あおり運転厳罰化の流れと摘発件数増加 埼玉県の交通犯罪の刑事事件に強い弁護士
６月８日、警察庁は、全国の警察が高速道路で行った「あおり運転」一斉取り締まりの期間中（同月１～７日）に、走行中の車に後方から迫る危険行為に対し、車間距離保持義務違反で１０８８件を摘発したと発表しました。
この摘発件数だけで、昨年１年間の摘発件数（６１３９件）の２割近くに上りましたが、逮捕者はいませんでした。
あおり運転は、昨年６月に東名高速道路で夫婦が死亡した事故を契機に注目され、警察庁は今年１月、あらゆる法令を駆使して捜査を徹底するよう通達し、初めて一斉取り締まりを実施しました。
１４府県警でヘリコプターも出動し、覆面パトカーなどと連携しながら大規模な取り締まりを行いました。
（平成３０年６月８日時事通信の記事を元にしています。）
【あおり運転、反則金未納や悪質なものは別の刑事事件に発展】
上記記事にある「車間距離保持義務違反」等、道路交通法に定められた行為の罰則は、多くの場合、反則金を納付することによって刑事事件に発展することなく終了します。
反則金制度は、いわば「前科のつかない罰金刑」という性質の行政手続きであり、反則金を支払わない場合には、通常の刑事事件に移行し、前科のつく刑事処罰が下される可能性があります。
車間距離保持義務違反で反則金を納めなかった場合、高速道路の場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金、通常の場合、５万円以下の罰金となります。
また、以前のブログで紹介したとおり、あおり運転を「あらゆる法令を駆使して捜査する」厳罰化の中で、車の幅寄せに対して暴行罪を適用したり、あおり運転によって死者を出す事故を起こした場合に危険運転致死罪を適用するなど、あおり運転防止に向けた積極的な刑事罰の適用が話題となっています。
埼玉県内で、あおり運転による交通事故で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県内の各警察署への初回接見費用は、０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。）
