埼玉県入間市の電子マネーギフトを送らせる架空請求の詐欺罪
埼玉県入間市在住のＶさん（７２歳）は、家族との連絡のために購入して間もないスマートフォンに、電子マネーギフトを送るよう求めるメールが届いており、１か月以内に電子マネーギフトの送達がなければ法的措置を検討するとの記載があったことから不安となりました。
Ａさんは市内のコンビニ店に行き、店長の男性に「電子マネーギフトはどのようにすれば買えるか」と尋ねたところ、店長はＶさんの購入の目的や動機から振り込め詐欺の一種ではないかと疑い、Ｖさんを説得してすぐに警察に連絡するよう言いました。
Ｖさんからの相談を受けた埼玉県警狭山警察署は、詐欺を未然に防止したコンビニ店長に感謝状を贈るとともに、埼玉県内で組織的に詐欺行為を行う者による同様の相談が寄せられていることに関連付け、詐欺未遂罪の疑いで引き続き捜査を進めています。
（平成３１年３月１５日の埼玉新聞社の記事を元にして、場所等の事実の一部を変更したフィクションです。）
【後を絶えない振り込め詐欺、手口の多様化と防止の取組み】
上記刑事事件例は、埼玉県桶川市のコンビニ店に来店した埼玉県鴻巣市の６０代男性会社員から電子マネーギフトカードについて質問を受けた際、男性に届いたショートメールを確認して詐欺を疑い、１１０番を促し、詐欺を未然に防いだとして埼玉県警から感謝状を贈られた方の記事をモデルにしています。
詐欺を未然に防いだコンビニ店員の方は、「普段からお客さんと話すようにしている。」と詐欺防止の取組みを行っていたようで、埼玉県警も、このような詐欺の振込場所として問題になりやすい、金融機関やコンビニ店、ＡＴＭ設置場所等についてパトロールや詐欺防止の啓蒙活動を行っていることが功を奏した原因の一つと言えるようです。
振り込め詐欺、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺を始めとする「特殊詐欺」の被害状況について、警察庁の調べでは、平成３１年の１月だけでも８７３件の認知件数に達しており、被害額は約１８億円に達するそうで、昨年度比では若干の減少に転じているものの、未だに財産犯罪全体では存在感を示しており、引き続き厳しい取り締まりが必要とされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、多くの詐欺罪の刑事事件の相談が寄せられています。
その相談のお電話では、既に被疑者が逮捕されているケースも多く、弊所では弁護士が勾留場所まで接見に行く「初回接見サービス」をご案内しています。
特殊詐欺の刑事事件は、組織的に詐欺行為をしていることが通常であり、極めて高い確率で、逮捕・勾留、その間の接見禁止命令が付され、そして起訴される可能性が高いと言えます。
被告人が詐欺事実を認めている場合でも、実刑判決が下る可能性は低くありませんし、逆に詐欺事実を否認する場合には、共犯との捜査等の関係もあり、かなり裁判が長期化することを覚悟する必要があるでしょう。
他方、組織化された特殊詐欺では、捜査機関もその実態の全貌を掴むにはまだ至っておらず、詐欺グループから抜けたいにも関わらず、暴行や脅迫により抜け出すことができない若年層もいると報告されており、刑事事件に詳しい弁護士に自首の相談をすることも一つの手段になるでしょう。
埼玉県入間市で電子マネーギフトを送らせる架空請求の詐欺罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警狭山警察署への初回接見費用：４１，２００円）
