようです。

警察によれば、逮捕事実は、振り袖姿の通行人に対して、小袋に入ったソースをかけた疑いがあり、現場付近では、振り袖姿の女性が同様の被害に遭う事件が3件起きており、警察が余罪を詳しく調べています。

故意に相手の衣服汚す行為をもって暴行罪を適用することについて疑問に思われる方もいると思いますが、刑法第208条は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料を科すとしています。

判例によれば、暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対する不法な攻撃方法の一切を言うとされ、必ずしも攻撃が相手の身体に接触する必要はないとされています。

判例で「暴行」と認定された例として、着衣をつかみ引っ張る行為、毛髪の切断、人の数歩手前を狙って投石する行為、人の身辺で太鼓や鐘を鳴らす行為、狭い室内で抜身の日本刀を振り回す行為、他人の身体にお清めと称して塩を振りかける行為等があり、上記のとおりソース、または何らかの液体を人にかける行為も暴行罪暴行と認定されることは間違いないと考えられます。

なお、相手の衣服のみに対して不法な攻撃を加えて当該衣服を損壊・傷害した場合には、器物損壊罪(刑法第261条)が成立する可能性もありますが、上記事案においては、衣服を身に着けている身体に対する不法な暴行という観点から暴行罪の適用となったと考えらえます。

このような事案では被害者に対する示談をまとめることが刑事弁護上最も重要なポイントとなり、被害者から刑事処罰までは求めない許しの言葉をいただいたり、被害届や刑事告訴の取下げに成功した場合には、不起訴処分を獲得できる見込みが高いと思われます。

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埼玉県川口市で女性を風俗店に紹介して逮捕

2019-01-18

埼玉県川口市で女性を風俗店に紹介して逮捕

埼玉県川口市でホストクラブ店を営むAさんらは、飲食代金やサービス代金等の掛金の支払いが滞っている女性客らに対し、「稼ぎの良いアルバイトがある」といって性風俗店を紹介して働かせたとして、埼玉県警川口警察署によって職業安定法違反有害業務紹介)の疑いで逮捕されました。
警察の調べによると、Aさんは店の従業員ホスト等に命じて、女性客に売掛金が生じるよう積極的に仕向け、今後も店への来店は促しつつ性急な支払いを請求しない代わりに性風俗店で働かせて少しづつ借金を返済させて利益を得ようとしたと供述しており、また、女性客を性風俗店に紹介することによる紹介料も合計数千万円に上ると供述しています。
(フィクションです。)

日本において、売春行為は人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものであるとされ、売春を助長する行為は厳しく処罰され、売春を行うまたは行うおそれのある女子に対する補導処分や保護更生のための措置が用意されています(売春防止法)。

売春に関する刑事責任としては、公衆の面前・公共の場所での売春の勧誘・つきまとい・客待ち、売春の周旋、欺罔や困惑による売春の強要、売春目的での前貸し、売春契約の締結、売春場所の提供、人に売春させる行為、売春業のための資金等の提供について、それぞれ懲役や罰金等の刑事罰が科され(併科もあり)、法人がこのような売春に関する違法な行為を行っていた場合には、行為者とともに法人も処罰されることも盛り込まれています(両罰規定)。

まったく個人の成人女性が、上記の違法な手段によらず、有償の対価を受けて(または受ける約束をして)性行為等をすること自体は違法なことではありませんが、身心の未熟な18歳未満の者の場合には、有償であると無償であるとを問わず、性行為その他わいせつな行為を及ぶことによって刑事処罰が下されることになります(有償の場合は児童買春・児童ポルノ禁止法違反、無償の場合であっても各都道府県の青少年健全育成条例保護違反に該当する可能性が大きいです)。

また、適切な労働環境・就労環境を維持し、国民の権利を保護するといった観点から、職業安定法においては、公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集もしくは労働者の供給を行った者、またはこれらに従事した者に対して、1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金が科されることになります。

上記売春防止法でも規定されているとおり、職業安定法における「公衆衛生または公衆道徳上有害な業務」とは売春行為や性的サービスの提供が含まれ、このような有害業務紹介による職業安定法違反刑事事件では、高い確率で捜査機関に逮捕され、検察官によって起訴されることが予想されます。

職業安定法違反刑事事件で起訴された前例においては、起訴事実を認めたうえで、適切な情状主張を行うことにより執行猶予つき判決となった事例もあるため、このような案件は、刑事裁判の経験豊富な弁護士にご依頼することが強く推奨されます。

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埼玉県北葛飾郡でネット上の誹謗中傷で侮辱罪

2019-01-17

埼玉県北葛飾郡でネット上の誹謗中傷で侮辱罪

埼玉県北葛飾郡在住の無職男性Aさんは、埼玉県内で人権擁護活動をしているVさんのブログやSNSに対して不満を感じており、Vさんが日本国籍を持たないことに着目して、「売国奴は出ていけ」「XX人は消え失せろ」「日本から出ていけ」等の人種に関する誹謗中傷の書き込みを行っていました。
度重なるAさんの誹謗中傷にVさんは傷つき、怒りを覚え、埼玉県警杉戸警察署に相談したところ、発信者情報開示請求の手続きによって誹謗中傷する者を突き止めたらどうかと助言を受けたため、弁護士を通じてIPアドレスの特定による情報発信者の情報開示を求め、Aさんによる誹謗中傷の書き込みと特定することができました。
その後間もなく、Vさん代理人弁護士からAさん宛に手紙が届き、このたびのAさんの誹謗中傷の書き込みに対して侮辱罪による刑事告訴を検討しているところ、事前の謝罪や被害弁償の申し出があれば考慮する旨が書かれていました。
Aさんは、Vさんからの申し出に応じることで刑事事件化を回避することができるのか、侮辱罪で刑事告訴された場合どのような刑事責任を負うことになるか不安となり、埼玉県刑事事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

ブログやSNSが流行・定着し、誰もが自分の発言を個人のアカウントから全世界に発信することができるようになりましたが、その反面、自分と意見の合わない者に対する異論・反論の書き込みのみならず、成功者に対する羨望や嫉妬から、根拠のない悪意ある誹謗中傷や虚偽の名誉毀損等が書き込まれて刑事事件化する事例も増えてきました。

そのような流れを受けて、ネット上への書き込みを含めた個人の表現の自由と、その書き込みによって人権侵害や利益侵害される人との権利保護の双方を保護するため、プロバイダ等の情報管理者に対する義務や責任を規定した「プロバイダ責任制限法」が制定され、権利を侵害する情報が送信されたとき、侵害された人は「送信防止措置請求」と「発信者情報開示請求」という手続きを取ることができ、プロバイダはこのような請求に対する義務を果たすことで発信者からの損害賠償請求を免れることができるようになりました。

これらの民事訴訟も年々判例を積み重ねており、中には誹謗中傷の書き込みの削除依頼に応じなかったサイト管理者に対して数百万円の損害賠償請求を認める判決もくだされたケースもあり、不当な名誉毀損誹謗中傷の書き込みに対する情報発信者の開示は広く行われるようになってきました。

このような手続きを経て悪意ある誹謗中傷の書き込みをした者が特定された場合、極めて高い確率で刑事上の法的責任の追及に移ることが多く、多くの場合、名誉棄損罪(刑法第230条)や侮辱罪(刑法第231条)での被害届や刑事告訴を行うことになります。

名誉棄損罪は事実を適示することが要件となっているのに対し、侮辱罪は事実を適示しなくても、公然と人を侮辱すること(他人の社会的地位を軽蔑する抽象的判断を発表すること)で成立し、拘留または科料が科されます。

拘留または科料は、刑罰としては最も軽い部類ですが、前科がつくことによる社会的損失等も考慮した場合、被害者に対する謝罪や示談の申し出等により刑事告訴を取り下げてもらうことが最善の解決策であることは間違いないでしょう。

埼玉県北葛飾郡ネット上誹謗中傷名誉棄損罪侮辱罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県狭山市の言いがかりの示談で詐欺罪

2019-01-16

埼玉県狭山市の言いがかりの示談で詐欺罪

埼玉県狭山市在住の無職男性Aさんは、狭山市内の路上において、前方からスマホ画面を見ながら歩いている通行人Vさんとぶつかり、もとから準備していた液晶画面の破損していたスマホをVさんに見せて「お前が歩きスマホをしていたせいでぶつかってスマホを落としてしまった。ガラスが破損したから弁償しろ」と言いがかりをつけました。
VさんはAさんのスマホが使い古されたものであったため違和感を覚えたものの、自分が歩きスマホをしていた負い目があるため、Aさんが請求するスマホの買替費用である10万円を最寄りのATMで引き出し、その場でAさんに現金で支払いました。
後日、Vさんが家族に上記の経緯を相談すると、ひょっとすると詐欺の可能性があるのではないかと指摘されたため、Vさんは埼玉県警狭山警察署に相談をしたところ、同様の詐欺の疑いがある示談に関する相談が相次いでいると言われ、間もなく、AさんはVさんその他複数名に対する詐欺罪および詐欺未遂罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

従来から、被害が無いにも関わらず、あたかも甚大な被害を被ったかのように訴えかけ、不当な示談を迫る等の詐欺行為は行われてきました。

例えば、20年ほど前は、対象の人物が運転する自動車やバイク等に意図的にぶつかり、あたかも運転者の過失により傷害を負ったように見せかけて、損害賠償請求を示唆したり示談を迫る等の行為(いわゆる「当たり屋」)が横行しました。
昨今では、スマホの普及率は日本人口の約95%に達し(平成30年総務省「情報通信機器の世帯保有率の推移」)、特に若者を中心に、スマホによる情報の入力・出力が当たり前の光景となり、その結果、スマホ依存症や歩きスマホによるマナー違反等が社会問題化しています。

このような中、歩きスマホをしてる人に対して、あくまで偶然を装って、故意にぶつかり、怪我をしたとか持ち物が落ちて壊れてしまった等の言いがかりをつけて示談を迫る手口も見受けられるようになりました。

通常、自分の過失により人を怪我させてしまったり、他人の物を壊してしまった場合には、民事上の損害賠償責任を負うことになり(民法第709条)、本来は民事訴訟という手続を経てその損害賠償請求権の有無が認定され、権利として実現していくのが通常ですが、当事者間で権利の有無等に争いがないと合意がある場合(民法上の和解。いわゆる示談)は、この和解(示談)内容は確定判決と同一の効力を有することになります(民事訴訟法第267条)。

よって、当事者間で和解(示談)することは非常に強い拘束力を持つため、詐欺を企む者は、相手の隙や罪悪感に付け込んで、実際には発生していない、または非常に少ないはずの損害額で示談を締結するよう様々な手を尽くして不当な利益を得ようとします。

上記刑事事件例と同様の手口で、詐欺罪逮捕されたり、詐欺未遂罪起訴された事例も実際に発生しており、このような詐欺的行為によって刑事事件化または逮捕されてしまった場合には、すぐに刑事事件弁護士に相談して、適切な捜査対応の指導を受け、刑事処分の見込みを知ることが重要です。

埼玉県狭山市言いがかりによる示談の強要等により詐欺罪または詐欺未遂罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県川口市の線路上に物を放置で往来危険罪

2019-01-15

埼玉県川口市の線路上に物を放置で往来危険罪

埼玉県川口市在住の会社員男性Aさんは、会社の飲み会帰りで酔っ払っており、手に荷物を多くもって帰るのが億劫となり、その荷物を踏切内の線路上放置して帰宅しました。
間もなく、線路上を走る電車がAさんが放置した荷物を轢いてしまい、電車荷物の除去と安全確認のため、十数分ほど停車してしまいました。
鉄道会社からの通報を受けて捜査を開始した埼玉県警川口警察署は、踏切付近の監視カメラからAさんを身元を特定し、Aさんを電車往来危険罪の疑いで逮捕しました。
警察からAさん逮捕の連絡を受けたAさんの妻は、1日でも早くAさんに社会復帰して欲しいと希望し、刑事事件逮捕事案の身柄解放に実績のある刑事事件弁護士に事件を依頼することにしました。
(フィクションです。)

交通インフラである道路、水路、橋、鉄道等は、多くの人々や物を休みなく運ぶ重要な物流要素であり、常に円滑かつ安全に機能していることが求められます。

そのため、このような往来を妨害したり危険を生じさせる行為は厳に取り締まる必要があり、刑法は第11章において、往来を妨害する罪を規定しています。

具体的には、陸路・水路・橋を損壊・閉塞して往来を妨害した場合、2年以下の懲役または20万円以下の罰金が科され(刑法第124条第1項。往来妨害罪)、鉄道や鉄道標識を損壊したり、その他方法により、汽車・電車の往来危険を生じさせた場合、2年以上の有期懲役が科されます(刑法第125条第1項。往来危険罪)。

汽車・電車の往来危険罪が成立するためには、汽車・電車が脱線、転覆、衝突、破壊等、その往来危険な結果が生ずる恐れがある状態を発生させることが必要であると解されており、往来危険罪は、具体的な危険ではなく抽象的な危険の発生で足りるとする、いわゆる「抽象的危険犯」に分類されています。

一般に、線路上に物を放置することで、汽車・電車のレールと軌道がかみ合わず脱線する危険があることは当然予想できることであり、往来危険の発生を予測できなかったという主張は事実上認められることはないでしょう。

上記刑事事件の場合、往来危険を発生させた行為時に酔っ払っていたことを理由に、線路上に物を放置する意図はなかった、偶然に線路上に物を落としてしまった等と往来危険の故意を否認する主張が考えられます。

この場合でも、捜査機関からの厳しい追及を受けることが当然予想されますので、刑事事件化または逮捕された場合、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見を依頼し、適切な捜査対応の助言や指導を受け、今後の刑事手続で不当に不利にならないよう手を打つ必要があります。

なお、過失によって、汽車・電車等の往来危険を生じさせた場合でも30万円以下の罰金が科されることになります(刑法第129条第1項。過失往来危険罪)。

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埼玉県新座市の電車内盗撮で逮捕されたら初回接見

2019-01-14

埼玉県新座市の電車内盗撮で逮捕されたら接見依頼

埼玉県在住の会社員男性Aさん(41歳)は、JR武蔵野線を走行中の電車内において、後ろに立っていた女子高校生のスカート下から動画撮影モードにしたスマートフォンを差入れ盗撮をしようとしたところ、目撃者の男性に取り押さえられ、次の新座駅にて降車させられ、駆けつけた埼玉県警新座警察署の警察官に対して埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんの妻Bさんは、Aさんが電車内盗撮をした疑いで逮捕されたと警察から連絡を受けショックを受けましたが、とりあえずAさんの勤務先には夫が急病で緊急入院することになりましたと説明して有給休暇扱いをしてもらえるよう説明しました。
Aさんに1日でも早く社会復帰して欲しいBさんは、盗撮刑事事件の引受が多数あるという刑事事件弁護士に事件を依頼し、何とかAさんが釈放されるよう手を打ちたいと考えています。
(フィクションです。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、特に性犯罪の分野において、痴漢や盗撮といった埼玉県迷惑行為防止条例違反刑事事件にお悩みの方からのご相談が多く寄せられています。

盗撮という犯罪の性質上、盗撮は被害者に接近して行われるため、被害者やその周囲の人に盗撮の事実が発覚する可能性が高いことに加え、現行犯逮捕は私人でも行うことができ(刑訴法第213条)、かつ、電車内盗撮を行った場合には、混雑等によって容易に逃走することができない状況も多くあるため、盗撮による刑事事件においては、一般に、(現行犯)逮捕リスクが高い傾向にあります。

本来、刑事事件の法律相談では、犯罪を犯したと疑われている方(被疑者)が、直接刑事事件弁護士と向かい合い、実際に起こった事実と、その事実に対して被疑者の方がどのように認識しているか、またはどこまでの事実を記憶しているか等を客観的にお聞きした上で、捜査機関に疑われている事実(被疑事実)との食い違いを分析し、今後どのような刑事手続となり、どのような刑事処分が予想されるのかを検討することが必要となります。

しかし、被疑者の方が逮捕されてしまった場合、被疑者本人が不在であるにも関わらず、事情をほとんど知らない家族等の方が刑事事件弁護士に相談しても、内容の薄い一般論的な受け答えしかすることができません。

そのため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者の方が現在勾留されている場所(警察署、検察庁)への接見を行い、被疑者に対して事実の確認を行うと同時に事件の見通しや捜査対応等を指導し、その接見の内容を、捜査機関への差し支えにならない範囲で依頼者の方に報告するサービス(初回接見サービス)を行っております。

埼玉県迷惑行為防止条例第4条は、公共の場所・乗り物における、痴漢行為、盗撮行為など、人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせる卑わいな行為を禁じており、これに違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

盗撮行為で逮捕されたしまった場合に、弊所で初回接見サービスをご利用いただいた場合、被疑者に対して有効な捜査対応指導を行い、その後受任となれば、捜査機関に対する意見書提出等の働きかけによって早期に釈放を実現する可能性があがり、実際に逮捕後の勾留を阻止した成功事例が多数ございます。
社会人にとって、逮捕・勾留によって社会から隔離されることは、大きな損失に繋がりますので、刑事事件弁護士に対する早期の接見依頼を強くお勧め致します。

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埼玉県上尾市で不法侵入の寝泊まりで逮捕

2019-01-13

埼玉県上尾市で不法侵入の寝泊まりで逮捕

埼玉県上尾市在住の派遣社員男性Aさん(24歳)は、派遣社員契約の継続を打ち切られて収入を失い、しばらくは貯金を切り崩して生活していたものの、ついに貯金が尽きてアパートの賃貸契約を解約したため、違法であるとは知りながら、人気の少ない市内の公民館の裏手に寝袋を持ち込んで侵入し、しばらく寝泊まりをしていました。
数日後、公民館の管理人が不法に侵入して寝泊まりしている不審人物Aさんを発見し、埼玉県警上尾警察署に通報し、駆けつけた警察官はAさんを建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕しました。
Aさんを建造物侵入罪の疑いで逮捕したと連絡を受けたAさんの母親は、Aさんの将来や身体の調子を大変心配し、埼玉県内で刑事事件を専門とする弁護士に警察署への接見を依頼し、1日でも早いAさんの釈放と少しでも刑事処分が軽くなるよう求めました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年1月9日、埼玉県さいたま市大宮区のJR大宮駅のホーム下に侵入したとして、専門学校生(20)が建造物侵入罪の疑いで逮捕された事件をモデルにしています。
上記事件では、被疑者は深夜に大宮駅の第5ホーム下の空洞に侵入して寝泊まりする目的だったと供述しており、「就職で悩んで家に帰りたくなかった」と動機を供述しているようです。

他人の住居や建造物への不法な侵入は、刑法第130条により処罰されます。

具体的には、正当な理由がないにも関わらず、人の住居、人の看守する邸宅・建造物・艦船に侵入したり、または、これらの場所において、所有者や権利者から退去を求められたにも関わらず退去しなかった場合には、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。
侵入する対象物、または侵入なのか不退去なのかの行為に応じて、それぞれ住居侵入罪、建造物侵入罪、住居不退去罪等と異なる略称で呼ばれることがあります。

上記刑事事件例で取り上げた公民館や、実際の上記刑事事件における駅ホームのように、人が居住する目的でない建物は「建造物」に当たりますが、他方で、このような公的な建造物は、通常、不特定多数の人々が出入りすることが当たり前の施設であり、それでは、どのような建造物への出入りが「通常の利用」や「侵入」に当たるのか、その判断方法が問題となります。

この点、最高裁判例によれば、他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入る行為は「侵入」にあたり、建造物侵入罪が成立すると判示しています。
つまり、公民館や駅ホームの想定する通常の利用形態を超えて、寝泊まりする目的で当該建造物に立ち入ろうとする行為は、当該建造物の管理権者が本来許可していないものであり、違法な(「正当な理由がない」)立ち入り、すなわち侵入になると理解されています。

昨今では、少子化に伴う人口減少により空き家の件数が増加しており、ホームレスや不法入国の外国人等が不法に空き家に侵入して寝泊まりする報告もしばしば見受けられ、今後、建造物侵入罪による刑事事件がより深刻になる可能性もあります。

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埼玉県飯能市で廃棄物を野外焼却して刑事処分

2019-01-12

埼玉県飯能市で廃棄物を野外焼却して刑事処分

埼玉県在住の会社員男性Aさんは、キャンプや登山等の野外活動に興味を持ち始め、ある日、埼玉県飯能市の山中で焼き芋を焼くと同時に、キャンプ用の最中にでたごみを燃やしていたところ、煙が上がっているのを見て様子を見に来た埼玉県警飯能警察署の警察官がAさんに声を掛け、許可なく廃棄物焼却することは法律に違反し、懲役や罰金が科せられることがあると説明を受けました。
警察官は、燃やしていたゴミの証拠写真を撮影し、Aさんに身分証明書の提出を求めて連絡先を確認したうえで、近く警察署または検察庁から呼び出しを行うかもしれないと言われ、家に帰されました。
Aさんは、前科や事件の周囲への発覚による社会人生活への悪影響を懸念し、自分がどのような罪を犯し、どのような刑事処分を受けることになるのか不安となり、埼玉県刑事事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物処理法)によれば、原則として、廃棄物焼却は違法であり、「特別の廃棄物処理基準を満たした業者等による廃棄物焼却」や、「公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物焼却として政令で定めるもの」のみが例外的に認められるとしています。

これに違反して廃棄物焼却した場合、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、または併科が科されることになります(同法第25条15号)。

この罰則は、廃棄物の野外焼却は、すす・煙・悪臭等により周囲の人間に迷惑をかけるだけでなく、ダイオキシン類や塩化水素等の有害物質の発生が社会問題化したことを受け、平成13年の廃棄物処理法改正により厳しい罰則が科されるようになった背景があります。

法改正以前は、家庭内のゴミを簡易焼却炉や近くの空き地で燃やすことが広く行われていましたが、法改正以後はこのような廃棄物焼却処理は姿を消し、個人情報を含む廃棄物を裁断するためのシュレッダーが定着する等の社会的変化を経て、現在は資源ごみとして各自治体の指定する業者によって処分されるのが通常となっています。

よって、現在では、焼却する量や質を問わず、法令で定められた業者や手段以外で廃棄物焼却することは、高い確率で廃棄物処理法違反に該当する可能性があります。

廃棄物処理法違反による刑事事件の場合、個人が違法な廃棄物焼却をした事案では、被疑事実について認めている場合であれば、刑事裁判を開くことなく、罰金10万から50万円程度の略式処分で事件が終了することになることが多いようです。

逆に、法人や業者が法令で認められていない違法な手段で、大規模、または定期的に違法な廃棄物焼却を行っていたような事案では、検察官が廃棄物処理法違反で起訴して、公開の刑事裁判となり、実刑や高額の罰金刑が科される可能性もあるでしょう。

また、廃棄物焼却以外についても、廃棄物の違法廃棄についても焼却と同様の刑事責任を負うことになるので、事件化した段階で、どのような刑事処分が下される可能性があり、どのような弁護活動ができるのか、刑事事件に詳しい弁護士に相談することを強くお勧め致します。

埼玉県飯能市廃棄物を野外焼却する等して廃棄物処理法違反刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警飯能警察署への初回接見費用:42,800円)

埼玉県春日部市の大学サークルでノルマ迫って恐喝罪?

2019-01-11

埼玉県川越市の大学サークルでノルマ迫って恐喝罪?

埼玉県川越市内の大学のイベント系サークルを主催するAさん(22歳)は、サークル会員に対して、イベントを主催するごとに、1人あたり5万円以上チケットを売りさばくノルマを課し、暴力的な言動で脅迫して「ノルマ達成できなければ違約金として未達成金額を自己負担することを誓います」という文言の入った誓約書を書かせ、実際にノルマ未達成の者から現金を徴収していました。
このような厳しいノルマから逃げ出そうと、サークル退会を申し出る者も出たところ、「ノルマ未達成の違約金を支払うことなく退会することはできない。」と脅迫して現金を徴収も行っていました。
被害を受けたサークル会員のVさんが両親に相談し、両親を通じて埼玉県警川越警察署に被害届を提出したため、警察はAさんらサークル幹部の者らを恐喝罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです。)

10年ほど前、大学のサークル活動、特に「イベント系」と称するサークルが、組織的な性犯罪や薬物犯罪等の刑事事件を起こす事件が報道を賑わせました。

上記刑事事件例では、サークル内部の上下関係を通じて、暴力的な手段で金銭を集めることにより実際に刑事事件化した事件をモデルとして取り上げました。
特に、イベント系サークルでは、活動の中心として、イベントを計画・立案し、それにより利益を上げることが中心となっているため、いわゆる「ノルマ」を会員に課すことも一部では常態化していると言われています。
そして、サークルという閉塞的な上下の人間関係を通じて、そのノルマの進捗状況に厳しい追及を行い、場合によって脅迫的な言動、一部では暴行を用いる等して、刑事事件化する例も出てきています。

恐喝罪(刑法第249条)は、人を恐喝して財物を交付させた場合、10年以下の懲役を科すとしています。

恐喝」とは、害悪の及ぶべきことを通知して相手方を畏怖させることにより財物を交付させることを言います。
害悪の告知は、明示の言動でなくても、自分の経歴(暴力団の知り合いがいる等)、性向(おれを怒らすと何をするか分からない等)、職業上の不法な勢威(うちの若い者は血の気が多い等)等を示して財物を要求し、相手方が、もし要求を受け入れないときは不当な不利益を被る危険があると危惧の念を抱くような暗黙の告知であっても恐喝罪は成立するとしています(最高裁判例)。

もちろん、相手方に暴行を加え、相手方が要求に応じない場合には更に暴行を加える可能性があると畏怖させた場合には、その暴行自体が害悪の告知となり、恐喝罪が成立します(最高裁判例)。
この場合、暴行によって相手に怪我を負わせることで、傷害罪(刑法第204条)が成立する可能性がありますが、恐喝罪と傷害罪は、一つの違法な行為が複数の罪に当たる場合(刑法第54条第1項前段。観念的競合)として、重い罪で処罰されることになります。

恐喝罪刑事事件化した場合、被害者に対するさらなる脅迫威迫によって口裏合わせを迫る等の捜査妨害が強く予想されるため、逮捕および勾留される可能性が非常に高い傾向にあります。

また、被害者は、被疑者による暴行や害悪の告知によって、被疑者に対して大きな恐怖や嫌悪を抱いていることが多く、謝罪や示談の申し入れを拒否して、厳重な処罰を求めることも十分考えられます。

恐喝罪による刑事事件のように弁護活動上大きな困難が予想される事件では、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼し、様々なアプローチから最善の結果を模索するノウハウが必須と言えるでしょう。

埼玉県川越市の大学サークル等においてノルマを迫って恐喝罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警川越警察署への初回接見費用:38,700円)

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