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【報道解説】埼玉県さいたま市で建造物侵入罪と窃盗罪で逮捕

2025-09-29

【報道解説】埼玉県さいたま市で建造物侵入罪と窃盗罪で逮捕

建造物侵入罪と窃盗罪の刑事処罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

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【報道】

埼玉県さいたま市のビルの敷地内に侵入したとしてインドネシア国籍の２２歳の容疑者が逮捕されました。
埼玉県警は、このビルに入る店で高級ブランドのバッグなどおよそ９００万円相当を盗んだとして、窃盗の疑いでも詳しく調べています。
逮捕されたのは、インドネシア国籍で住所・職業不詳のＡ容疑者（２２）です。
警視庁によりますと、２５日午前２時ごろ、埼玉県さいたま市のビルの店舗の窓ガラスが割られ警備会社から通報を受けた警察官が駆けつけたところ、敷地内で容疑者を見つけ、その場で逮捕しました。
容疑者の足元にはビルに入るブランド品販売店の値札がついたままの高級ブランドのバッグやＴシャツなど１８点の商品およそ９００万円相当があったということで、防犯カメラに盗むような様子が写っていたことなどから、埼玉県警は２６日、建造物侵入と窃盗の疑いで容疑者を検察庁に送りました。
調べに対し容疑を認め「昼に一度、インドネシアの友達に頼まれたバッグをさがしにお店に１人で行った。ホテルに戻ったあと再び出かけ、このお店に泥棒に入ろうと思った」などと供述しているということです。
容疑者は今月２２日に来日したばかりで、警視庁は詳しい経緯を調べています。
（令和７年９月２６日に配信された「首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢ」記事を参考に、一部事実を改変したフィクションです。）

【下着窃盗事件の刑事処罰とは】

他人の住居や建造物に侵入して窃盗事件を起こした場合には、「他人の財物を盗んだ」として窃盗罪に問われるとともに、住居侵入罪（建造物侵入罪）に問われるケースが多いです。
住居や庭に不法侵入した場合には「窃盗罪と住居侵入罪」が成立し、他方で、事務所や店舗等に不法侵入して窃盗事件を起こした場合には「窃盗罪と建造物侵入罪」が成立すると考えられます。

窃盗罪の刑事処罰の法定刑は「１０年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金」とされており、住居侵入罪や建造物侵入罪の法定刑は「３年以下の拘禁刑または１０万円以下の罰金」とされています。
窃盗事件の場合には、窃盗罪と住居侵入罪（建造物侵入罪）とは、手段と目的の関係にある「牽連犯」に当たることから、成立する犯罪のうち、最も重い犯罪の刑である窃盗罪の法定刑で、刑事処罰を受ける形になります。

・刑法　第２３５条（窃盗）
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

・刑法　第１３０条（住居侵入等）
「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」

【被害者示談交渉による弁護活動】

他人の住居等に侵入しての窃盗事件は、被害者の存在する犯罪であるため、弁護士に示談交渉活動を依頼することで、被害者側に対して、謝罪や被害弁償・慰謝料支払いの意思を伝え、被害者からの許しの意思を含む示談を成立させることが、早期釈放や刑事処罰の軽減のための、重要な弁護活動となります。

建造物侵入による窃盗事件においては、被害者側が自分の生活領域等に侵入されたことよる恐怖心を抱いているケースが多く、加害者やその家族が、直接に被害者側との示談交渉を行うことは、原則として認められないことが多いです。
そこで、刑事事件に強い弁護士が示談交渉を仲介することで、弁護士だけに被害者側の連絡先が伝えられる形での示談交渉を進めることを、被害者側に打診することが、下着窃盗事件の示談解決に向けて必要となります。

まずは、建造物侵入による窃盗事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。

埼玉県さいたま市の建造物侵入による窃盗事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。

【報道解説】交際相手とのトラブルから傷害罪へ

2025-09-25

【報道解説】交際相手とのトラブルから傷害罪へ

交際相手とのトラブルが暴力犯罪の刑事事件へと発展して逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【報道紹介】

浦和東署は２５日、傷害の疑いで、さいたま市浦和区の自営業４０代男を逮捕した。
逮捕容疑は１４日午後１０時１５分ごろ、さいたま市浦和区内で停車中の車内で、交際相手の４０代会社員女性に対し、髪をつかみ車から引きずり出すなどの暴行を加え、頭にけがを負わせた疑い。
（令和７年９月２５日に「岩手日報ＯＮＬＩＮＥ」より配信された記事を参考に、場所等の一部事実を変更したフィクションです。）

【傷害罪とは】

傷害罪（刑法第２０４条）は他人の身体に傷害を与えた場合に成立します。

ここで言う「傷害」とは、外傷だけでなく、内臓損傷や精神的な苦痛も含まれます。
具体的には、殴る、蹴るなどの暴力行為や、毒物を飲ませるなどの手段を通じて他人の健康を害する行為が該当します。

傷害罪の法定刑は１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金とされています。
傷害罪の法定刑においてこのような幅広い法定刑が定められているのは、傷害行為の悪質性や被害者の受けた傷害の程度等が非常に多種多様であることが想定されるためであると考えられています。

例えば、軽い負傷の場合は罰金刑で済むこともありますが、重傷を負わせた場合や、反復的な暴力行為の場合は、長期の懲役刑が科されることがあります。
また、傷害の結果、被害者が死亡した場合は、傷害致死罪（刑法第２０５条）が適用され、より重い罰則が科されることとなります。

【傷害罪と示談】

示談とは、被害者と加害者が話し合いにより合意し、事件の解決や紛争の終了を図る手続きです。

示談には様々な合意内容が含まれますが、具体的には、示談の過程では、被害者に対して慰謝料や治療費などの賠償金が支払われます。
このように示談が成立すると、被害者は加害者に対する被害届や刑事告訴を取り下げることを約束する場合が多く見受けられます。

示談は、加害者が事実を認めて被害者に謝罪し、同時に加害者が被害者に対して損害賠償（示談金の支払い等）をすることによって、被害者の損害を事後的に回復することになるため、刑事手続き上では、加害者の悪質性や法的責任を軽減しても良いと考える重要な判断材料（情状）となります。

そのため、加害者にとっては自分の刑事責任を事後的に軽減できる重要な手段の一つであり、不起訴処分等の軽い処罰を希望する場合には、何としても示談を成立させることが非常に重要です。

ただし、示談交渉はあくまで、加害者と被害者の自由意思が合致しなければなりません。
上記事案のように、交際相手との口論などからヒートアップして暴力行為へ発展した場合、被害者は加害者に対して恨みに思って処罰感情が高くなることが多く予想され、被害者に対して処罰感情を和らげてもらうことは一般的には難しいと言えます。

そこで、このような暴力犯罪の示談交渉が経験豊富な弁護士に頼ることで、再犯防止のための誓約等をして何とか被害者の恨みや処罰感情を和らげる経験が豊富な弁護士に依頼をすることが望ましいと言えるでしょう。

【交際相手とのトラブルが警察沙汰になってしまいお困りの方は】

今回取り上げた報道のように、交際相手とのトラブルが警察沙汰に発展した場合してしまうことがよくあります。
例えば、夫婦関係であれば、夫が家で暴れており、警察にいさめてもらうために妻が通報したところ、意図せず夫が逮捕されてしまったというケースは珍しくありません。

このように、ご家族の方が突然目の前で警察に逮捕されてしまい、何をどうしたらよいか分からず、ご不安に思っている方は、まずは弁護士に初回接見に行ってもらうことを依頼することをお勧めします。
この初回接見によって、今後、逮捕されたご家族の方がどのようになってしまうのか、今後についての見通しを知ることができるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
夫婦間のトラブルがきっかけで、ご家族の方が逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。

【報道解説】電車内の痴漢事件　示談で不起訴を目指す

2025-09-21

【報道解説】電車内の痴漢事件　示談で不起訴を目指す

電車内での痴漢による迷惑防止条例違反について、主に示談の締結により不起訴を目指す刑事弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件概要】

女性に痴漢行為をした容疑者の男を現行犯逮捕したとして、越谷市の女子高校生に１８日、警察から感謝状が贈られました。
越谷警察署から感謝状が贈られたのは、高校３年生のＸさん（１８）です。
Ｘさんは５月、越谷市で、隣を歩いていた女性の上半身を触って逃げた男を追いかけ、男が乗っていた自転車の荷台をつかんで取り押さえました。
Ｘさんは「その時に捕まえないと、ほかにも被害が出ると思って行動に移しました」と話していました。
警察は、夏には性犯罪などが多くなるため、出歩く際には不審な人物とは距離をとってほしいと注意を呼びかけています。

（令和６年７月１９日の「福岡・佐賀 ＫＢＣ ＮＥＷＳ」の記事をもとに、場所等の一部事実を変更したフィクションです。）

【不同意わいせつ罪】

不同意わいせつ罪では、「次のような行為」等により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず処罰されることになります（刑法第１７６条第１項）。

「次のような行為」等を簡潔にまとめると、「暴行若しくは脅迫」、「心身の障害（おそれも含む）」、「アルコール若しくは薬物の摂取」、「睡眠その他の意識不明瞭状態」、「不同意を形成・表明するいとまがない」、「予想と異なる事態への恐怖・驚愕」「虐待に起因する心理的反応」、「経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること」の８項目が列挙されています。

不同意わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の拘禁刑となっています。

【痴漢（迷惑防止条例違反）】

不同意わいせつ罪に定める「暴行」等には該当しない場合でも、各都道府県が定める迷惑防止条例の痴漢の処罰規定で処罰される可能性があります。

埼玉県での痴漢の処罰について、埼玉県迷惑行為防止条例第二条の二第２項は、公共の場所や乗り物で、正当な理由もなく人を著しく羞恥させるような行為を禁止しています。
具体的な行為として、衣服の上から又は直接人の身体に触れたり、卑わいな言動をしたりといった行為が痴漢として認められます。

埼玉県の痴漢の罰則については、埼玉県迷惑行為防止条例第十二条第二項一号により、６月以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金とされています。

【痴漢の刑事弁護活動】

痴漢による迷惑防止条例違反の刑事事件で弁護依頼を受けた弁護士は、被疑者の不起訴処分の獲得を目指して弁護活動を行います。
痴漢行為で不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談締結の有無が大きく影響されます。

被害者との示談が成立すれば、検察官も不起訴処分と判断することが実務上多いです。
反対に、被害者との示談が成立しなければ、罰金刑などの罰則が科すされて前科がつく可能性があります。

ただ、痴漢行為のような性犯罪では、当事者同士で直接示談することは非現実的なので、被害者に示談交渉を提案したい場合は弁護士への依頼が必要です。
弁護士に依頼する際は、過去に痴漢事件で示談締結をして不起訴処分を獲得した実績が数多くある、経験豊富な刑事事件弁護士に依頼することをお勧めします。

【痴漢事件の刑事弁護活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、痴漢行為による刑事事件で不起訴処分を目的とした示談締結などの弁護活動を数多く経験し、不起訴処分を獲得した実績も多数あります。
ご家族が痴漢事件を起こしてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談サービスをご検討ください。

【報道解説】飲酒して人身事故を起こして逮捕　道路交通法違反と過失運転致傷罪

2025-09-17

【報道解説】飲酒して人身事故を起こして逮捕　道路交通法違反と過失運転致傷罪

埼玉県吉川市で起きた酒気帯び運転の道路交通法違反の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【報道紹介】

酒気を帯びた状態で車を運転したとして、埼玉県警吉川警察署は９月１１日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで三郷市の会社員の女（２８）を現行犯逮捕しました。
警察によりますと、女は１１日午前５時半頃、埼玉県吉川市の県道で、酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転した疑いが持たれています。
女は直前に現場で、自転車に乗った男性（６０代）をはねる交通事故を起こしていました。駆けつけた警察官が酒のにおいに気づき、飲酒検査で発覚しました。はねられた男性は軽傷ということです。
警察の調べに、女は「体にアルコールが残っているのに車を運転したことは間違いありません」と容疑を認めているということです。警察で、酒気帯び運転をした動機や経緯などを調べています。
（令和７年９月１７日の「ｔｙｓテレビ山口」の記事を参考に、事実を一部変更したフィクションです。）

【飲酒運転をするとどのような罪に問われるのか？】

お酒を飲んだ後に車を運転することを飲酒運転といいますが、道路交通法では飲酒運転をした場合には「酒気帯び運転罪」と「酒酔い運転罪」の２つに分けて規定しています。

酒気帯び運転罪は、酒気を帯びている状態で車両等の運転をした場合において、身体に血液１ミリットルにつき０・３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０・１５ミリグラム以上にアルコールを保有する状態にあった場合に成立することになります（道路交通法１１７条の２の２第３号、道路交通法施行令４４条の３）。
そして、酒気帯び運転罪の法定刑は、３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金となっています。

次に、酒酔い運転罪についてですが、酒酔い運転罪は、酒気を帯びている状態で車両等の運転をした場合において、酒に酔った状態すなわち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態にあった場合に成立することになります（道路交通法１１７条の２第１号）。

酒酔い運転罪の成立にあたっては、酒気帯び運転とは異なり、身体に残っていたアルコールの数値について具体的な数値は定められていません。
あくまで「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」にあったかどうかによりますので、例えば、お酒に極端に弱い人であれば、呼気検査の数値が酒気帯び運転の成立に必要な数値より低い場合でもあっても、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態といえるのであれば、酒酔い運転罪が成立することになると考えられます。
こうした酒酔い運転罪の法定刑は、５年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金となっています。

酒気帯び運転罪と酒酔い運転罪の法定刑を見比べてみると分かりますが、道路交通法では酒酔い運転罪の方が重く処罰されています。

【飲酒運転で人を死傷させてしまうと？】

取り上げた報道では、飲酒運転による自転車に乗った男性をはねるという人身事故を起こしています。
飲酒運転をした際に、人身事故を起こして人に怪我を負わせたり、人を死亡させたりした場合には、先ほど説明した道路交通法違反（酒気帯び運転罪又は酒酔い運転罪）に加えて自動車運転処罰法による処罰もなされる可能性があります。

例えば、飲酒運転の結果、自動車の運転上必要な注意を怠ってて人を死傷させた場合は、自動車運転処罰法５条に規定されている過失運転致死傷罪が成立する事になります。
過失運転致死罪の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となっています。

また、アルコールの影響によって正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて人を死傷させた場合には、上記の過失運転致死傷罪ではなく、過失運転致傷致死傷罪よりも刑が重い自動車運転処罰法２条１号に規定する危険運転致死傷罪が成立することになります。
アルコールの影響によって正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて人を怪我させた場合は危険運転致傷罪として１５年以下の懲役刑が科される可能性がありますり、人を死亡させた場合には危険運転致死罪として１年以上の有期懲役が科される可能性があります。

【飲酒運転で警察の捜査を受けられている方は】

「飲酒運転をしてしまった」、「飲酒運転で人身事故を起こしてしまった」とひとくちにいっても、具体的な事実関係によって成立する犯罪は異なりますし、複数の犯罪が成立することもあり得ます。
そのため、飲酒運転をして警察の捜査を受けているという方や、飲酒運転で人身事故を起こしてしまったことで前科が付くことを回避したいとお考えの方は、まずは、弁護士に相談して、自身がどのような罪に問われることになるのか、前科が付くことを回避するためにはどのような対応が必要なのかなどについてアドバイスをもらうことをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県吉川市で酒気帯び運転などの飲酒運転について警察の捜査を受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。

【お客様アンケート】闇バイトで建造物侵入、窃盗、強盗未遂など　試験観察の末に保護観察処分

2025-09-15

【お客様アンケート】闇バイトで建造物侵入、窃盗、強盗未遂など　試験観察の末に保護観察処分

本件は、未成年男子の被疑者が、埼玉県を中心とした関東一円で活動する闇バイトに手を出してしまい、複数の財産犯罪や暴力犯罪に加担してしまった事案でした。
（弁護士契約の守秘義務の観点から、犯行の概要のみお伝えします。アンケートにも一部マスキングをしています。）

【弁護活動；少年に対する接見】

本事件では、少年が逮捕された段階で、弊所に弁護活動の委任契約となりました。

この少年は、埼玉県だけでなく、関東一円での闇バイトに関わってしまった結果、他県での再逮捕・再勾留もされました。
結果として、再逮捕および再勾留が２回行われたことなり、また、家庭裁判所に移った後も、被疑者段階でかなり長期にわたって勾留され続けることになりました。

少年が留置された場所も複数の県にまたがることになったため、本件では２名の弁護士が連携して少年の接見（面会）を定期的に行って対応いたしました。

弁護士間でしっかり連携をとり、それぞれの段階で少年の内省が深まっていく様子を精密に報告書に起案し、家庭裁判所に対して報告を行ってきました。

【弁護活動：示談に向けた取り組み】

少年事件においては、少年の更生を促し、二度と同様の事件を起こさないよう内省を深め、社会に対して悪影響を与える人物になる事が無いよう指導していくことが最も重要な指針です。

他方で、少年の犯罪によって実際に生じた損失等を弁償していく姿勢を示すことも重要であり、本事件では、少年の加担した複数の被害者様や、被害店舗に対して、真摯な謝罪と被害弁償を行ってきました。

本件では、合計５件分の被害について、被疑者様や被害店舗との示談を成立することができました。

【途中経過】

本件は、少年事件の中ではかなり違法性の高い部類の事案で、少年院送致の可能性は極めて高く見込まれていました。
弊所との弁護士契約を締結する際にも、契約者であるご両親にもしっかりと事実を説明し、それを承知の上でご契約いただき、それでもなお、熱心な弁護活動と付添人活動を続け、少年の内省を深める活動を行ってきました。

結果、家庭裁判所では少年の内省が深まったことに対する評価をいただくことができ、いったん、試験観察処分となり、長期の勾留から解放され、自宅での生活を許されるようになりました。

もちろん、試験観察中も内省を深める努力は継続し、弁護人（付添人）がその過程を綿密に報告書に起こして報告書や付添人意見書を作成し、来る少年審判の処分を待ちました。

【結果】

最終的に、本件は保護観察処分が決定しました。

当初は、非常に高い確率で少年院送致が見込まれていましたが、弁護人による粘り強い弁護活動及び付添人活動に加え、少年本人が、更生への強い反省や後悔などの内省を示すことができるようになる人間的成長を遂げ、それを少年のご両親が力強く支えることで、家庭裁判所に対して少年の更生への意欲を示すことができたと思われます。

もちろん、少年の行った事実は非常に違法性の高い犯罪行為であり、今後も保護観察処分を継続的に受け続けていくことで、少年は社会的責任を果たしていくことになります。

【少年事件の専門性の高い弁護士にご相談を】

少年院送致を回避したことは、あくまで複数の事情が精密に絡み合った結果であり、すべての闇バイトの重大少年事件でこのような最良の結果が出る訳ではありません。

しかし、本事件で少年が長期にわたって逮捕・勾留されていた中で、弁護人による指導や支援、ご家族による支えもあり、更生に向けて真剣な内省を深める取り組みを行い、劇的な人間的成長を遂げたように思われ、その点を家庭裁判所の調査官や裁判官に評価された点は間違いありません。

契約者である少年のお母様から、弊所の弁護士が熱心に活動した過程と、その結果について、非常に熱烈な感謝のお言葉をいただき、弊所の弁護活動・付添人活動に非常にご満足いただける結果となりました。

【報道解説】埼玉県志木市のひき逃げ　過失運転致傷罪と道路交通法違反

2025-09-13

【報道解説】埼玉県志木市のひき逃げ　過失運転致傷罪と道路交通法違反

ひき逃げにより、過失運転致傷罪および道路交通法違反となった場合の責任とその弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事例】

９月１１日夕方、埼玉県志木市の市道で「人がうつぶせで倒れている」と１１０番通報があり、原付バイクに乗っていた男性が車に追突され重傷を負いました。
車は現場から逃走していて、朝霞警察署はひき逃げ事件として調べています。
警察によりますと、さいたま市に住む４４歳の男性が原付バイクで帰宅途中に、後ろから来た車に追突されたということです。
この事故で男性は転倒し、左肩や右腕を骨折する重傷で、男性をはねた車は西の方に逃走したとみられるということです。
警察は周辺の防犯カメラを調べるなどして、逃げた車の行方を追っています。
（令和７年９月１２日の「東海テレビ」の記事を元に、場所等の事実を一部変更したフィクションです。)

【ひき逃げの罪】

交通事故を起こした場合、直ちに車両の運転を停止して、負傷者の救護等を行う義務（救護義務）があります（道路交通法第７２条第１項）。
事故を起こし負傷者がいるにも関わらず、救護義務を怠り逃走することを一般的にひき逃げと呼び、ひき逃げ（救護義務違反）で有罪になると、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。

上記刑事事件例において、Ａは、人身事故の認識はなかったと供述していますが、物との接触であっても交通事故であり、その認識がある以上は、現場を確認せず走り去ったこと（「当て逃げ」と呼ばれることもあります）で救護義務違反と認定される可能性はあります。

また、救護義務違反とは別に、Ｖの負傷が、Ａが運転上必要な注意を怠ったことによるものと立証されれば、過失運転致傷罪（自動車運転死傷行為処罰法第５条）が成立します。
過失運転致傷罪の法定刑は７年以下の拘禁刑若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金であり、ひき逃げと同程度に重い罪です。

なお、両罪とも有罪となった場合、併合罪として、最大１５年以下の拘禁刑又は１５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

【ひき逃げの弁護活動】

このようなひき逃げ事案では、被害者の負傷の程度にもよりますが、何の弁護活動も行わなければ、検察官から起訴され、実刑となる可能性があります。

ひき逃げ事案に対する弁護活動としては、被疑者の加入する自動車保険会社とも連携しながら、被害者との円滑な示談交渉に努めます。
保険金で完全な賠償を行える場合でも、謝罪とともに被疑者個人からの見舞金や謝罪金等を申し出る等で誠意を示し、示談書等に「寛大な処罰を求める」「重い処分を求めない」旨の宥恕条項を入れてもらうことで、検察官の処分や裁判官の判断に有利な影響を及ぼす可能性を高めることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故関係の刑事事件を多数取り扱い、ひき逃げによる過失運転致傷罪や道路交通法違反の刑事事件で示談成立による不起訴処分を獲得した実績も数多くあります。

ひき逃げによる過失運転致傷罪や道路交通法違反で自身やご家族が警察の取り調べを受け不安を抱える方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部へご相談ください。

【報道解説】埼玉県で改造玩具拳銃所持の銃刀法違反で逮捕

2025-09-09

【報道解説】埼玉県で改造玩具拳銃所持の銃刀法違反で逮捕

刃物を外に持ち出すなどして銃刀法違反で警察沙汰になった場合の、一般的な刑事手続きと刑事責任ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【報道紹介】

実弾を発射できる構造をもつおもちゃの拳銃１丁を中国から輸入したとして埼玉県の男性が銃刀法違反の疑いで書類送検されました。調べに対し、「通販サイトで興味本位で購入した」などと供述しているということです。
書類送検されたのは埼玉県越谷市に住む自営業の５３歳の男性です。
警察によりますと今年５月、実弾を発射できる構造をもつおもちゃの拳銃１丁を中国から関西空港経由で輸入したとして銃刀法違反の疑いが持たれています。
税関が見つけて警察に連絡しました。
拳銃はプラスチック製で一見すると、おもちゃに見えますが警察が調べたところ、金属の実弾を発射する機能があると確認されたということです。
調べに対し、「中国の商品を扱う通販サイトで１０００円ほどだった。興味本位で購入したが違法な拳銃だとは思わなかった」などと供述しているということです。
同じような見かけがおもちゃで実弾を発射できる構造の拳銃は国内のゲームセンターのクレーンゲームの景品として出回るなどしたため回収が急がれています。
警察は安易に購入せず、もし、持っていた場合は、警察に届け出てほしいと呼びかけています。
（令和７年９月１１日の「ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ」の記事を参考に、事実を一部変更したフィクションです。弊所で受任した事件ではございません。）

【違法と認定された玩具拳銃は所持しないこと】

従来より、実銃に近い精巧な設計のものや、破壊力を向上させたカスタムを施したものなど、エアガンやモデルガンが銃刀法に抵触するとして処罰されてきた経緯があります。

上記刑事事件例の背景として、インターネット通販サイトで販売されている海外製の玩具拳銃の一部に、真正拳銃と同様の発射機能を有する違法な製品が確認されているとして、警察庁が、このような違法な玩具拳銃の所持者に対して任意の提出を呼び掛けていた経緯があります。

このような危険な構造の製品は、玩具と称していても真正拳銃に該当するため、国内で所持や販売した場合は犯罪となると呼びかけていた中で、上記の事件が起きたこともあり、警察は慎重に捜査を進めて刑事責任の有無を追及していくものと思われます。

【銃刀法違反が刑事事件化するケースの例】

一般に、警察官は「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある」人を「停止させて質問することができ」ます（警察官職務執行法第２条第１項）。
ただし、同条第３項では、「その意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない」とありますので、あくまでも職務質問は任意です。

とはいえ、警察官の職務質問の実効性をあげるうえで、必要性・緊急性等も踏まえ、任意の捜査であっても、具体的状況下では警察官による有形力の行使が認められると解されています（最高裁判例）。

また、正当な理由なく、刃渡り５．５ｃｍ以上の剣・あいくち、その他、刃の長さが６センチを超える刃物等を所持していた場合、銃刀法違反で罰則を受ける可能性があります。
例えば、刃の長さが６センチを超える刃物を正当な理由なく所持していた場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます（銃刀法第３１条の１８）。

上記事例のように、銃刀法違反と疑われる刃物の所持が、外部から見て取れる場合には、「疑うに足りる相当な理由」があるとして警察官の質問を受けることになるでしょう。

いずれにせよ、警察官の任意の捜査であっても、強硬な態度や反抗的な態度はとらず、疑われている事実を聞き、その合理性を判断したうえで捜査協力に応じるべきでしょう。

一般に、何らかの正当な理由で刃物を所持していたのであれば、警察官に対して真摯にその理由を釈明すべきですし、何の理由もなく警察官の任意捜査に応じない場合には、人に言えない不法な理由で刃物を所持していたとの疑いを強めますので、逮捕リスクを高めてしまうことにつながることを自覚しておくべきです。

ですので、基本的には警察官の事情聴取等の任意捜査に応じつつ、その時点では逮捕されるリスクは低いと思われ、家に帰されることが多いと思われますので、捜査を終えた時点で、刑事事件の可能性についてすぐに弁護士に相談することをお勧めします。

埼玉県で違法な拳銃や刃物等を所持して銃刀法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方またはそのご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

【報道解説】ひったくりによる窃盗罪で逮捕　強盗罪の可能性も

2025-09-05

【報道解説】ひったくりによる窃盗罪で逮捕　強盗罪の可能性も

埼玉県熊谷市で起きたひったくり事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【報道紹介】

埼玉県熊谷市などでひったくりを繰り返した疑いで、１６歳の少年が逮捕されていたことが分かりました。
窃盗の疑いで逮捕された１６歳の少年は、今年５月下旬から６月上旬までの間、他の少年と共謀のうえ、熊谷市を含む埼玉県北部の４カ所でひったくりをした疑いが持たれています。
警察によると、少年は原付バイクで被害者の男性の背後から近づき、自転車の前かごに入れられたバッグなどを盗んでいて、被害総額はおよそ１６万円だということです。
少年は「お金がなくてひったくりをすることを思いつきました」と容疑を認めていて、「深夜帯は人通りが少なく、ひったくりがやりやすい」「明け方は通勤の人を狙い、駅の近くでやった」などと供述しているということです。
（令和７年９月２日の「カンテレＮＥＷＳ」で配信された報道より、事実を一部変更したフィクションです）

【ひったくりはどのような罪に問われる？】

隙をついて被害者の方が持っているバッグや財布と言った金目の物を奪い去る行為を「ひったくり」と言います。

ひったくりをすると、基本的に刑法２３５条の窃盗罪が成立ますが、被害者の方からバッグなどを持ち去る際に、暴力を用いたり、被害者の方に怪我を負わせてしまったりした場合は、窃盗罪に加えて刑法２０８条の暴行罪や刑法２０４条の傷害罪が併せて成立する場合もあります。
窃盗罪の法定刑は１０年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金で、暴行罪の法定刑は２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料、傷害罪の法定刑は１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑となっています。

ただ、具体的な状況によっては、ひったくり行為が更に重い罪が成立する場合があります。
例えば、路上にいた被害者の方が持っていたバッグを後ろからスクーターで近付いて奪い去るというひったくり行為の際に、被害者の方がバッグを奪われまいと抵抗した場合にバッグごと被害者の肩を引きずった上でバッグを奪い去ったというようなひったくりの場合は、相手方の反抗を抑圧する程度の暴行を加えてバッグを奪ったとして刑法２３６条１項の強盗罪が成立する可能性が高いです。

また、強盗の際に相手に怪我を負わせた場合には刑法２４０条の強盗致傷罪が、死亡させた場合には同じく刑法２４０条の強盗致死罪が成立することになります。
強盗罪の法定刑は５年以上の有期拘禁刑で、強盗致傷罪の法定刑は無期又は６年以上の懲役で、強盗致死罪の法定刑は死刑又は無期懲役となっています。

【ひったくりの疑いでご家族が警察に逮捕されてお困りの方は】

ご家族がひったくり事件の容疑者として警察署に逮捕されたということを知った場合は、いち早く弁護士に初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
ひったくり事件の場合、先ほど説明したように、具体的にどのようなひったくり行為をしたのかということで成立する犯罪が異なります。

また、仮に、ひったくり行為が強盗致傷罪や強盗致死罪として起訴された場合は、その裁判は裁判員裁判の対象になりますし、裁判員裁判の公判が開かれる前には公判前整理手続という手続が開かれることになりますので、通常の刑事裁判とは異なる流れで裁判が開かれることになります。

初回接見を依頼されることで、初回接見に向かった弁護士から直接、警察署に逮捕されたご家族がどのような罪に問われる可能性があるのか、今後どのような手続きで事件が処理されていくのかといったことについて説明を受けることができますので、今後の見通しを立てることができるようになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県熊谷市で、ご家族がひったくり事件を起こして刑事事件化、または逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。

【報道解説】お店で商品を窃盗して逮捕　被害弁償・示談の可能性を探る弁護活動

2025-09-01

【報道解説】お店で商品を窃盗して逮捕　被害弁償・示談の可能性を探る弁護活動

埼玉県さいたま市浦和区でお店の商品を盗んだとして窃盗罪の疑いで逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

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【報道紹介】

令和７年８月２７日午後、さいたま市浦和区の複合商業施設内でＴシャツ２枚（販売価格５７２０円）を盗んだとして、５５歳の男が逮捕されました。
男は、２７日午後１時前、さいたま市浦和区の商業施設内で、商品として陳列されていたＴシャツ２枚１セット（販売価格５７２０円）を盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、男が店を出た約４５分後、被害にあった店舗から「万引き犯が戻ってきて、返金名目でクレームを入れている」と通報があり、事件が発覚しました。
その後、防犯カメラの捜査などから男の容疑が固まったとして、２７日午後、男の逮捕に至りました。
警察の調べに対し、容疑者は「盗んだことは間違いない」と話し、容疑を認めているということです。
（令和７年８月２８日づけ「ＨＢＣ北海道放送」の記事を参考に、場所等の事実を一部変更したフィクションです。）

【窃盗罪の内容と罰則】

今回取り上げた報道では、お店の商品を盗んだとして被疑者が窃盗罪の疑いで逮捕されています。

窃盗罪を定める刑法第２３５条によれば、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。」としています。

窃盗罪は拘禁刑と罰金の選択刑となっており、具体的は犯行内容の悪質性、被害金額の多寡、犯人は前科や犯行回数の程度、犯行に対して酌量すべき情状などによって、幅広く刑罰を科すことができます。

一般的に、犯人に前科がないこと（初犯であること）や、「万引き」に分類される被害額が少ないものに関しては、罰金刑が科されるケースが多い傾向にあります。
しかし、会社内での窃盗など、数多い反復性が想定されるものや、総額としてかなりの被害額に昇ることが多い犯行については、実刑（法改正前の懲役刑）が科されるケースもあります。

【法改正による拘禁刑の導入】

２０２５年６月１日の刑法改正の施行により、従来の刑罰である「懲役刑」と「禁固刑」が、新しく「拘禁刑」に一本化されました。
これまでの刑罰では、刑務所に収監されている間に、刑務作業の義務がある懲役刑と、刑務作業が任意となる禁固刑に、区別されていました。

拘禁刑では、個々の受刑者に応じて、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要と認められる場合には、刑務作業を行わせるものとされています。

刑法第１２条によれば「拘禁刑は、無期及び有期とし、有期拘禁刑は、一月以上二十年以下」で、「拘禁刑は、刑事施設に拘置する」ことであり、「拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うとができる。」としています。

【お店に対する窃盗罪が発覚したら】

お見せの商品を窃盗して窃盗罪等の財産犯罪の疑いが生じた場合は、弁護士に今後の対応についてご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる、いわゆる万引きの窃盗罪の相談事例について言えば、基本的にはお店は営業として商品やサービスを取り扱っている関係上、万引きによる窃盗犯に対しては即座に被害届を提出する等の厳しい決定をする傾向が多くみられます。

そのため、窃盗罪について会社が被害届をした後に、弁護士を通してお店に対して謝罪や窃盗金額の返金などの被害弁償を申し出て、会社が謝罪と被害の弁済を受け入れてくれるといった被害の回復ができれば、検察官が窃盗罪の処分を決める際に、被疑者の情状面で反省や被害回復を加味した決定をすることが期待できます。

このように、窃盗罪を刑事事件化してしまった後でも、被害者に対する被害回復や、場合によって当事者間で示談ができれば、前科を付けずに事件を解決することができる可能性があります。
そのような解決を目指すには、窃盗行為が発覚してから、少しでも早く弁護士に相談することが重要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県さいたま市でお店に対する商品の窃盗罪が発覚してお困りの方や、窃盗罪の前科を付けたくないとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。

【報道解説】さいたま市岩槻区の盗撮事件　逮捕・勾留後の身柄解放弁護活動

2025-08-28

【報道解説】さいたま市岩槻区の盗撮事件　逮捕・勾留後の身柄解放弁護活動

盗撮行為で逮捕・勾留された場合の身柄解放のための弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

さいたま市岩槻警察署は８月２７日、さいたま市岩槻区に住む男子高校生(１６)を、性的姿態等撮影未遂の疑いで逮捕しました。
男子高校生は、２７日午後５時ごろ、さいたま市の駅構内のエスカレーターで、利用客の女性（１０代）のスカート内を、スマートフォンで撮影しようとした疑いが持たれています。
同駅員から「他の客が盗撮犯と被害者を連れてきた」と警察に通報して事件が発覚しました。
警察によりますと、地下鉄駅構内のエスカレーターに乗っていた通行人が、１０代女性のスカート内を撮影しようとしている男子高校生を目撃し、駅員のもとへ連れて行ったということです。
調べに対し男子高校生は「盗撮したことに間違いありません」と容疑を認めています。
警察は、詳しい事件の経緯や、男子高校生の余罪について調べています。
（令和７年８月２８日づけ「ＳＴＶ　ＮＥＷＳ」の記事を参考に、一部事実を変更したフィクションです。）

【逮捕後の勾留】

刑事事件の捜査段階では、逮捕されて身柄拘束を受けたままで警察取調べを受ける逮捕・勾留のパターンと、警察署への呼び出しを受けて日帰りの警察取調べを受ける在宅捜査のパターンの２通りが考えられます。

逮捕・勾留のパターンでは、まず逮捕によって２、３日間の身柄拘束があり、その後、検察官による勾留請求を受けて、裁判所が勾留決定を出せば、勾留により１０日間（勾留延長により最長２０日間）の身柄拘束が続くことになります。

ですので、逮捕・勾留の一連の流れではほぼ１カ月ちかく身体が拘束されることになるため、会社や学校との社会から切り離されることにより、経済的・社会的信用の点で大きなダメージを受けることになります。

【準抗告】

被疑者に対する勾留が決定した後でも、その決定に対して不服申し立て（準抗告）を行うことができます（刑事訴訟法第４２９条第１項第２号）。
勾留の決定は、単独の裁判官によってなされますが、その裁判官の判断が誤っていることを準抗告で主張し、最初の勾留決定に関与していない３人の裁判官によって改めて勾留の可否が判断されます。

勾留の理由は、勾留状謄本の交付請求により知ることができ、弁護人はその勾留の理由を分析したうえで、勾留の理由（逃亡・罪証隠滅のおそれ等）や勾留の必要性がない勾留決定であることを準抗告で主張する必要があります。

勾留の必要性がないことの主張としては、例えば、扶養家族や定職があることや身元引受人（家族等）の監視が期待できるため逃亡する可能性はないこと、被害者の接点がないため被疑者が被害者に供述を変えるよう迫る可能性はないこと、勾留されることで失職し本人や家族の生活に支障をきたすおそれがあること、などが考えられます。

勾留に対する準抗告が認容されれば、被疑者は釈放され、以降は在宅での捜査となるため、仕事等への復帰も基本的に可能になります。

【勾留取消請求】

準抗告が却下された場合でも、その後の事情の変化により勾留の理由又は勾留の必要性がなくなったと判断される時に、勾留の取り消しを請求することができます（刑事訴訟法第８７条第１項）。
勾留取消請求においては、起訴後の身柄拘束からの釈放である保釈とは異なり、保証金などの金銭の納付の必要はありません。

裁判所が勾留の取り消しを認めることが考えられる場合として、勾留決定後の被害者との示談の成立があります。
盗撮事件における被害者との示談の成立は、不起訴処分の可能性を高めるものであり、逃亡や罪証隠滅のおそれを低下させるとともに、それに伴い勾留の必要性を低下させるものであると考えられます。

準抗告の認容と同様、勾留取消請求が認容されれば、被疑者は釈放され、以降は在宅での捜査となるため、仕事等への復帰も基本的に可能になると思われます。

【盗撮で逮捕されたら弁護士へ相談を】

このように、盗撮で勾留決定された場合でも、被疑者の身柄解放を諦める必要はなく、勾留の理由を的確に分析し、適切な弁護活動を迅速に開始することが極めて重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪を含む刑事事件を多数取り扱い、盗撮事件での弁護活動により身柄解放を実現した実績が多数あります。
ご家族が盗撮事件で逮捕され不安を抱える方は、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に今すぐご相談ください。

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