監視カメラ証拠の冤罪事件に挑む弁護士 蕨市の強盗罪の逮捕事案
埼玉県蕨市のコンビニエンスストアで強盗事件が発生し、埼玉県警蕨警察署は監視カメラの記録映像に基づいて蕨市在住のフリーターＡさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
この強盗事件について、Ａさんは当番弁護士を選任しましたが、勾留が決定しました。
Ａさんはそのコンビニは利用した覚えがあるものの、強盗の事実については一切知らないため、弁護士に証拠を洗い出し、徹底的に強盗の事実を争って欲しいと依頼しました。
（※フィクションです）
【監視カメラの証拠映像と誤認逮捕】
従来、刑事事件における証拠の最大の決め手は自白でしたが、自白を求めるあまり人権侵害を伴う過酷な取調べ（拷問等）が行われた過去の歴史の反省の上で、現代では、強制や脅迫による自白、不当に長く拘束された後の自白は証拠とすることはできず（憲法３８条第２項）、自分に不利益な唯一の証拠が自白のみである場合には有罪にならないとされています（憲法３８条第３項）。
つまり、現代の刑事事件では、捜査機関は被疑者の自白だけでなく他の証拠（目撃者、物的証拠等）も追求することが前提となっています。
証拠については、従来の目撃者や証人などの人的証拠のみならず、科学技術の発達により、指紋、監視カメラ映像、体液のＤＮＡ鑑定など様々な物的証拠を入手できるようになりました。
しかし、どれだけ精度の高い科学技術があっても、それを判断するのはあくまで人である以上、捜査機関による事実の誤認、冤罪はどうしても避けられないようです。
特に監視カメラについては、監視カメラの増設により交通事故をはじめ検挙率が上昇していることを背景に、捜査機関側に物的証拠への信頼度が高まっている状況の中、監視カメラの映像を偏重するあまりの誤認逮捕、誤認勾留が何件か報道されており、改めて捜査機関の行き過ぎた、または不適切な証拠収集による冤罪事件に対抗する存在としての弁護士の必要性が広まることを期待します。
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（埼玉県警蕨警察署への初回接見費用：３７，３００円）
