埼玉県川越市で未成年者を雇用して労働基準法違反
埼玉県川越市で小規模の警備会社を経営するＡさんは、大型イベントの警備請負にあたって、本来であれば自社の従業員のみならず他の同業の会社と連携して共同で人員を確保しなければならないところ、今年は長期のＧＷ休暇も重なり必要な人員を確保することができず、やむなく自分の知り合いのスポーツ教室に通う男子中学生らを雇用し、交通誘導などの警備業の仕事をさせてことが発覚し、埼玉県警川越警察署はＡさんを労働基準法違反（最低年齢）の疑いで取調べを行い、検察庁へ送致（書類送検）しました。
捜査機関に対して、Ａさんは「法令に触れることは分かっていたが、会社の信用上どうしても人員を確保しなければならなかった」と被疑事実を認めています。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、今年４月２４日、高速道路で男子中学生５人を警備員として働かせたとして、大阪府警が京都府八幡市の警備会社取締役の男性らと、法人としての同社を労働基準法（最低年齢）違反の疑いで書類送検した事案をモデルにしています。
被疑者は「中学生と分かっていたが、人を集めないといけなかった」と被疑事実を認めているようです。
被疑事実は、昨年４から５月、京都と兵庫の両府県にある高速道路のパーキングエリアなどで、当時１４～１５歳の中学３年の男子生徒５人を交通誘導員として違法に働かせたというもので、うち１人は午後７時半から翌日午前４時の深夜帯に、高速道路上で工事車両を誘導していたとのことで、この期間、合計１１人の中学生を雇用していたとのことです。
かつては、未成年者に対する教育の自由が保障されておらず、また教育施設に通わせることができない貧困層が多かったため、教育機関に通うことができる未成年者は極めて裕福な者に限られ、未成年者は早い段階から肉体労働等に従事させられることが通常でした。
その後、国民の自由と権利が拡大し、未成年者に対する教育の自由が保障されるにつれ、各国は労働関連法において未成年者の雇用や使役を禁じる法律が定められるに至りました。
現在の日本では、労働基準法第５６条において、「使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。」を原則として、その例外として芸能等の一部の分野において限定された範囲での労働を認めています。
これに違反した場合、労働基準法は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています（労働基準法第１１８条第１項）。
そもそも労働基準法は、国民が生活を営むためには最低限の労働基準を設けなければならないという趣旨で制定されたものであり、上記刑事事件におけるような未成年者の同意があれば良いというものでは決してありません。
そのため、刑事弁護の方法としては、違法に雇用していた未成年者らに対する示談は意味をなさず、被疑者らの法令違反の認識の程度をきちんと主張し、そのうえで効果的な情状主張を行うことが必要となるため、刑事事件に経験豊富な弁護士に活動を依頼するとご安心いただけます。
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（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
