埼玉県朝霞市の刑事事件（窃盗事件）に強い弁護士 被害者ビジネスでお困りならご相談を
埼玉県朝霞市在住の会社員Ａさんは、会社帰りに同僚とキャバクラへ行き、お酒を５杯ほど飲んで帰りました。
翌日、Aのスーツから着信音が聞こえ、見てみるとスマホが入っていました。その電話にでると、「Ａさんがこのスマートフォンを盗んだ」「今すぐ謝罪金を持って返しに来ないと、警察に窃盗罪の容疑で被害届を出す」と言われました。
Ａさんは突然の電話で動転してしまい、窃盗罪の容疑で事件化することに不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【意図せず刑事事件の被疑者になってしまう】
弊所に寄せられるご相談の中で、自ら被害者になるように仕向け、加害者に対して民事上の損害賠償請求や刑事責任の追及をちらつかせた示談金の請求を行う、いわゆる「被害者ビジネス」に巻き込まれた事例が見受けられます。
被害者ビジネスの例としては、被害者役の女性と彼氏役の男性がグルとなって、痴漢や盗撮の疑いをふっかけて示談金を要求する事案や、金銭と引き換えに性的サービスを行うことを約束しつつ、後から強制わいせつ罪等の被害を訴えて示談金を要求する事案などが挙げられます。
上記事例の場合、Aさんは、飲酒中に、金銭目的で何者かにAポケットにスマホを入れられており、被害者ビジネスに巻き込まれた可能性が高いと言えます。
このような場合、Aさんが意図的に他人のスマートフォンを盗んだ訳ではないことをしっかりと警察や検察庁に訴えることで、窃盗罪での立件を避けてもらう必要があります。
ただ、被害者ビジネスをする側は「警察に連絡すれば「必ず」逮捕されるぞ」「窃盗罪で有罪になるだろうな」というように恐怖心をあおってきますので、被害者ビジネスに巻き込まれた方は、弁護士や警察に連絡せず多額の金を払って終わらそうとしてしまいます。相手のいい分をうのみにせず、法的知識のないような場合、相手にお金を支払う前に、速やかに弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県朝霞市の刑事事件でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見サービス費用：３９，６００円）
