Archive for the ‘刑事事件’ Category

埼玉県羽生市であおり運転で逮捕

2019-05-23

埼玉県羽生市であおり運転で逮捕

埼玉県羽生市在住の会社員Aさんは、前方不注意によって対向車線の自動車に衝突し、その自動車に乗っていた2名を負傷させたとして、過失運転致傷罪の疑いで埼玉県警羽生警察署に在宅の取調べを受けていました。
しかし、警察の調べが進むと、Aさんが前方不注意による自動車運転上の過失をしてしまった背景には、その直前にAさんが同一車線の前を走っていた別の車Vに対して、急激に車間距離を縮めたり、Vの車を追い抜きざまにVに幅寄せをする等の、いわゆる「あおり運転」をしており、AさんがV車を抜き去った後に、V車を後方目視しようとしたときに、対向車線を走る自動車との自動車事故を起こしてしまったということが判明しました。
羽生警察署は、V車のドライビングレコーダーからAさんによる「あおり運転」の事実を確認し、Vが危険なあおり運転を行ったAさんに対する刑事処罰を求めて被害届を提出したことを受け、Aさんを暴行罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、前を走る車にあおり運転をしたとして、今年5月21日、静岡県警が静岡新聞社のカメラマン男性を暴行罪の疑い再逮捕した事案をモデルにしています。
警察の調べに対し、被疑者は「あおり運転はしていない」と被疑事実を否認している模様です。

逮捕容疑は、3月3日午後3時ごろ、沼津市内で普通乗用車を運転中、約700メートルにわたり、自分の前を走る軽乗用車に対し、車間距離を著しく詰める「あおり運転」をした疑いです。

同被疑者は、運転中に交差点を曲がり切れず、別の車に衝突して運転手にけがをさせたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷罪)の疑いで今月8日に逮捕され、9日釈放されていたばかりで、警察は、事故の直前に同被疑者があおり運転をしていたとみて証拠の収集を行っていました。

自動車の運転について暴行罪と言うと不思議な感じがしますが、暴行罪における「暴行」とは、従来から「人の身体に向けた有形力の行使」と解されており、判例では、人と驚かせる目的で、その人の数歩手前を狙って石を投げつける行為も「暴行」に該当すると判断しており、これと並行して考えれば、不必要な急ブレーキや幅寄せ等によって他の車に物理的な圧力をかけることは「暴行」と言って間違いないでしょう。

実際、昨年には、北海道や高知県において、危険な幅寄せを行ったり、進路をふさいで停車させたり等の「あおり運転」を行って、暴行罪の疑いで逮捕または書類送検された事例が複数報道されており、捜査機関による「あおり運転」撲滅への厳しい態度を見ることができます。

また、具体的な「あおり運転」の行為の悪質性にもよりますが、大阪府堺市で車をバイクに追突させる危険な「あおり運転」によってバイクに乗っていた男子大学生を死亡させたとして、殺人罪に問われた被告人の裁判員裁判では、被告人に殺人罪の適用が認められ、懲役16年の判決が言い渡されました事例もあり、今後「あおり運転」が殺人罪や殺人未遂罪等の重い犯罪として処罰されるケースも発生すると予想されます。

捜査機関による厳罰傾向で注目を集める「あおり運転」の刑事事件について、少しでも自分の言い分を効果的に伝え、情状面で考慮してもらいたいと考えるのであれば、刑事事件を専門とする経験豊富な刑事事件弁護士弁護を依頼することが安心です。

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埼玉県北本市で配偶者死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪

2019-05-22

埼玉県北本市で配偶者死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪

埼玉県北本市在住の高齢者Aさん(77歳)は、2年前に妻が死亡していたにも関わらず、妻がまだ生きていると偽装した年金受給権者現況届を日本年金機構に提出し、年金不正受給し続けました。
この事実が年金機構の内部調査により明るみに出て、機構が埼玉県警鴻巣警察署に刑事告発したため、警察は捜査を開始し、Aさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは認否を明らかにしていません。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、2003年に死亡した妻が生きていると偽り、年金を受け取ったとして、今年5月21日、神戸市北区の無職男性(82歳)詐欺罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警察によれば、逮捕事実は、2012年から15年までの3年間に、死亡した妻が生きているように偽った年金受給権者現況届を日本年金機構に提出し、計16回にわたって、老齢基礎年金、老齢厚生年金計約200万円を詐取した疑いが持たれており、被疑者は警察の調べに対して、事実を認めているようです。

被疑者男性の妻は2003年に死亡しており、年金機構の内部調査で発覚する2015年2月まで年金を受け取っていたとみられ、同機構が2017年10月に警察に刑事告発して刑事事件化に至ったようで、被疑者は1千万円近くを不正受給していたと見られています。

厚生労働省の人口動態統計によると、平成30年において死亡した推計数は約137万人であり、平成29年に比べて約3万人増加しています。
日本は未曽有の少子高齢化という人口モデルに突入しつつあり、今後も高齢者の死亡数は増加の一途をたどり、それに伴って高齢者の介護や死後の扱いについて刑事事件化するケースも増えることが予想されます。

また、人口動態において60代以上の高齢者に比べて労働人口の中心を担う若者層の人口総数が少ないため、年金負担の段階的増加が検討されつつある現在、今後、年金支給額が減額される可能性や、70歳あるいはそれ以上の年齢に年金支給開始年齢が引き上げられる可能性も言われています。

このような中、経済的に困窮した高齢者の方がより一層増加するであろうと指摘されている中、配偶者等が死亡したにも関わらず、あたかも生存しているかのように装って年金不正受給しようとする者が今後増加することも懸念されます。

詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役であり、年金制度のように国民の信頼によって成立している福祉制度を悪用して詐欺行為を行う場合は、態様が悪質と考えられており、実務上、被疑者の認否に関わらず、逮捕や勾留による身体拘束へ踏み切ることが多いように見受けられます。

また、詐欺行為を否認している場合はほぼ確実に、たとえ詐欺行為を認めている場合であっても、高い確率で起訴され、公開の刑事裁判になることが予想されるため、捜査段階で不合理な弁解や一部否認と受け取られかねない供述をしてしまい、その供述が調書として残っている場合には、今後の刑事裁判において、被告人の供述の証明力に不利な問題が生じる可能性も懸念されるため、このような事案は、刑事事件を専門とする刑事事件弁護士にお任せしていただくことを強くお勧め致します。

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埼玉県戸田市で道路にロープを張って殺人未遂罪の少年事件

2019-05-21

埼玉県戸田市で道路にロープを張って殺人未遂罪の少年事件

埼玉県戸田市在住の高校生Aさん(17歳)は、悪戯目的で同級生のBと共謀して、夜には人通りの少ない市内の道路の街路樹にロープを張り、自動車がひっかかってトラブルになら様子を携帯電話の動画機能で撮影しようと待機していました。
ところが、そのロープの張られた道路に原付自転車を運転した女性Vが走行してきたため、Vはロープの存在には気付かず、減速することなくロープに当たってしまい、バランスを崩したVは原付自転車ごと転倒し、腕の骨を折る重傷を負いました。
事故現場の検証をした埼玉県警蕨警察署は、Vの事故原因として道路の街路樹にロープが張ってあり、これが道路を走行する自動車やバイクの通行を妨げたとみて、場合によっては死者が出てもおかしくない悪質な違法行為であると判断し、殺人未遂罪の疑いで捜査を開始しました。
当初は悪戯目的であった行為が思わぬ重大刑事事件に発展したことが怖くなったAさんは、両親に事情を説明したところ、警察に出頭する前に、刑事事件に詳しい弁護士に対してAさんがどのような処分となるのか聞くべく、法律相談に行くことにしました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年5月2日、大阪府寝屋川市の道路上にロープを張り、ミニバイクで通行中の77歳女性を転倒させて負傷させたとして殺人未遂罪の疑いで少年逮捕された事案をモデルにしています。

警察の調べに対し、被疑者少年は「ニュースになるほど大事になるとは思いませんでした」と供述していますが、路上にロープや針金などを張る危険な行為が刑事事件化する例が後を絶ちません。
犯罪分析の専門家によれば、このような悪質な悪戯を動画に撮影して、過激な動画で注目を集めようとする傾向が若者を中心に見られると指摘しており、被疑者が仕掛けた罠に被害者が引っかかるのを待つという悪質なドッキリに似た娯楽的要素が強く、被害者が被害に遭うことに直接加担している訳でもないため、心理的ハードルが低い犯罪形態であると分析しています。

上記刑事事件では、新聞配達のアルバイトをしている被害者女性は職場に向かうためミニバイクを走らせていたところ、突如強い衝撃を受けてバイクごと転倒し、地面に体を打ち付け、左脚を骨折してしまいました。

警察が現場周辺の防犯カメラを確認すると、ロープを張るような動きをする不審な2人組が撮影されており、大阪府寝屋川市内に住む私立高校2年の少年2人(いずれも16歳)が殺人未遂罪と往来妨害罪の疑いで逮捕されました。

逮捕された少年らは、「転んだ人をみて楽しもうと思っていた」と供述しており、実際、現場近くで被害者女性が転倒する様子を見ていたことから、社会的非難が集まっています。

昭和59年には、東京都葛飾区の道路に張られたロープで転倒したオートバイに乗っていた当時17歳の男子高校生が死亡しており、あまりに危険な行為である点と犯罪に至る動機や実行の難易度があまりに軽いことから、少年による犯行であっても、まず家庭裁判所による審判が開かれることは間違いなく、被害者の被害の程度や態様の悪質さ、少年らの内省状況によっては、重い処遇が決定する可能性もあるでしょう。

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埼玉県さいたま市でアイドルに殺すと脅迫メールで逮捕

2019-05-20

埼玉県さいたま市でアイドルに殺すと脅迫メールで逮捕

埼玉県さいたま市在住の無職男性Aさんは、人気女性アイドルグループXの熱狂的なファンであり、XのメンバーであるVが人気男性俳優と交際している報道を知って怒りを覚え、「今まで応援してきた気持ちに泥を塗りやがって。絶対Vを殺す」といった殺人を予告する脅迫メールをX所属事務所やVのSNSアカウント等へ連続して送信したり、市内のコンビニからFAX送信しました。。
強い悪意のある文面と数十回におよぶ送信の執拗性に所属事務所は危機感を覚え、警察に被害届を提出しました。
捜査を開始した埼玉県警浦和東警察署は、脅迫FAXが送信されたコンビニ店から防犯カメラを解析してAさんの身元を特定し、Aさんを脅迫罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対して、Aさんは被疑事実を認めています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、人気アイドルグループNGT48のメンバーを「殺す」と脅迫したとして、新潟中央警察署などが今年5月20日、京都府在住の無職男性(24歳)を脅迫罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

警察の調べでは、被疑者は、新潟を拠点に活動するアイドルグループNGT48のメンバー1人を名指しして「殺す」と書いたFAXを、新潟県内の行政機関や一部報道機関に送信した疑いがあり、被疑者は被疑事実を認めているようです。

FAXの送信先である行政機関から代理人を通して被害者のアイドルに連絡があり、被害者が被害届を出し、警察が捜査を開始して刑事事件化に至ったようで、FAXの送信元の番号が京都市内のコンビニだったことから、防犯カメラの映像などの捜査で被疑者が浮上して逮捕に至りました。

生命・身体・自由・名誉・財産に対して危害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます(刑法第222条第1項。脅迫罪)。

脅迫罪は、人の意思決定の自由が侵害されたことに対して刑罰を与える趣旨であり、上記のとおり危害を加える旨が告知されたことが社会通念上客観的に理解できる程度の言葉・文章で脅迫された事実があれば脅迫罪は成立し、実際に脅迫された者が、恐怖や畏怖の感情を抱く必要はないとするのが判例の立場です。

上記刑事事件では、被害者本人が警察に対して被害届を提出しており、事件を公にして被疑者の捜査を警察に求める強い意図が伺えるとともに、脅迫罪刑事事件では、被疑者が在宅のままでは罪証(証拠)隠滅や被害者に対するさらなる加害行為を行うことも懸念されることから、類型的に高い確率で逮捕され、さらに10日間の勾留および勾留延長10日で最大20日間の身体拘束がされる可能性が見込まれます。

また、アイドルのような広く社会で活動する人に対して脅迫を行った場合、例えば、「ライブ会場で殺す」等との脅迫文章を送った場合などでは、ライブ自体が中止になったり、あるいは脅迫に対して主催者側が通常以上に厳重な警備体制を強いられてしまうことにもなりかねず、このように広く被害者側の社会的・経済的活動を妨害する場合には、別途、威力業務妨害罪が成立することもあるでしょう。

このような脅迫罪刑事事件では、被疑者が被疑事実を認めているのであれば、被害者に対して心からの謝罪を行い、できうる限りの損害賠償と、再犯防止の誓約を申し出て、時には誓約事項を破った場合には違約金を払うことを示談書に盛り込むなどして、被害者からの問題解決に対する姿勢を引き出すことが重要であり、このような事案は刑事事件に長けた弁護士に依頼することが最も妥当と考えます。

埼玉県さいたま市アイドル等に殺す脅迫メールして刑事事件化または逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県春日部市で民事上の損害賠償から業務上過失致死傷罪へ発展?

2019-05-19

埼玉県春日部市で民事上の損害賠償から業務上過失致死傷罪へ発展?

埼玉県春日部市にある児童保育施設で働くAさんは、ある夏の日、児童たちを大型の家庭用ビニールプールで遊ばせている際に、一人の児童が泣きだしたのをあやすのに気を取られていたため、児童Vがプールに顔をつけて溺れているのに気づくことが遅れ、Vは意識不明の状態で春日部市内の病院に搬送され、その4日後、脳に酸素がまわらずに死亡してしまいました。
Vの両親や祖父母の遺族3名は、Vの死亡についてAおよび施設側の管理体制が不十分だったとして、民事上の損害賠償を求める訴えを提起しました。
V代理人弁護士からの訴訟提起の連絡には、Aおよび施設からの謝罪と損害賠償金の提供、および今後の施設における再発防止のための取組みを求める主張が記載されており、その中に、訴訟の進展次第では警察に対して業務上過失致死罪での刑事告訴を行う可能性もあることを記載してありました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、京都市の認可保育所で2014年、当時4歳の園児がプールで溺れて死亡したのは監視が不十分だったためとして、両親ら遺族3人が園側を相手取り、約4200万円の損害賠償を求めた訴訟から着想を得たものを題材としています。

上記民事訴訟の判決で、今年5月16日、京都地方裁判所は園側に約2000万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

当該民事裁判の訴状によると、死亡した園児は2014年7月30日、プールで水遊び中に意識不明の状態で見つかり、1週間後に低酸素脳症で死亡しており、両親ら原告は、保育士の1人がプールを離れるなど適切な監視を怠ったとして、2016年7月に損害賠償請求訴訟を提訴していました。

刑法では、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、5年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金を科すとしています(業務上過失致死傷罪。刑法第211条前段)。

本来、捜査機関が犯罪事実の発生を認識した時点で捜査を開始し、証拠の収集を経て、犯罪の嫌疑があると疑うに十分な証拠が揃った段階で検察官に事件を送致します。
事件を受けた検察官は、警察から送られてきた証拠資料を検討し、必要があれば補充の捜査を行い、刑事事件として処罰が必要であるかの判断を検討していきます。

この点、一般的には、警察や検察官等の捜査機関は、被害者からの刑事告訴がない場合でも、犯罪の捜査を進めること自体は可能であり、被害者からの被害届や刑事告訴は、犯罪に対する刑を考慮する上での情状資料として検討されるのが通常です。

ただし、実務上では、警察も限られた人員と予算の上で捜査活動を行っている以上、被害者が存在する犯罪であれば、被害者からの被害届の提出をもって捜査を開始する動きも多く、刑事弁護活動においては、示談の締結の際に被害届や刑事告訴を取り下げていただく合意をすることもあります。

このように、民事上の損害賠償請求は、被害者からの被害届や刑事告訴の追加により、刑事事件化して2つの訴訟が同時に行われることもあり得ますので、刑事事件化でご不安の方は刑事事件を専門に扱う弁護士事務所へのご相談をご検討いただければご安心できます。

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埼玉県三郷市の道路交通法違反(速度超過)

2019-05-18

埼玉県三郷市の道路交通法違反(速度超過)

埼玉県三郷市在住の年金受給者Aさん(76歳)は、埼玉県内のバイパスを自動車で運転していた際、法定速度60キロを40キロ超過する時速100キロで走行していたことで自動車速度監視装置(オービス)を作動させてしまい、埼玉県警吉川警察署から出頭するよう要請されていました。
Aさんは一度警察署に出頭したものの、その任意取調べでは速度超過の認否を曖昧にしたまま帰宅し、その後警察が更なる呼び出しをしたにも関わらず出頭要請を何度も無視し続けたため、警察は道路交通法違反速度超過)の疑いでAさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、未だにAさんは認否を明らかにしていません。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年5月16日、北海道警察が道路交通法違反速度超過)の疑いで、札幌市中央区の会社役員男性を逮捕した事案をモデルにしています。
上記被疑者は、2016年8月25日、北海道北広島市の国道36号で、法定速度60キロを35キロオーバーする時速95キロで乗用車を運転した疑いがあり、被疑者は2017年3月に警察署に出頭したものの、事情聴取で認否を明らかにしないまま帰宅し、その後北海道警察が今年4月までに電話や勤務先への訪問などで計23回出頭を要請したが応じなかったため、逮捕に踏み切った模様です。

警察の調べに対し、被疑者は認否を保留しており、「金を払えば良いんでしょ」と話しているようです。

道路交通法によれば、「道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」とされており(道路交通法第22条)、これに違反した場合、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金が科されます。

通常、速度超過による道路交通法違反では、例えば飲酒運転(酒酔い運転、酒気帯び運転)や過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪等の他の法令違反と同時に刑事事件化することが多く、通常は反則金の支払いをもって行政処分の範囲で終了するため、単体で刑事事件化することは稀です。

ただし、上記刑事事件例のように、警察署からの出頭要請に無視したり、正当な理由なく拒否し続ける場合や、他には余りに法定速度からの速度超過が大きすぎる場合(法定速度の50キロ超などが見受けられます。)には、逃亡や罪証(証拠)隠滅の恐れが疑われたり、あまりに悪質な法令違反として逮捕に至る例もあるようです。

もし仮に自分が刑事事件の疑いをかけられた場合、まったく事実無根の冤罪を認識しているのであれば、その信念に基づいて適切な方法で捜査機関に対して主張していくことが良いと思われます。
逆に、被疑事実に対して全く異論がないのであれば、素直に被疑事実を認め、被害者や事件化してしまったことへの謝罪や悔悟を表明し、捜査に協力する姿勢を示し、適切な情状主張を行って緩やかな処分を求めていくことが効果的と言えます。

ただ、実務上では、被疑事実の一部を認めつつ、自分の認識のない事実まで疑われているというケースも多く、また、被疑者の内心として、できるだけ事件化する事実は最小にしたいとの思いも自然であり、このような複雑な場合は、刑事事件の捜査対応に長けた弁護士のサポートを受け、どのようなアプローチがどのようなメリットとデメリットを生ずるか理解し、ご自身で判断して、最善の結果を求めていくことが大切だと思います。

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埼玉県新座市で家庭内暴力で逮捕

2019-05-17

埼玉県新座市で家庭内暴力で逮捕

埼玉県新座市在住の主婦Vさんは、会社員である夫Aの家庭内暴力に悩まされており、ある日、Vさんが作った夕食について会社から帰ってきたAは「冷めていて不味い。こんな飯を食わせるのか」と急に怒り出し、Vさんの顔を3度ほど平手で殴る暴行を行いました。
Vさんの顔が腫れて病院に行くと、医師はVさんの鼻骨が骨折しているとして全治4か月の重傷と診断しました。
Aの家庭内暴力に耐えきれなくなったVさんは、怪我の診断書を持って埼玉県警新座警察署に夫の暴行被害の相談に行き、警察は傷害罪の疑いでAを逮捕しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年5月16日、愛知県名古屋市の男性(75歳)が妻(64歳)の顔を殴り、大けがをさせたとして、傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
具体的には、16日午前、名古屋市の集合住宅の被疑者男性から「妻の意識や呼吸がない」と119番通報があり、女性は病院に運ばれたものの、その後間もなく死亡が確認されました。
死亡したのは女性は顔が腫れていたため、不審に思った病院が、刑事事件の可能性があるとして警察に通報し、警察は被害者を殴って鼻を骨折させるなどした傷害罪の疑いで、被害者の逮捕に踏み切りました。

警察の調べに対し、被疑者「ご飯の支度をしてくれなかった」と動機を語っており、警察は傷害致死罪での立件を視野に、死亡した経緯などくわしく調べています。

昨今では、千葉県野田市において父親による家庭内暴力によって10歳の娘が暴行の果てに死亡してしまった事件を中心に、家庭内暴力に対する厳しい処罰を求める意見と家庭内暴力が顕在化する前に事前に第三者による介入を強く求める意見が主張されるようになっています。

従来、家庭内で発生した刑事事件については、家族間特有の緊密な人間関係に基づく関係の破綻などが動機となっていることが多く、特に被害者が加害者(被疑者)が家族同士であることもあって、被害の申告によって事件が公開されることを嫌がる傾向が強く、警察等の捜査機関も家庭内での紛争に基づく刑事事件では、特に被害が深刻な場合にのみ介入し、その程度を超えないものについては極めて介入に消極的であるのが通常でした。

しかし、昨今では、家庭内暴力を規制する特別法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)が制定されたり、平成29年の刑法改正によって、親などの監護者による子に対する性的行為を処罰する規定(刑法第179条、監護者わいせつ罪および監護者性交等罪)が新設される等の動きがあり、閉鎖的な家庭環境ゆえに被害の声を上げられない被害者の救済に向けた取組みが進んでいます。

このような事情を背景に、刑事弁護分野においても、家庭内暴力によって刑事事件化した場合には、迅速な逮捕に踏み切るケースが多くなってきている印象があり、実際、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部で受任となった家庭内暴力による傷害被疑事件でも、被疑者が逮捕された段階で、被疑者のご両親からお話が寄せられました。

家庭内暴力による傷害罪刑事事件では、被疑者の身柄を拘束しなければ、家庭という密室ゆえに罪証(証拠)隠滅が図られる可能性が高く、また、再犯によって更なる深刻な被害が生じる可能性もあるため、延長を含めて最大20日間の勾留が決定される見込みが非常に強いです。

それゆえ、刑事事件化した場合には、早期に刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、複雑な家庭内の人間関係の整理と、被疑者が捜査妨害や再犯を行わないよう環境調整を行い、在宅での事件が進められるよう被疑者の身柄釈放に向けた活動を早期に行ってもらうことが重要となるでしょう。

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埼玉県加須市で電車内・駅構内における暴力事件で傷害罪

2019-05-16

埼玉県加須市で電車内・駅構内における暴力で傷害罪

埼玉県在住の会社員Aさんは、通勤に利用する東武伊勢崎線の加須駅付近を走行中の電車内において、込み合った車内において身体を何度もぶつかったことに腹を立て、相手Vの顔面を手拳で殴りつけ、鼻の骨を折る重傷を負わせました。
Vは埼玉県警加須警察署に被害を訴え、警察は現場付近の防犯カメラからAさんとVがもみ合っている映像を押収したうえで、Aさんを傷害罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは逮捕事実を認めており、警察は東武伊勢崎線社内または駅構内において同様の傷害事件が発生していたことから、Aさんの余罪の可能性を含めて捜査を進めています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年5月15日、JR外房線大網-永田駅間を走行中の下り電車内で、男性を殴って怪我を負わせたとして、傷害罪の疑いで千葉市中央区の自称とび職の男(23歳)が逮捕された事案をモデルにしています。

具体的な逮捕事実は、被疑者は、今年4月22日午後8時ごろ、JR外房線大網-永田駅間を走行中の下り電車内で、男性会社員(18歳)の右頬を拳で1回殴り、あごの骨を折る重傷を負わせた疑いがあり、車両の連結部付近にいた男性とすれ違いざまに体がぶつかり怒りに駆られて犯行に及んだとしています。

警察の調べににより、防犯カメラ映像などから被疑者が捜査線上に上がり、内房・外房線では今年3月以降、電車内で女性が男に声を掛けられ殴られる事件が数件発生しているのに対し、被疑者が同事件への関与をほのめかす供述をしていることから、警察は余罪の可能性を調べています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、電車内駅構内において、混雑や遅延によってイライラしたために小競り合いや喧嘩となり、暴行罪や傷害罪刑事事件化してしまった方のご相談が寄せられることがあります。

その内何件かは弊所にて受任となりましたが、電車内駅構内という多数の人目につく公共の場所における犯罪であるために、現行犯逮捕や事後的な被疑者の特定による逮捕に至るケースも多くあります。

このようなケースでは、被害者が逮捕事実を素直に認め、捜査機関に対して協力的な対応を行うことを前提に、被害者との接触を断ち、被害者に対する威迫や暴力による罪証(証拠)隠滅のおそれがないことを示すべく、例えば被害者と遭遇するおそれのある交通機関の利用の一時自粛や同居の家族による監督を徹底する等して、身柄拘束からの釈放を訴えかけ、在宅での捜査へ切り替えるよう働きかけを行います。

また、仮に釈放された場合であっても、それをもって事件が終了とはならず、例えば傷害罪であれば15年以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑の範囲内で、検察官が当該事件に対する刑事処分を決定していきます。

上記刑事事件程度の暴行による傷害罪刑事事件であれば、量刑相場としては罰金20万から30万円程度が科されることが予想され、被疑事実について同意していおり被疑者が望むのであれば、検察官が罰金の略式命令を求める手続きを行い、裁判所がそれを認めた場合には、公開の刑事裁判を開くことなく、罰金の納付をもって即時事件が終了することになります。

このような事案で不起訴処分を勝ち取るには、被害者に対する示談の締結がほぼ必須と思われます。
罰金という前科を避けたいのであれば、想定される罰金額よりも多少多めの示談金を提示し、かつ、被害者に対する謝罪と再犯防止や二度と接触しないよう誓約する旨を約束して示談に応じて頂けることは多いとことです。

ただし、電車内または駅構内でのいざこざから興奮冷めやらず、被疑者に対して強い憤りを抱えている被害者も多いため、刑事事件の示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼することが安全と言えます。

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埼玉県警加須警察署への初回接見費用:40,000円)

埼玉県幸手市で高齢者による過失運転致傷罪

2019-05-15

埼玉県幸手市で高齢者による自動車運転で過失運転致傷罪

埼玉県幸手市在住の年金受給者Aさん(72歳)は、自動車運転して市内の道路を運転していたところ、信号のない横断歩道にて歩行者が横断しようとしていたため自動車を停止させようとしたものの、ブレーキを踏んだつもりが自動車が停止せず、そのまま自動車を走行させて歩行者Vさんと衝突しました。
この事故で、Vさんは肩から背にかけての骨を折る重傷を負い、事故現場に駆け付けた埼玉県警幸手警察署の警察官によってAさんは過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「自分はブレーキを踏んだつもりだが車が止まらなかった」と供述しています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年5月15日、千葉県市原市の公園の砂場で遊んでいた保育園児らの近くに自動車が突っ込み、かばおうとした30代くらいの女性保育士が右足を骨折する重傷を負ったとして、自動車を運転していた同市の自称無職の男性(65歳)が自動車運転処罰法違反(過失運転致傷罪)の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。

調べに対し、被疑者は公園に自動車を突っ込んだ事実を認めつつ、「アクセルを踏んだ覚えはない。突然、車が急発進した」と話しているようです。

かつては刑法典に定められていた過失運転致死傷罪について、犯罪要件の明確化と厳罰化とともなって、平成26年に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)」として新設されました。

自動車運転処罰法第5条では、自動車運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されますが、その傷害が軽いときは、情状により刑を免除することができるとされています。

過失運転致傷罪は、文字通り、人を傷害させる故意なく、自動車運転上の過失により人を傷害または死亡させてしまった場合に成立するのであり、意図的に人を傷害させるまたは殺害するために自動車運転したのであれば、それは傷害罪、傷害致死罪、または殺人罪へと繋がります。

ただし、上記刑事事件におけるように「突然急に車が発進した」と自分の非ではない旨の供述をすることにもリスクが伴うと考えられます。

つまり、過失運転致傷罪においては、但し書きに置いて、被害者の傷害の程度と、被疑者の情状の具体によって量刑に大きく影響する点が明確化されています。
被疑者の情状とは、すなわち、刑事弁護活動においては、被疑者が今回事件を起こしてしまったことについて、どれぐらい反省し、悔悟し、被害者に対し申し訳なく思い、どのような謝罪を行い、その被害の回復のためにどのような申し出を行うのか、といったことによってプラス材料の情状主張につながっていくものです。

この点、被害者に対する謝罪においては、自分の非を認めない発言を行うことは、被害者側の感情を逆なでし、処罰感情を高めてしまうことにもつながりかねません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、上記同様の過失運転地致傷罪刑事事件を多数受任し、様々な思いを抱えた被害者の方たちに対して謝罪や賠償、お見舞いの経験を重ねて、効果的な情状主張に成功しています。

埼玉県幸手市高齢者による過失運転致傷罪等の交通犯罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警幸手警察署への初回接見費用:42,200円)

埼玉県熊谷市で女子トイレにスパイカメラで盗撮

2019-05-14

埼玉県熊谷市で女子トイレにスパイカメラで盗撮

埼玉県熊谷市の駅構内の女子トイレにおいて、清掃業者が「スパイカメラ」と呼ばれる小型のカメラを発見したため埼玉県警熊谷警察署通報しました。
熊谷警察署スパイカメラを使用した盗撮事件と判断して捜査を開始し、駅の女性トイレに出入りしていた不審な男性の防犯カメラ画像から身元を特定し、会社員Aさんを埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認め、「女性の裸や下半身が見たかった」と供述しています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、「スパイカメラ」と呼ばれる小型のカメラをトイレに置いたとして、今年5月14日、福岡市の会社員男性が、福岡県迷惑行為防止条例違反(ひわいな行為の禁止)の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警察の調べでは、被疑者は昨年10月24日、福岡市西区のコンビニエンスストアの男女共用トイレスパイカメラ1台を置いた疑いがあり、トイレを掃除していた店員が荷物を入れるカゴの下にあるのを見つけ、警察に届け出て刑事事件化に至りました。

被疑者は逮捕事実を認め、「女性の裸や下半身が見たかった」と話しているようです。

スパイカメラ」は約20センチのひも状で、カメラ部分は5ミリ程度と小さく、無線LANでスマートフォンに映像を転送できるようになっています。
インターネット上でも流通しており、誰でも容易に購入が可能です。
被疑者の自宅からは他に9台のスパイカメラが押収され、市内の別のコンビニでも数台が見つかっており、警察は同一被疑者による犯行とみて余罪の追及に力を注いでいます。

埼玉県迷惑行為防止条例においては、公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をした場合、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになります(埼玉県迷惑行為防止条例第2条第4項)。

盗撮のような性犯罪に関する刑事事件では、被疑者の身元が特定された場合、盗撮データの破棄や隠匿が十分考えられるため、捜査機関は逮捕に踏み切ることが多い傾向にあります。

この点、自身の心あたりとは裏腹に不合理な否認を行った場合、犯罪の証拠収集にための罪証(証拠)隠滅が図られる可能性があると判断され、逮捕後に最大10日間の勾留が決定される可能性もあります(さらに勾留の満期日に最大10日間の勾留延長が決定する可能性もあります)。

他方、かりに逮捕された場合であっても、自分の心当たりのある盗撮については犯行を認め、住所や連絡手段が安定しており、逃亡や証拠隠滅等の捜査機関に対する妨害行為のおそれがないことを適切に主張することができれば、検察官や裁判所は勾留の必要なしと判断し、逮捕段階で被疑者を釈放して、以後は在宅のまま呼出し捜査を続けることも十分あります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、同様の盗撮による性犯罪刑事事件逮捕されたしまった事案を受任することも多く、勾留の阻止による釈放や早期の示談による不起訴処分の獲得など多くの実績がございます。

埼玉県熊谷市女子トイレスパイカメラ盗撮を図って刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用:40,060円)

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