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埼玉県さいたま市で児童養護施設での暴力犯罪
埼玉県さいたま市で児童養護施設での暴力犯罪
児童養護施設など、子どもの教育施設における暴行罪や傷害罪の暴力犯罪と、その刑事弁護の方向性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事例１＞
埼玉県さいたま市にある児童養護施設に勤務する職員の女性Ａさんは、入所児童Ｖが暴れているのを止めるため、Ｖを力ずくで押さえつけました。
この際、Ｖは全治２週間ほどの打撲を負ったため、Ｖの母親は施設内で虐待が行われているに違いないと考え、埼玉県警浦和東警察署に対して傷害罪の被害を訴えました。
浦和東警察署の警察官がＡさんに対して任意の事情聴取を求めたため、Ａさんは自分はあくまで正当な行為をしたと訴えたいと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
＜事例２＞
埼玉県さいたま市にある児童養護施設に勤務する職員の女性Ａさんは、入所児童Ｖが何度言っても言うことを聞かないことに腹を立て、かっとしてＶを平手で殴打してしまいました。
Ｖが母親に対して、自分は悪くないのに殴られたと訴えたため、Ｖの母親は施設内で虐待が行われていると考え、埼玉県警浦和東警察署に対して暴行罪の被害を訴えました。
浦和東警察署の警察官がＡさんに対して任意の事情聴取を求めたため、Ａさんは自分にも非があったと認め、自分がどのような刑事責任を負うのか不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※上記いずれもフィクションです）
上記刑事事件例は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられた類似の事例をモデルにして２パターンに再構成したものです。
上記２つの刑事事件例のように、暴行罪や傷害罪などの暴力犯罪の刑事弁護について、被疑事実を認めている場合には、被害者に対して謝罪や損害賠償などを行い、示談の締結や、刑事責任を追及しない旨の合意を取り付けるなどのアプローチが最も効果的です。
他方、被疑事実に対して全部ないし一部の否認をしたい場合、被疑事実を認めた上での示談というアプローチと矛盾する主張になるため、より慎重な姿勢が必要となります。
つまり、被害者との示談締結を優先して、自分の言いたい主張を曲げて謝罪姿勢へ転換するのか、それとも、どうしても被疑事実を否認する姿勢を貫き、警察や検察官などの捜査機関が収集する証拠に対して徹底して防御ないし対抗措置を講じていくことが考えられます。
言うまでもなく、前者の方が刑事弁護の難易度としては安易であり、謝罪の姿勢を示し、示談金や示談条件等を適切に折衝していくことで示談が成立すれば、かなり高い確率で不起訴処分が獲得できると見込まれます。
他方、後者の場合、捜査機関は被害者の被害申告を軸に、徹底的な被疑事実の物的証拠および状況証拠を集めてくるため、その結果、検察官が有罪にできると思われる程度の証拠が収集された場合には、起訴に至ることが考えられるでしょう。
いずれの場合でも、自分自身を偽ることなく、刑事事件を専門に扱う弁護士に対して、自分の記憶を正しく伝え、その上で、自分が主張したい内容の方向性を話し合い、より刑事責任が軽い方向へ向かいうるベストな選択肢を選ぶことが重要です。
埼玉県さいたま市の児童養護施設で暴力犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県さいたま市で社会的立場を利用したセクハラで準強制わいせつ罪
埼玉県さいたま市で社会的立場を利用したセクハラで準強制わいせつ罪
雇用主や会社の上司など、社会的立場を利用したセクハラによって成立しうる準強制わいせつ罪のケースやその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事例】
埼玉県さいたま市所在のタレント事務所の社長Ａさんは、スカウトしてタレント契約を結んだばかりの新人の女性らに対し、「写真撮影の現場に慣れなければならない」や「身体の骨格や肌のケアの指導をする」等の名目で、女性らの意図に反して、女性らの裸の写真を撮影したり、女性らの裸の身体に触る等のわいせつ行為を行ったとして、女性らの被害相談に基づき、埼玉県警浦和西警察署により準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「あくまでタレント指導の一環として行った。同意はあった」と被疑事実を否認しています。
（※フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１２月５日、女性の裸の写真を撮影したなどとして、警視庁捜査１課が、アニメ制作会社「ガイナックス」（東京都武蔵野市）の男性社長を準強制わいせつ罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕容疑は、今年２月６から２３日の間に、自宅マンションの一室で、１０代後半の女性に４回にわたり「芸能人として写真を撮られるための訓練」と信じ込ませて上半身の裸の写真を撮影したり、「足がむくんでいるからマッサージした方が良い」と言って体を触ったりしたなどのわいせつ行為を行ったというものです。
警察の調べに対し、被疑者は「お願いされて写真を撮った。事実は違う」と被疑事実を否認している模様です。
【準強制わいせつ罪と「抗拒不能」】
強制わいせつ罪（刑法第１７６条）が成立するためには、１３歳以上の者に対するわいせつ行為の前提として、暴行または脅迫を用いることが必要です。
しかし、実際には暴行または脅迫を用いなくとも、相手が物理的・心理的に抵抗できない状況を利用して性犯罪に及ぶケースがあり、強制わいせつ罪と同様に処罰する必要があります。
準強制わいせつ罪（刑法第１７８条第１項）は、人の心神喪失や抗拒不能に乗じたり、人を心神喪失や抗拒不能にさせて、わいせつ行為をした者は、暴行や脅迫がなくとも強制わいせつ罪と同様に処罰することを定めています。
「抗拒不能」とは、被害者が抵抗できないようにしたり、または正当な理由があると被害者を誤信させて抵抗の意思を失わせることを言います。
「抗拒不能」について過去の判例から類型化すると、１つは、被害者を催眠状態にさせること、２つ目は、医師の施術等必要な行為と誤信させること、そして３つ目は、業務上必要な身体検査等と誤信させること、等によって被害者を抵抗できなくさせるケースが多いようです。
特に上記３つ目の例のように、モデルや女優等の審査や身体検査、演技指導等と誤信させてわいせつ行為に及び刑事事件化する例も多く、頭書刑事事件例以外でも、平成３０年８月２８日には、福岡市において、モデルの勧誘を装って声をかけて女性の体を触るなどしたとした男性が、準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されています。
このような準強制わいせつ罪で刑事事件化した場合、被害者による処罰感情は高い傾向にあるため、示談の内容は困難になり、示談金以外でも様々な示談条件を提示していき、示談締結の可能性を探る必要があると考えられます。
そのため、性犯罪の刑事事件で逮捕された場合には、刑事事件専門の弁護士に事件を依頼し、被疑者の身柄解放と迅速な示談交渉を進めてもらうことが大切です。
埼玉県さいたま市で社会的立場を利用したセクハラで準強制わいせつ罪等により刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県行田市で偽警察官による振り込め詐欺
埼玉県行田市で偽警察官による振り込め詐欺
金融機関による防犯体制が厳しくなった振り込め詐欺について、警察官等を装った新たな手口やその刑事責任の見込みについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事例】
埼玉県行田市在住の年金受給者Ｖさん（７６歳）は、ある日、警察官を名乗るＡから電話を受け、「最近は振り込め詐欺等が多発しています。お心当たりがあればこちらの相談窓口にお電話ください」と言われ、０５０で始まる電話番号を案内されました。
後日、Ｖさんのもとに振り込め詐欺と思われる電話がかかってきたため、Ａさんは案内された振り込め詐欺相談窓口に電話したところ、Ａから「詐欺グループ撲滅のために、騙されたふりをして振り込んでください」と指示されたため、指定の口座に現金１０００万円を振り込んだところ、さらに追加で振込の指示があったため、合計２０００万円を振り込みました。
その後、相談窓口の電話がつながらなくなったため、埼玉県警行田警察署に相談したところ、「警察が騙されたふりをして送金を指示することはない。新たな詐欺の手口です」と言われ、警察は詐欺罪の疑いで捜査を開始しました。
（※フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１１月３０日までに、茨城県内において、警察官を名乗って虚偽の電話による振り込め詐欺の「だまされたふり作戦」に協力を依頼し、現金などを送らせる手口の詐欺事件をモデルにしています。
この事件で、茨城県つくば市の無職女性（８５歳）が、現金計約３２５０万円をだまし取られた模様です。
茨城県警つくば北警察署によると、今年９月１９日午後４時ごろ、女性宅に警察官を名乗る男から「ニセ電話詐欺に注意して下さい」という電話があり、「０５０」で始まる「相談窓口」の電話番号を伝えられ、翌日、女性の親戚を名乗る男から「不倫相手を妊娠させた。示談金を工面してほしい」などと電話があったため、「詐欺だ」と思った女性が前日伝えられた番号に電話したところ、警察官を名乗る男から「犯人を捕まえるため、だまされたふりをして送金してほしい」などと要求されました。
偽警察官の指示を信用した女性は、指定された都内の住所に現金２５０万円を宅配便で送金し、その後も警察官を名乗る男から複数回指示があり、１０月３日までに２回、現金計２００万円とキャッシュカード２枚を宅配便で送りました。
被害者女性はその後も男と連絡を取り合っていたが、先月３０日、電話がつながらなかったことで不審に思って警察に通報し、詐欺の事実が明らかになり、カードの口座からは先月２１日までに計約２８００万円が引き出されていた模様です。
詐欺罪（刑法第２４６条）の法定刑は１０年以下の懲役であるところ、量刑相場の観点からは、特殊詐欺における主犯格的人物やより悪質な手口に携わった者については懲役刑の実刑判決が下されています。
他方、特殊詐欺グループの末端の実行役に過ぎない者で、かつ詐欺の事実を認めており、被害者に対する謝罪や被害弁償、その他情状面で効果的な主張をしている者については、執行猶予付きの判決が下されているケースも見受けられます。
そのため、今後も新たに生まれる様々な特殊詐欺のケースに対応するためにも、刑事事件に詳しい弁護士に弁護を依頼し、ベストな解決策を模索していくことが大切です。
埼玉県行田市で偽警察官による振り込め詐欺で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県三郷市で乗り物からのひったくりで逮捕
埼玉県三郷市で乗り物からのひったくりで逮捕
乗り物を利用したひったくりの刑事事件について、窃盗罪や時に重大犯罪が成立するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事例１＞
埼玉県三郷市の車道と歩道が分離していない路上において、埼玉県在住の無職Ａさんは、自動車を運転しながら一人で歩いていた主婦Ｖさんを狙って接近し、車上から手を伸ばしてＶさんのバッグをひったくり、そのまま自動車を運転して逃走しました。
被害にあったＶさんが１１０番通報し、捜査を開始した埼玉県警吉川警察署は、付近の防犯カメラや目撃者等から犯行に使用された自動車およびＡさんを特定し、Ａさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めています。
＜事例２＞
埼玉県三郷市の車道と歩道が分離していない路上において、埼玉県在住の無職Ａさんは、主婦Ｖ１さんに歩み寄ってＶさんの持っていたバッグを奪い、エンジンをかけたまま近くに駐車させていた自動車に乗って逃走しようとしたところ、Ｖ１さんの悲鳴を聞いて助けに入った会社員のＶ２さんがＡさんの自動車にしがみついてきました。
Ａさんは驚いて自動車を発信させ、Ｖさんを振り落とすために何度かハンドルを左右に切ったところ、１００メートルほど走行したところでＶ２さんは振り落とされ、体中に擦過傷の負傷を負いました。
Ｖ１さんが１１０番通報し、捜査を開始した埼玉県警吉川警察署は早急にＡさんの身元を特定し、Ａさんを窃盗罪および殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは窃盗の事実は認めているものの、「人を殺すつもりはまったくなかった」と一部事実を否認しています。
（※上記いずれの事例もフィクションです。）
上記刑事事件例は、今年６月１３日、自動車に乗った状態でひったくりを繰り返したとして、大阪府警が建設作業員男性を窃盗罪の疑いなどで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は、万が一パトカーや白バイに発見された場合でも逃げ切る目的で、有名なスポーツカーに乗って自転車の後ろに近付き、運転席から手を伸ばして前かごのかばんなどを奪う手口でひったくりを繰り返しており、逮捕事実以外にも、２１件のひったくり被害（総額約１４０万円相当）の証拠が裏付けられています。
警察が現場付近の防犯カメラ映像から犯行に使用されたスポーツカーのナンバーを特定し、被疑者の身元の特定に至ったとのことです。
通常、「他人の財物を窃取」する行為は窃盗罪で処罰されるのが通常ですが、「ひったくり」という窃盗手段は、窃盗の実行行為後、迅速に犯行現場から逃走する必要があるため、自転車やバイク、自動車等の乗り物を利用して被害者の財物を窃取する例が多数あります。
歩いてひったくりを行う場合とは異なり、乗り物からひったくりを行う場合、走行している乗り物がひったくり対象の被害者に接近するという性質上、極めて危険な有形力が行使される可能性が大きく、時に、「暴行を用いて他人の財物を強取」したとみなされ、窃盗罪ではなく強盗罪が成立する場合もあります。
また、ひったくりの窃盗行為後、被害者や目撃者が走って被疑者を追いかけてきた場合で、被疑者の逃走に使用するバイクや自動車にしがみつく場合がしばしばあり、このような者を振り落とす目的で、あるいは振り落としても構わないと認識しながら自動車等を走らせる行為は、人の生命を危険にさらす認識がありながら行為に至ったとして殺人未遂罪が成立する例も見受けられます。
このように、乗り物を利用したひったくり事案では、被疑者の行為や発生した事実によって、窃盗罪以外にも様々な罪が成立する可能性があるため、刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。
埼玉県三郷市で乗り物を利用したひったくりで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県蓮田市でタクシー料金のトラブルで強盗罪
埼玉県蓮田市でタクシー料金のトラブルで強盗罪
年末の忘年会シーズンなどで、酔った客がタクシー料金の支払いの段階でトラブルを起こし、時に強盗罪等の重大な刑事事件に発展するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県蓮田市在住の会社員Ａさんは、仕事後に居酒屋でお酒を楽しんだ後、終電を逃してしまったため、タクシーで自宅まで帰りました。
しかし、酔って絡むように話しかけたタクシー運転手Ｖさんが冷淡な態度をとっていたこと、その夜は週末で道路が混雑していたこと、道路状況から判断して、Ｖさんが指定された場所ではなく若干離れた場所で停車させたこと等がＡさんを苛立たせ、酒に酔っていたＡさんは強い態度で「金は払わない」と言いました。
Ｖさんがタクシー料金を払うようＡさんに食い下がったところ、ＡさんはＶさんの顔面を鞄で殴りつけ、タクシー料金を踏み倒して、徒歩で家に帰宅しました。
Ｖさんは強盗事件として１１０番通報し、翌日、埼玉県警岩槻警察署はＡさんを強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件は、今年５月２３日、北海道警苫小牧において、タクシー運転手に暴行し乗車料金を払わなかったとして、自称廃品回収業の男性が強盗罪の疑いで緊急逮捕された事案をモデルにしています。
暴行を受けたタクシー運転手は病院に搬送されたが約１時間半後に死亡したため、警察は強盗致死罪への罪状の切り替えを視野に捜査を進めています。
警察の発表によると、被疑者は５月２２日午後１１時１５分頃、タクシー運転手である被害者男性の顔面を殴るなどの暴行を加え、乗車料金約１０００円を踏み倒した疑いがあり、被害者が「客に殴られた。金を払ってくれない」と１１０番して、警察官が現場へ急行したところ、被害者がタクシー付近で血を流して倒れていたといいます。
被疑者は事件当時酒に酔っており、調べに対し「到着した場所が違うので金を払いたくなかった」などと供述している模様です。
強盗とは、暴行または脅迫を用いて、他人の財物を奪う（強取）する行為を言い、強盗罪は５年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処罰されます（刑法第２３６条第１項）。
さらに、強盗によって人を負傷させた場合には、無期または６年以上の懲役、死亡させたときは死刑または無期懲役と罪が加重されます（刑法第２４０条）。
刑罰の執行猶予制度には、前科や前に言い渡された刑に関する要件の他に、今回起こしてしまった事件の法定刑が、３年以下の懲役もしくは禁錮、または５０万円以下の罰金である場合に、被疑者・被告人の情状を考慮して刑の全部の執行を猶予することができるとされています（刑法第２５条第１項）。
つまり、強盗罪の疑いで検察官によって起訴され、裁判所が強盗罪の成立を認定した場合には、事実上、確実に実刑判決が下ることになると言えます。
ただし、強盗の被害者に対して示談が成立する可能性がまったく無いかと言えばそういう訳でもなく、確かに強盗罪という重大事件であることから被害者の処罰感情が非常に大きい傾向は否定できないものの、被害者に対する示談が成立し、犯罪の情状において酌量できる事情として減刑（酌量減軽、刑法第６６条）が適用された刑事裁判例も見受けられます。
強盗罪のような財産犯罪で最も重大な刑事事件であっても、刑事事件に長けた弁護士に依頼することで、少しでも最善の結果を獲得できる可能性を高めることは可能です。
埼玉県蓮田市で、タクシー料金の踏み倒しで強盗事件で刑事事件または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県川越市で窃盗罪で逮捕・起訴されたら
埼玉県川越市で窃盗罪で逮捕・起訴されたら
窃盗罪で逮捕され、起訴されるまでの刑事手続の流れと刑事処分の見込みについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県川越市では、１０月の台風による河川の浸水被害によって一部で漏電による停電が発生していたため、市内の漏電被害地域に発電機を置いて対策を取っていたところ、その内数点の発電機が盗まれる被害が発生しました。
埼玉県警川越警察署が捜査を進めていたところ、埼玉県川越市に住む農業従事者のＡさんが発電機を窃盗していたことを突き止め、窃盗罪の疑いで逮捕・勾留しました。
Ａさんは当初から黙秘を続けていましたが、Ａさんの管理する倉庫から窃盗した発電機と同種のものが他に発見されたことから、警察は窃盗罪の疑いでＡさんを再逮捕しました。
（※フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１１月２７日、千葉県警交通捜査課はが、台風１５号による停電の影響で消えた信号機に取り付けられていた発電機を盗み、信号機を停止させて交通の危険を生じさせたとして、道路交通法違反の疑いで、千葉県成田市の農業従事者男性（３８歳）を千葉地検木更津支部に追送致した事案をモデルにしています。
追送致事実は、今年９月１５日午後９時半から１６日午前１時ごろ、千葉県芝山町と同県横芝光町の計３カ所の道路に設置された発電機を盗み、信号の表示を停止させて交通の危険を生じさせたというものです。
上記被疑者は、台風１５号による停電の影響で消えた信号機に取り付けられていた発電機を盗んだとして窃盗罪の疑いで逮捕、起訴されており、捜査機関の調べに対し、黙秘している模様です。
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と幅広く設定されており（刑法２３５条）、被害金額や犯行態様の悪質さ、組織的犯行の是非や反復性によって、軽く処分されることもあれば非常に重く処分されることもあります。
これは窃盗罪の刑事弁護を進める上での難易度にも通ずる問題であり、例えば被害金額が大きければ大きいほど被害弁償や示談が困難になる傾向があり、また、犯行態様が悪質であったり、組織的な窃盗であったり、反復的な犯行である場合には、刑事責任が重大であるため、身体拘束の期間が長期化したり、法定刑が重くなる傾向にあると言えます。
上記刑事事件例の場合、例えば新品の発電機を店から盗んだというケースであれば、真摯な謝罪と損害賠償を行い、被害者との間で民事上の問題解決の合意に至ること（示談）さえできれば、不起訴処分となる可能性も残されていると思われます。
しかし、上記事案のように、災害時に乗じて窃盗を行ったという責任の重さ、そして信号機という交通インフラに重大な支障を生じさせる態様での犯行であることを鑑みるに、発電機所有者との示談が極めて困難であることは想像に難くありません。
このような窃盗罪の刑事事件では、刑事事件発覚時から、事実を認めて謝罪し、示談の可能性を上げるために注力するべきか、あるいは事実の否認ないし黙秘により被疑者としての防御権を行使していくのか、刑事弁護の専門家である弁護士の助言を仰ぎ、自分にとっての最善の方法を決めていくことが重要となります。
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埼玉県久喜市で児童ポルノ所持が発覚したら
埼玉県久喜市で児童ポルノ所持が発覚したら
児童ポルノ所持が捜査機関に発覚し刑事事件化した場合に、今後予想される刑事手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例１】
ある日、埼玉県久喜市の会社員Ａさん宅に埼玉県警久喜警察署の警察官が捜索令状を持ってきました。
警察官によってＡさんが所持していた未成年者が出演しているアダルトＤＶＤが押収され、Ａさんは児童ポルノ所持の疑いで取調べを受けました。
取調べを終えてＡさんは警察署から解放されましたが、再び取調べに出頭するよう要請されたため、今後の刑事事件の見通しについて刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
【事件例２】
ある日、埼玉県久喜市の会社員Ａさんが自動車を運転していたところ、運転中のスマートフォン注視と一時不停止のため埼玉県警久喜警察署のパトカーに停止させられました。
その事情聴取の中で、警察官に提出したスマートフォンから未成年者と思われる女子の裸の画像が出てきたため、今後児童ポルノ所持の可能性も含めて再度警察署に呼び出すと言い渡されました。
（※上記いずれの事例もフィクションです。）
頻繁にニュースで取り上げられる児童ポルノ所持罪の刑事事件について、本ブログでは摘発に至った過程を３つ紹介します。
１つは、児童ポルノ販売店の摘発によって、顧客リストや販売履歴が捜査機関に押収され、捜査対象が拡大することです。
例えば、平成２９年１２月上旬、警視庁は皇宮警察本部の３０代の男性巡査部長を児童ポルノ所持罪の疑いで書類送検しました。
この事件では、警視庁が摘発したわいせつＤＶＤ販売店の顧客リストの捜査から本件被疑者が浮上し、家宅捜索に至ったようです。
２つ目は、ファイル共有ソフト上での著作権法違反の捜査中、捜査対象に児童ポルノが含まれており、児童ポルノファイルをダウンロードした者にも捜査が及ぶケースです。
平成２２年９月、２１都道府県警によるファイル共有ソフトを利用した児童ポルノの全国一斉摘発により、１７名の逮捕者が出ました。
３つ目は、恋人や友人等、家に出入りする人間による警察への通報です。
これは件数としては少ないですが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に実際に寄せられた事案です。
児童ポルノ所持罪は、１年以下の懲役また１００万円以下の罰金が科されることになります。
児童ポルノ所持罪の疑いがあっても必ずしも逮捕される訳ではありませんが、在宅のまま事件が検察庁に送致される（書類送検）ことが多く、適切な弁護活動を行わない場合、２０万から５０万円程度の罰金刑を言い渡される事例が多く見られるため、刑事事件化したらすぐに弁護士に相談してください。
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当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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埼玉県幸手市の自転車運転で重過失致死傷罪の少年事件
埼玉県幸手市の自転車運転で重過失致死傷罪の少年事件
自転車のスピードの出しすぎ等による死亡事故の少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県幸手市在住の高校生Ａさんが、朝寝坊をしたために猛スピードでスポーツタイプの自転車で歩道を走行していたところ、十字路に差し掛かる際に左右の確認を怠り、歩道を渡ろうとしたＶさん（７２歳）と衝突しました。
ＶさんはＡさんとの衝突により車道に倒れこみ、倒れる際にブロック塀に頭を強く打ち付けたために、病院へ搬送されたものの間もなく死亡してしまいました。
Ａさんからの事情聴取を終えた埼玉県警幸手警察署は、Ａさんのスピードの出しすぎや前方や左右への確認が不十分であったことを認め、重過失致死罪の疑いで在宅のまま事件を検察庁に送致（書類送検）しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、熊本県熊本市東区の歩道で６月、歩道を歩いていた７９歳男性に自転車がぶつかり男性が死亡した事故で、熊本県警は今年１１月１４日、重過失致死罪の疑いで自転車のアルバイト少年（１６歳）を書類送検した事案をモデルにしています。
熊本東警察署によると、書類送検された被疑事実は、６月１６日午後７時５０分ごろ、少年は国道５７号沿いの歩道を無灯火のロードバイクで走行中に注意を怠り、正面から歩いてきた同区の会社役員菊川弘さんと衝突し、死なせた疑いがあります。
数年前からロードバイクやスポーツタイプの自転車の人気が高まっており、自転車産業振興協会の調査によれば、自転車販売店１店あたりの年間総販売台数は過去１５年ほどに間に約２６％ほど減少してしまった反面、車種別内訳を見るとスポーツタイプの自転車の販売台数は、同じ期間の間で約５倍の伸びを見せているそうです。
総販売台数に占める構成比は１．６％から１１．８％と、約７倍も拡大し、自動車産業における存在感を増しているようです。
このようなスポーツタイプの自転車は、軽量で、道路の整備された市街地では従来の家庭用自転車に比べてかなりのスピードが出せることから、昨今ではこのような自転車が歩道を走らないよう呼びかける啓発運動や、車道に自転車専用レーンを整備した道路も増えてきています。
このような、スポーツタイプ自転車による事故の報道や歩行者や自動車に対するマナー違反等の批判の声も高まっており、社会問題化しつつあります。
以前のブログでご紹介したとおり、自転車運転における重大な過失によって他人を死傷させた場合には、重過失致死傷罪（刑法第２１１条後段）が適用される可能性があります。
自転車運転において重過失致死傷罪が適用された例としては、スマホ見ながらの運転やイヤホン着用、飲み物を片手に持った不注意運転、遅刻して送れそうになったとの理由による危険な猛スピード運転等が挙げられ、過失の悪質さによっては検察官によって起訴されて公開の刑事裁判となり、実刑判決が求刑された例が見受けられます。
少年事件の場合、事件は家庭裁判所に送られ、予想される処分としては保護観察処分の決定が下されることが考えられます。
ただし、交通事案の死亡事故の場合で、特に重過失致死罪のように、罪質や情状に照らして刑事処分が相当と判断される場合、家庭裁判所は事件を地方裁判所に逆送し、少年は成人の刑事事件と同じく刑事裁判を受けることになる可能性も否定できません。
このような自転車運転による重過失致死傷罪の刑事事件では、被疑者・被告人側が否認する例はほとんど見られず、過失の事実を争うことは実際にはほとんどありません。
よって、被害者やご遺族に対する真摯な謝罪、損害の賠償、そして謝罪金やお見舞金、場合によっては贖罪寄附等を検討し、様々な点から効果的な情状主張を行い、より軽い処分・処遇を求めることが効果的ですので、このような場合は刑事事件および少年事件の両面に経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めいたします。
埼玉県幸手市の自転車運転による重過失致死傷罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県さいたま市で電車を停止させて威力業務妨害罪で逮捕
埼玉県さいたま市で電車を停止させて威力業務妨害罪で逮捕
電車等の公共交通機関に対する妨害行為による刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県さいたま市のＪＲ大宮駅付近において、さいたま市在住の無職Ａさん（７１歳）は、乗り込んだ新幹線の車内において、緊急事態でないにも関わらず非常用ドアコックのふたを開け、走行し始めた新幹線を緊急停止させたため、駆けつけた埼玉県警大宮警察署の警察官によって威力業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは事実を否認していますが、Ａさんの呼気からはアルコールが検出されている模様です。
Ａさんが逮捕されたとの連絡を受けたＡさんの妻は、Ａさんが今後どのような刑事責任を負うことになるのか刑事事件に強い弁護士に相談し、弁護を依頼するつもりです。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１１月１３日までに、非常用ドアコックのふたを開けて走行中の新幹線を緊急停車させたとして、広島県警福山東警察署が、５９歳の無職男性を威力業務妨害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
被疑者は事件当時酒を飲んでおり、警察の調べに対し、「新幹線を止めようとしたわけではない」と事実を否認している模様です。
警察の発表では、逮捕容疑は、今年１１月１２日午後４時４０分ごろ、ＪＲ新尾道駅から福山駅間を走行中の新大阪行き山陽新幹線で、非常用ドアコックのふたを開けて緊急停車させたほか、同５５分ごろ福山駅に停車中だった同新幹線のドアコックのふたを再び開け、運行業務を妨害した疑いが持たれています。
【公共交通機関に対する業務妨害】
以前から、酒によった乗客による電車等に対する妨害行為が刑事事件化する例は多く、特に深夜帯でお酒を飲んだ乗客が気が大きくなって粗暴な行動に出る状況で発生することが多いようです。
例えば、今年４月３日、神戸市のＪＲ三ノ宮駅において、電車が低速で発進し始めた瞬間、ホームに走り込んできた男がドアにしがみつき、ドアを開けようとし始めたため、駅員の通報で駆けつけた兵庫県警機動パトロール隊員に、電車の運行を妨害したとして威力業務妨害罪の疑いで現行犯逮捕された事例がありますが、同様の事例は全国で多数発生しているようです。
このような事例の中には、最終電車を乗り過ごすことで高額な深夜タクシーやホテルでの宿泊を強いられることにより焦って電車の利用に固執してしまったケースと、酩酊状態で正常な判断ができずに電車を無理に引き留めてしまったケースに大別され、いずれの場合でも、不当な被疑事実の否認をせず、事実を認めて反省し、家族による身元引受人が確保できた場合には、釈放されることも多いようです。
逆に、酒に酔って覚えていないと主張する場合、駅のような極めて公共的な場所については誰もがアクセスすることができ、駅員や目撃者等に対する威迫等による証拠隠滅が強く疑われるため、逮捕に引きつづき、最大１０日間の勾留が決定される可能性は決して少なくありません。
上記のような悪戯目的や酒に酔った上での鉄道や電車等に対する妨害行為は従来から存在しましたが、昨今では、駅や電車内での痴漢や盗撮等の性犯罪を犯した後、逮捕を免れるために線路上を逃走する事案が複数報道されるようになり話題になっています。
その背景には、一部では、電車内での性犯罪の発覚を免れる手引きやマニュアルを記載する闇サイト的存在があり、あえて線路上を逃走することで、電車の運行システムを混乱させたり、安全確認の手間を増やすことによって、犯人の特定を遅らせることができるからだ、という説もあるようです。
しかし、性犯罪後に線路上を逃走した場合でも、威力業務妨害罪や鉄道営業法違反、新幹線特例法違反の罪が成立する場合があり、強制わいせつ罪や迷惑防止条例等の性犯罪規制法と併合罪として重く罰せられる可能性が高いでしょう。
被疑者が会社勤めをしている場合、１０日間の勾留、さらに勾留が延長された場合には最大２０日間社会から切り離されることになり、懲戒免職等を含めた会社からの処分の可能性は極めて高くなるでしょう。
刑事事件で逮捕されてしまった場合、早期の釈放を目指すのか、冤罪等の事実の主張を目指すのか、刑事事件専門の弁護士としっかり話し合い、それぞれの場合における不利益等も理解した上で、納得のいく最善の刑事弁護を進めてもらうことが何よりも重要です。
埼玉県さいたま市で電車を停止させて威力業務妨害罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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埼玉県熊谷市で女性を酒に酔わせてわいせつ行為で逮捕
埼玉県熊谷市で女性を酒に酔わせてわいせつ行為で逮捕
女性に酒を相当量飲ませる等によって女性を酔わせて抵抗できない状態にさせた上で行う性犯罪の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県熊谷市在住の会社経営者Ａさんは、取引先の女性Ｖと夕食後、Ｖに酒を相当量飲ませて酔わせ、Ｖを介抱する名目でＶを自宅アパートまで連れて行き、Ｖの意識が希薄であることに乗じてわいせつな行為を行いました。
後日、Ｖは埼玉県警熊谷警察署に被害届を提出したため、警察はＡさんを準強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖとの行為について同意があった」と事実を否認しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１１月１１日までに、酒に酔った女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁新宿警察署が、東京都中野区の不動産会社社長を準強制わいせつの疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によれば、被疑者と被害者女性は、１１月５日夜に合コンで知り合い、翌６日未明、酔った女性をタクシーで送る際、自宅とは別に契約している東京都新宿区のマンションの一室に連れ込み、酒に酔った女性の体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれていますが、被疑者は「合意の上だった」と事実を否認している模様です。
【アルコール、睡眠薬等を使用した性犯罪】
女性に相当量のアルコールを飲ませ、酔った女性に対してわいせつ行為や性行為を行った場合、準強制わいせつ罪や準強制性交等罪が成立する可能性があります（刑法第１７８条）。
また、昨今では、アルコールだけでなく、睡眠剤や睡眠導入剤などの薬剤を飲食物に混入し、相手を抵抗できない状態にした上で、わいせつ行為や性行為に及ぶ性犯罪が相次いでおり、昨今では、このような性犯罪目的の薬物について「デートレイプドラッグ」という言葉が定着しつつあります。
デートレイプドラッグと呼ばれる強力な睡眠薬、睡眠導入剤等は、昨今のインターネット取引等で容易に入手できる状況にあるようで、このような性犯罪が問題になり始めた平成２９年度から、検挙事例が続々と報道されています。
警察庁によると、デートレイプドラッグの使用が疑われる性犯罪の摘発件数は、平成２７年と２８年では３０件程度で推移していたが、平成２９年に８５件と急増しており、一度デートレイプドラッグによる性犯罪に成功した犯人が、何度も犯行を繰り返す傾向があると分析しています。
また、薬の作用で被害者の記憶が抜け落ちるなどして時間が経過する間に成分が体外に排出されてしまい、被害の証拠が散逸してしまうことからもデートレイプドラッグ性犯罪の増加の背景にあるのではないかと指摘されています。
酒に酔わせた性犯罪やデートレイプドラッグによる性犯罪の多くの事件における共通点として、被害者は性犯罪前後の記憶が曖昧であることが多いことが挙げられますが、性犯罪の疑いから警察署に相談をした被害者については、多くの場合、尿検査で睡眠導入剤の成分が検出され、その後の犯人逮捕に大いに役立ったと言われています。
準拠性わいせつ罪や準強制性交等罪による性犯罪が捜査機関に発覚した場合、極めて高い確率で被疑者は逮捕・勾留されることになり、かつ、被害者が睡眠中または意識が低い状態という点から、被害者の同意が認定されにくい傾向にあることから、高い確率で実刑判決が下される可能性があります。
このように、厳しい刑事処罰が予想される準拠性わいせつ罪や準強制性交等罪の刑事事件では、刑事事件の捜査対応や裁判の経験豊富な弁護士に依頼するとご安心いただけます。
埼玉県熊谷市で女性を酒に酔わせる等してわいせつ行為や性行為をして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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