埼玉県川口市のポイントの不正利用で詐欺罪
埼玉県川口市在住のフリーターＡさんは、インターネット掲示板で知り合った外国籍の男性が不正に入手した日本航空（ＪＡＬ）が発行するポイント「マイル」を、共通ポイントに交換した上で、県内の家電量販店で家電製品を購入する際にポイントを不正利用て騙し取ろうとしたとして、埼玉県警川口警察署によって詐欺罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べでは、Ａさんが詐欺で使用した共通ポイントは、ＪＡＬのマイレージバンクから不正に入手した数十人分のマイルの一部が交換されたものであると判明し、警察はＪＡＬのマイレージバンク管理システムに対する不正アクセス禁止法違反の疑いもあるとして、ＡさんおよびＡさんの背後にある関係者への捜査を進めています。
（フィクションです。）
大手企業が顧客や利用者に対して発行するポイントを有効活用して、経済的に効率的な消費行動を行うことを推奨する動きは以前から話題となっていました。
例えば、大手娯楽会社ＣＣＣの会員権としてスタートしたＴポイントカードは、他の加盟店でも使用できる範囲を大幅に増やした結果、現在ではかなり多くの買物において有効にポイントを貯めたり使用したりすることができるようになりました。
大手航空会社が発行するポイントもその一つで、特に航空機での移動が多いビジネス層を対象に、航空機を利用すれば利用するほど買物でお得をするポイント制度は今ではすっかり定着しています。
多くの場合、このようなポイントは各発行会社によって電子的に管理されていますが、このようなポイントを物理的または電子的な手段で不正に入手し、商品やサービスに交換することで利益を上げようとする集団的・組織的な詐欺犯罪が昨今では問題になっています。
特に、昨今では、アジア圏内の在日滞在者や旅行者に対して、不正に取得したポイントを提供することで海外で人気のある日本製の商品を買いに行かせ、その商品を受け取る代わりに報酬を渡すビジネスが流行しており、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、そのような詐欺罪の刑事事件で逮捕された外国人被疑者の接見依頼を受けることがあります。
本来自分が取得したものではないポイントを、あたかも正当な所有者であるかのように偽って人を欺いて商品やサービスを提供させた場合、詐欺罪が成立する可能性が高いです。
上記刑事事件例で使用された航空会社が提供するポイントは、多くの場合、規約上ポイントを取得した本人しか使用できない旨で航空会社と利用者が合意しているはずであり、その合意に反して他人のポイントを自己の取得したポイントと主張して利用することは、航空会社またはポイント加盟店に対して欺罔を行っていることになります。
また、そのようなポイントを電子的な手段で不正に入手する行為に関わっていた場合には、詐欺罪とは別に、航空会社等に対する不正アクセス禁止法違反が成立する可能性が高いです。
このような詐欺罪の刑事事件では、組織的な犯行であることが濃厚であり、共謀者との罪証（証拠）隠滅の可能性が疑われることから、逮捕や勾留に繋がる可能性が非常に高く、刑事事件の見通しを早い段階で知るためにも、刑事事件に詳しい弁護士に弁護の依頼をすることをお勧めいたします。
埼玉県川口市でポイントの不正利用による詐欺罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川口警察署への初回接見費用：３６，６００円）
