【お客様アンケート】同意なしの性行為（強制性交等罪）で示談締結 刑事事件化を阻止
本件は、契約者である男性が、知り合った女性と親しくなり性行為に及んだ後、その後、同意なく性行為をされたと主張され強制性交等罪に発展する可能性がある段階で受任に至った事案でした。
（弁護士契約の守秘義務の観点から、犯行の概要のみお伝えします。）
【刑事事件化前の弁護活動：示談交渉】
本事件では、まだ被害者女性が被害を当事者間で主張しているにとどまり、警察の介入は無かったため、当事者間で示談を成立させ、刑事事件化を阻止することが最大の問題でありました。
契約者の男性は、同意の有無については若干争いたい気持ちもありましたが、とくかく問題を迅速に鎮静化することを最大の目的としていたため、弁護人は迅速に示談交渉に取り掛かりました。
弁護人はとくかく迅速に示談の締結を目指して活動を開始したところ、契約の締結から５日目にして、「示談の成立をもって刑事責任の追及をせず、被害届を提出しない」旨の宥恕条項を入れる示談書の締結に成功しました。
【結果】
この示談の締結により、被害者が刑事事件化しないことに拘束力を持った合意に至ったため、本事件は刑事事件化することなく早期に終了しました。
とにかく迅速に刑事事件化を回避したいと希望していた契約者の意向を全面的に実現することができたため、契約者は弁護人の活動と結果に対して高く評価していただき、弊所の弁護活動に非常にご満足いただける結果となりました。
