【事例解説】傷害罪で逮捕 示談で不起訴を目指す弁護活動
傷害罪で逮捕された刑事事件例と、傷害罪において示談を目指す弁護活動の概要について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事例紹介】
東京都板橋区で令和５年１２月、男性が踏切内で電車にはねられ死亡した事件で、被害者男性Ｖに暴行を加えてけがをさせたなどとして、警視庁捜査１課は１９日、塗装会社代表取締役Ａ容疑者ら男性３人を傷害罪の疑いなどで再逮捕した。
３人の再逮捕容疑は、共謀して令和５年７月から９月にかけて、静岡県富士宮市内に駐車した車の中などで、同僚だった被害者Ｖの下半身をハンマーで殴打して全治不詳のけがをさせたうえ、同県内の滞在先のホテルでプロレス技をかけて暴行した疑い。
また、東京都板橋区のＶ宅で、洗剤を無理やり飲ませたとしている。
警視庁は被疑者ら３人の認否を明らかにしていない。
Ａ容疑者は令和２年８月にもＶさんに熱湯をかけて重度のやけどを負わせた疑いでも再逮捕されている。
Ｖさんは、この時のやけどを機に一時退職したが、その後復職していた。
警視庁はＡ容疑者らが日常的に暴行を加え、抵抗できない精神状態に追い込み、踏切に立ち入らせて殺害したとみている。
（令和７年２月１９日の毎日新聞の記事を基に、一部事実を伏せ、一部事実を変更したフィクションです）
【傷害罪とは】
傷害罪（刑法第２０４条）は他人の身体に傷害を与えた場合に成立します。
ここで言う「傷害」とは、外傷だけでなく、内臓損傷や精神的な苦痛も含まれます。
具体的には、殴る、蹴るなどの暴力行為や、毒物を飲ませるなどの手段を通じて他人の健康を害する行為が該当します。
傷害罪の法定刑は１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金とされています。
傷害罪の法定刑においてこのような幅広い法定刑が定められているのは、傷害行為の悪質性や被害者の受けた傷害の程度等が非常に多種多様であることが想定されるためであると考えられています。
例えば、軽い負傷の場合は罰金刑で済むこともありますが、重傷を負わせた場合や、反復的な暴力行為の場合は、長期の懲役刑が科されることがあります。
また、傷害の結果、被害者が死亡した場合は、傷害致死罪（刑法第２０５条）が適用され、より重い罰則が科されることとなります。
なお、上記の刑事事件例では、殺人罪の適用も含めて捜査が継続しており、傷害罪と合わせて複数の罪で今後刑事責任が問われることになる見込みであり、極めて重い刑事処罰となると予想されます。
【傷害罪と示談】
示談とは、被害者と加害者が話し合いにより合意し、事件の解決や紛争の終了を図る手続きです。
示談には様々な合意内容が含まれますが、具体的には、示談の過程では、被害者に対して慰謝料や治療費などの賠償金が支払われます。
このように示談が成立すると、被害者は加害者に対する被害届や刑事告訴を取り下げることを約束する場合が多く見受けられます。
示談は、加害者が事実を認めて被害者に謝罪し、同時に加害者が被害者に対して損害賠償（示談金の支払い等）をすることによって、被害者の損害を事後的に回復することになるため、刑事手続き上では、加害者の悪質性や法的責任を軽減しても良いと考える重要な判断材料（情状）となります。
そのため、加害者にとっては自分の刑事責任を事後的に軽減できる重要な手段の一つであり、不起訴処分等の軽い処罰を希望する場合には、何としても示談を成立させることが非常に重要です。
ただし、示談交渉はあくまで、加害者と被害者の自由意思が合致しなければなりません。
つまり、加害者が一人よがりに示談を締結したいと主張することでは不十分であり、被害者の感情や状況を十分に理解し、適切な賠償額や示談条件を提示して、被害者本人が納得する示談内容を提示することが必要となります。
また、傷害罪においては、被害者の傷害の程度が大きければ大きいほど犯情が重い、つまり違法性が高い事件と判断されます。
重大な後遺障害が残るほど悪質な傷害である場合には、たとえ示談が成立しても検察官は公判提起（起訴）を行い、あくまで示談が成立したことは量刑（刑罰の重さ）の判断材料となるに過ぎないというケースもあり得ます。
それゆえ、示談交渉は慎重に行う必要があることは言うまでもなく、当事者同士の条件が合致するように合意内容を落とし込む必要があるため、刑事事件の示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。
刑事事件を専門とする弁護士は、このような示談交渉を円滑に進めるための専門知識と豊富な経験を持っていますので、どうしても示談を締結する可能性を高めたいのであれば、刑事事件の示談に経験豊富な弁護士に依頼することを強くおすすめします。
弁護士の専門知識と経験は、被疑者が最適な結果を得るために不可欠です。特に、法律や手続きに詳しくない一般市民にとって、弁護士のサポートは心強い味方となります。
【傷害罪で示談を希望するなら】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、傷害罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
傷害罪などでご家族の方が逮捕された場合や、警察の捜査、呼び出しを受けて困っている、被害者と示談したいなどとお考えの方は、相談お電話０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
